農林水産委員会

○紙智子君　時間ですね。 　政府提出の原案が持っている問題点を修正するという趣旨はうかがえるというふうに思っていて、同感するところもたくさんあります。 　我が党は、今の農政が持っている農産物の輸出入に関しての見直しも必要だというふうに思っていまして、その点まで踏み込んだ修正が必要であるんじゃないかということを思っておりますので、そのことを述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○寺田静君　時間をいただき、ありがとうございます。 　この委員会に加えていただき、一年半以上、この分野に詳しく、思い入れのある委員の先生方の質疑、また聞いてまいりまして、農業では食べていけないんだというのが現状であるということは、ここにいらっしゃる多くの、与党の先生方も含めて、この委員会の総意であろうというふうに思います。その解決方法には意見の違いがあっても、少なくともこの認識自体は一致をしているだろうと感じております。 　私が残念なのは、農業が弱体化した最大の原因であるこの農業では食べていけないという現状が、政府が提出をしている基本法改正案によって大きく変わっていくという大きな期待が持てるものになっているとは感じられないことです。 　岸田総理も様々な、今日ここにいらっしゃいましたけれども、様々な場面で誰一人取り残さないということをおっしゃっていると思いますけれども、今の農政、そして

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより、国民全体が享受しているものであり、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。委員がお示しになった資料のとおりでございます。 　ただし、自然環境の保全や文化の伝承など、適切な評価方法が、評価手法が定まっていない機能につきましては貨幣評価の試算を行っておらず、貨幣評価の試算結果に掲げられたもの以外においても農業の多面的機能は重要であると考えております。 　例えば、委員御指摘の医療・介護費用につきましては適切な評価手法が確立されていないところでありますけれども、令和二年度、令和三年度に茨城県の城里町において行った試行的調査では、後期高齢者のうち農業に従事している人は、従事して

○寺田静君　ありがとうございます。 　是非、この多面的機能の貨幣評価の試算、また新しいのを是非出していただきたいんですね。今言及していただいたこの医療・介護費がどれぐらい減っているかということ、これ統計的にもしっかりと有意な値が出ていると思いますし、介護費に至っては恐らく四分の一以上低くなっているんじゃないかなというふうに思います。 　次の質問をしたいと思いますけれども、中山間地や多面的機能のための施策、様々行われて、なおこの条件不利地で離農が進む現状というのは、収益性向上を目指す今の農政の在り方にあるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　営農を行う上で生産条件が不利な中山間地域につきましては、我が国の農地面積の四割を占める一方、人口減少、高齢化が進行しておりまして、耕作放棄地の増加等が懸念されているところでございます。 　このため、中山間地域等直接支払制度によりまして、中山間地域等の条件不利を補正し、農業生産活動の継続を支援しているところであります。本制度につきましては、平成十二年度の制度創設以降、五年間を一つの対策期間として、これまでも時々の課題に応じた制度の充実を図ってきたところでございます。 　また、令和七年度からの第六期対策におきましては、集落協定間の連携や多様な組織等の活動への参画によりまして、より共同活動の実施体制の強化を図るとともに、事務手続の簡素化等によりまして、集落協定や市町村の事務負担軽減を図ってまいりたいと考えているところであります。 　今後も

○寺田静君　先ほども申し上げましたけれども、結果として、様々施策を行われながらも、それでも結果としてやっぱり離農が進むというのが続いてきていると思うんですよね。食べていければいいと、この中山間地で農業を今も続ける主に高齢の農業従事者が、赤字なんだと、二束三文でやる気がないとして離農をすることで失われるものって一体どれだけあるのかなというふうに思うんです。 　その意味において、修正案の三の二に掲げられたような農業所得の確保による経営の安定により、食べていける見通しが得られることで離農が避けられるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　中山間地域につきましては、人口減少、高齢化によりまして離農が進み、後継者が見付からない場合には農業生産活動が行われなくなり、耕作放棄地が発生することが懸念されているところでございます。耕作放棄地については、周辺農地に悪影響を及ぼしまして、その解消には多額の費用を要することから、その発生防止というものが重要であると考えております。 　今現在、改正農業経営基盤強化法に基づきまして地域計画の策定を進めているところでありまして、こうしたことによりまして、耕作放棄地の発生防止も含め、農地が適切に行われるようにするため、地域での話合いも行われているところでございます。 　農林水産省といたしましては、こうした地域計画も踏まえまして、新規就農や企業参入による担い手の育成、確保、農地バンクを通じた農地集積、集約化や農業生産基盤整備によります農地の効率的な利用の促進、日本型直接

○寺田静君　もう一点、舟山委員の求めによってこの委員会に示された改正食料・農業・農村基本法案の基本理念の関係性（イメージ）というものには環境と調和の取れた食料システムの確立とありますけれども、そのための重要な手段と思われる有機農業が改正案に明記をされなかった理由についていま一度教えてください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　有機農業の推進につきましては、現行基本法におきましても、自然循環機能の維持増進の施策の対象として位置付けられておりまして、改正法案におきましても、引き続き、環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促すこととしております。 　いずれにいたしましても、有機農業につきましては、今回の基本法の見直しの内容を踏まえまして、みどり戦略に位置付けられた目標の実現に向けて引き続きしっかりと後押ししてまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　含まれているということではなくて、有機農業という言葉が明記されなかった理由を聞いております。いま一度いかがでしょうか。