農林水産委員会

○徳永エリ君　私の地元北海道でも、畑地化促進事業で全体の一割の水田が畑地化されました。これからどれだけ畑地化が進むのか、大変心配いたしております。 　水田は、食料の安定的な供給のみならず、洪水や土砂崩れといった災害の発生の防止、水源の涵養、自然環境の保全等の役割を果たしています。様々な役割を果たしている水田を潰して畑地化することは、最近、インバウンドやおにぎりブームなどで需要が高まっておりますけれども、日本人の主食である米の安定的な供給に支障を及ぼすとともに、農業の有する多面的機能の発揮にも影響を与えることになりかねません。 　また、一度畑地化すると、再び水田に戻す復田には多大な労力とコストが掛かるとの指摘もあります。また、高齢稲作農家の離農によって、将来的に水田が足りない、米が足りない、今は想像していないかもしれませんが、そんなことになるかもしれないと大変懸念をいたしております。

○横沢高徳君　最後に、食料供給能力の維持を維持向上にした理由を伺います。

○舟山康江君　政府案第二条第二項では、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならない旨規定しています。 　もっとも、海外への輸出を進めていくにもかかわらず食料供給能力の維持にとどまることは、目標としては余りにも低く、食料の安定的な供給の実現にはつながらないと考えております。そのため、修正案では、食料の供給能力を維持ではなく、維持向上が図られなければならないことといたしました。 　政府も、生産を増大させると、これまで以上にということを言っている以上は、やはり維持だけではなく維持向上、更に前向きな、そういった方向性を言っているわけですから、条文の中で分かるように示すべきだと考えています。

○横沢高徳君　分かりやすい修正案でございました。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　通告していますとおりお尋ねをさせていただきます。 　障害者の条文についての確認です。 　修正案では、農福連携や障害者のポイントにつきまして、新第三十五条に農業に関する活動を促進すべき者として障害者を追加すると盛り込んでおられます。高齢者の条文に障害者の事柄を盛り込むことを想定されていますが、どういう意図でこの修正案としたのか、意味合いを教えてください。

○徳永エリ君　松野委員の御質問にお答えいたします。 　特に農福連携に関しては大変御熱心だということは、この委員会の質疑でよく聞かせていただいております。 　提出した修正案では、御指摘のとおり、新第三十五条に、障害者である農業者について、その活動の促進を追加することとしております。これに対し、政府案では、第四節の農村の振興に関する施策の中の第四十六条に障害者等の農業に関する活動の環境整備の規定があるものの、第三節の農業の持続的な発展に関する施策には障害者の位置付けはございません。私たちの修正案では、第四十六条とは別に、障害者である農業者を第三十五条、高齢農業者の活動の促進に併せて規定しております。 　これは、農福連携を農村振興策だと考えるか、農業人材の確保、育成の面もあると考えるかの基本的な考え方の違いだということは先ほども申し上げました。障害当事者である横沢委員の意見もあり、障害者で

○松野明美君　丁寧にありがとうございました。本当に気持ちが伝わってまいりました。 　二問目です。 　修正案では、今後、農福連携にどう取り組んでおられるのかということです。雇用も、障害者の雇用の中には、一般雇用もあれば、福祉サービスのようにＡ型事業所、Ｂ型事業所とかいろんな段階がある中で、修正案では今後の農福連携や障害者との農業との関わりを、どのような未来を描いていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

○徳永エリ君　詳細に関してはまだまだ十分な議論ができていないと思いますが、障害福祉サービスを利用している方や、農業者で病気やけが等により障害を受けても現場で農業を営んでいる方がいらっしゃいます。重要な担い手である障害者である農業者について、障害の程度や個々の事情に合った農業の関わり方を、当事者の意見を反映させて、国や自治体の支援を受けながら継続できる、そんな環境をしっかりと整備していきたいと思っております。 　このように、農業分野においてもインクルーシブな環境をつくってまいります。

○松野明美君　力強いですね。本当に、もう農林水産省の皆様方とはまるで違うような意気込みというのが伝わってまいりまして、もう本当に、ついつい賛成したいなというような気持ちであります。 　三問目になります。 　障害者等の等に当たる方々への思いについてお尋ねをいたします。 　政府案では障害者その他の社会生活上支援を必要とする者の施策を行うこととされておりますが、修正案ではその他の社会生活上支援を必要とする者への農業への関わりをどのように考えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。

○徳永エリ君　政府案が第四十六条で新設しようとする農福連携の規定については、政府は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であるとしており、障害者基本法の基本理念を踏まえ、地域社会として障害者を支える環境を整備するため、農村振興施策として位置付けるとしています。 　このような取組の必要性、重要性は、障害者のみならず、それ以外の生活困窮者や犯罪、非行をした者であっても、どんなバックグラウンドであっても同様に認められるものであると考えております。このような趣旨で、農福連携の規定を設けることにも一定の意義が認められることから、第四十六条の修正は行わないものと整理をさせていただきました。 　私どもといたしましては、農業生産の担い手として多様な者を想定しており、その他の社会生活上支援を必要とする者につきましても重要な担い手