農林水産委員会

この小水力発電を始めとした再生可能エネルギーの利用促進、これは非常に重要な政策課題であるというふうに考えております。 　このため、次期土地改良長期計画におきましても、改めて目標を定めた上で小水力発電施設等の設置を支援するとともに、新規の案件形成や維持管理に係る優良事例の横展開、関連施策の周知、研修などに取り組みまして、その導入の促進に努めてまいる考えでございます。

恐らくこれは売電価格の問題とかこういったことにも影響する、売電価格も影響すると思うんですけれども、しっかり、やはりこの土地改良施設の有効活用という意味で本当に有効だと思うんです。是非、取組の推進、お願いしたいと思います。 　続いて、水利権についてお聞きしたいと思います。 　この土地改良区、現場では大体四月ぐらいから農業が、田植、田んぼの作業が始まるということで、かんがい用水の取水が始まるわけなんですけれども、やはり温暖化の影響もあり、また直播の普及に伴ってかんがい期が早まっているのかなと思うんですね。私も現場を回っていて、あと十日、あと数日早く水が欲しいという声を聞くんですけれども、こういった声に対してなかなか、現場段階のそういった水利組合若しくは土地改良区で柔軟に対応できているかというと、そうなっていないような声が聞こえてまいります。 　そこに対して、国としてやはりこの柔軟な運用の

水田地帯におきましては、担い手の経営規模の拡大ですとか、今御指摘もありましたけど、気象の変化、あるいは水稲の品種、営農方法の変化等によって従来の水利権が実態にそぐわなくなる場合がございます。今おっしゃったような、前にというものもあるようですし、また逆に、夏暑いので遅くというような、そういったいろんな声もございます。 　このような場合には、農林水産大臣が、水利権を有している地域、地区においては、農林水産省において、必要な水量、期間等に関する調査や、土地改良区との調整等を行った上で河川管理者と協議をし、またその他の地区につきましては、水利権を有している地方公共団体や土地改良区等への支援や助言を行って、必要な水利権を確保するように努めてございます。 　こういった水利権の取得に当たっては、河川の流量ですとか、ダムの容量等の制約はありますけれども、御指摘も踏まえて、できるだけ地域農業のニーズを満

おまとめください。

ありがとうございます。 　恐らく、そういった運用は今でも可能になっていますし、やる気になればできるんですけれども、なかなか現場に行くとやっぱり運用が抑制的なのかなって気がするんですよね。 　本当に、いわゆる河川管理者から断られて動かないのかとなると、そうではない、いや言っても難しいんじゃないかというところで、そのチャレンジができていないケースもたくさんあるんじゃないかと思います。そういうことを考えると、国の方からも、柔軟に河川協議をしていただくような、こういった後押しですね、そういったメッセージも発信いただければ大変有り難いと思いますし、もう一つ、土地改良区があるところはいいんですけど、実は小さな水利組合だとか開田組合だとか、こういったところは今非常にこの運営にも、また老朽化、大体昭和四十年代ぐらいにできたものを使っている、そういった開田組合たくさんあります……

そろそろおまとめください。

はい、終わります。 　がありますので、そういったところの調査と、あと後押しの方も是非お願いしたいと思います。 　終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　今、米の販売価格が高騰していると。ほかの物価の高騰や実質賃金の低下で、上げようということだけれども、なかなか上がりになっていないということで、国民の生活は見ると大変苦しい状況があると思います。しかし、水田作の農家から見ると、今の生産者の米価はようやく何とか賦課金が払える水準なのかなというふうにも思います。水田作の農業者の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担し切れないという現実があると思うんです。 　三年前に大規模な漏水が起きた明治用水頭首工ですね、これ記憶に新しいわけですけれども、ここまだ、いまだに改修は完成していないというふうに聞いてもいるんですよね。今回の法案はそういう現実に対応していこうというものであろうというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕 　そこで、まず今回導入さ

お答えいたします。 　まず、国営かんがい排水事業の受益面積要件でございますけれども、昭和二十四年の土地改良法制定時に、当時の社会経済情勢を踏まえて三千ヘクタール以上と規定したところでございます。また、国営かんがい排水事業の国庫負担割合や地方公共団体等の負担につきましては、平成三年から平成五年にかけて行われた地方の標準負担割合の設定や、公共事業の補助率等の恒久化におきまして、通常の三千ヘクタール以上の地区は国が三分の二を、残りは地方公共団体と農業者が負担をする。三千ヘクタールを相当程度上回る五千ヘクタール以上の施設は国が七〇％を、残りを地方公共団体と農業者が負担をする。さらに、五千ヘクタールを相当程度上回る七千ヘクタール以上の施設につきましては、公共性が特に高いことから、国が七〇％を、残りは地方公共団体が負担をすることとなったものでございます。

どうして七千ヘクタールで区切るのかなというのがよく分からないんですよね。七千ヘクタール以下であっても、やっぱり負担が重いからこそ、なかなか老朽化しても更新できないんじゃないのかというふうに思うわけです。 　だとすると、やっぱり何らかの支援が必要じゃないのかというふうに思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。