農林水産委員会

ありがとうございます。 　予算の制約というところを聞いて、ようやくやっぱりそういうことなのかなと何となく思ったところであります。 　次の質問を少し一つ割愛をさせていただきまして、五番目にちょっと飛びたいんですけれども、標準耐用年数を超えている施設というのが全体の五三％、一万二千四百十三か所になるということでしたけれども、このうちどれくらいがこの非申請事業の対象になるというふうに見込まれているのか、そしてまた優先順位をどう付けるのかというところについて、改めて教えてください。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象とすることとしておりまして、具体的には、国営事業におきましては受益面積が三千ヘクタール、畑ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑ですと三百ヘクタール以上のダム、頭首工等の基幹的な施設、これを対象とする考えでございます。 　事業の対象となる施設数につきましては、これまでに国が造成してきた施設約千七百か所ございます。こちらにつきましては、そのおおむね半数が対象になり得るというふうに考えております。 　この半数のうち、実際にどのぐらい、どの施設から更新を行うのかということにつきましては、施設管理者による日常点検、施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測等を通じまして更新が必要な施設を把握し、加えまして、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形

ありがとうございます。 　今の数値で、この本改正によってどの程度の施設の更新がなされるのかというところが少し明らかになったのかなというふうに思いますけれども、優先順位付けていくところ、確かにすごく難しい問題なのかなというふうにも思っております。 　先ほど来の質疑を聞いておりまして、本当難しいなというところを思いますけれども、予算も確保した上で、効率の良い方法で、スピードを上げて安全確保していただきたいなというふうに思います。 　次に、連携管理保全事業の創設のところについてお伺いをしたいと思いますけれども、この事業を創設をした背景と、またどのような土地改良区が同事業に取り組むことを想定されているのかというところを教えてください。

お答えいたします。 　農業生産活動の継続等を図る上で、基幹から末端施設まで適切に保全を行う必要がございますが、農業集落の人口減少、高齢化によりまして、これらの施設の保全活動の継続が困難になってきている状況がございます。 　このため、新たに土地改良区が市町村や集落等の関係者等との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法等を定めた水土里ビジョンを策定し、これに基づく取組を関係者一体となって推進することで、基幹から末端施設までの保全を図る考えでございます。 　地域の農業水利施設を将来にわたって適切に保全していくためには、できるだけ多くの土地改良区に水土里ビジョンの作成に取り組んでいただきたいと考えておりまして、その際の土地改良区の取り組み方といたしましては、例えば、地域の施設の管理をリードする中核的な土地改良区が近隣の小規模な土地改良区とともに取り組むケース、国営事業を実施した地

ありがとうございます。 　次の質問もちょっと割愛をして進めたいと思いますけれども、土地改良事業を実施した農地の在り方のところについてお伺いをしたいと思います。 　この土地改良事業を実施した農地のその後の荒廃農地化、農地転用などについて、どの程度把握をされているでしょうか。

お答えいたします。 　平成二十年度に事業が完了した圃場整備、百二十五地区、一万三千九百六十二ヘクタールを対象に本年度調査を行っております。その結果、事業完了後に荒廃農地化した面積の割合は〇・二％、面積にして二十九・二ヘクタール、転用された農地面積の割合は〇・三％、面積にして四十六・九ヘクタールでございます。 　なお、この転用された農地面積の中には、河川改修に伴うものなど、いわゆる公共転用によるものも含まれております。それを除きますと、〇・二％、面積にして二十七・三ヘクタールと更に小さい数字になっております。 　これらは、令和五年度時点におけます荒廃農地面積の全国平均割合の約六％、全国の農地面積に占める平成二十年度から令和三年度までに転用された農地面積の割合の約四％、これと比べましても僅かな値であるということを確認しております。 　このように、土地改良事業は良好な営農条件を備えた農地

ありがとうございました。安心いたしました。 　次からの質問は大臣にというふうに通告をさせていただいておりますけれども、参考人の方からお答えをいただいても大丈夫でございます。 　少し話題を変えて、最近、地元の農業者の方とお話をしていたときのことをお知らせをしたいんですけれども、お話をしておりましたら、最近やり方を変えて、夏の大きなもうけは自分のところに入れるけれども、冬の細々したのはおまえにやるといって、奥様、母ちゃんに言ったら、母ちゃんはせっせと出荷して、今度は俺に給料よこせと言ってきたと、おなご、おなごって女性ということですけれども、おなごっていうのは本当にずうずうしいなと言って同意を求められて、答えに窮したという場面がありました。 　局長、秋田にいらしたことがあるので、目に浮かぶ場面かなというふうに思いますけれども、今日いらっしゃいませんけれども、きっと田名部先生であったらそうい

大臣、答えられますか。

今日も質疑の中でありましたが、絶対数がまずいらっしゃらないという現実があります、もう土地改良区を構成しているメンバーの中にですね。ですから、なかなか女性を登用することは難しいですが、しかし、やはり目標は立てなきゃいけないということであります。 　私、大臣に就任して様々な委員会で御質疑をさせていただく中で、農林水産省にも様々な審議会があります、審議会がありますが、その構成メンバーを見るとほとんど男じゃないかというような御指摘もあって、今それを直しております。いわゆる五対五というところまではなかなか行きませんが、七対三とか六対四目指して、なるべく女性の構成メンバーを増やす。 　ですから、これから、今いろいろと面白い話も聞かせていただきましたけれども、やはりこれからの農村部を支えていくということであれば、女性がもっと輝くというか、女性の能力が発揮される、それは働き手という形だけではなくて、政

ありがとうございます。大臣も今のままでいいとは思っていらっしゃらないという御評価だったということだと理解をいたしました。 　多様なその人材を入れることで組織の活性化を図るんだというところですけれども、前島局長、御答弁をされているのが、その手引を作って農水省の職員の方が現地に赴いて働きかけを行ったけれども、その法律上の根拠が明確ではないということから抵抗感を感じるという意見もあったというふうに衆議院の委員会の方で御答弁をされていたかなというふうに思います。先ほど宮崎先生の質疑も聞いていて、罰則はやり過ぎだとしても、インセンティブはあってもいいのかなということを私自身は感じたところです。 　農業ですけれども、またちょっと別のエピソードですけれども、これはＪＡの青年部で山田先生と御一緒だったという秋田の柴田県議のお話ですけれども、龍の瞳という新品種、お米の新品種のことを知って、すごくいいのが