農林水産委員会

○舟山康江君　改めて申し上げますけれども、やはり価格は、需給事情、品質評価、これは二条の五項にも三十九条にも書いてあるわけであって、やはりそこが基本だということを考えると、なかなか再生産可能な所得を価格で実現するというのは難しいということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　そしてあわせて、これまた次回に詳しく聞いていきたいと思いますけれども、私、金子議員の資料を改めて拝見をいたしまして、東北、北海道、集積率が比較的高い。じゃ、こういった集積率、まさに生産性向上努力をしているわけですよ。そういう地域がしっかり所得が得られているんでしょうか。集積率の低い中国、四国、例えば九州も、北に比べればまだまだですけれども、そういったところより集積率の高いところが、きちんと生産性向上しています、付加価値付けています、こういった比例関係あるんでしょうか。 　こういうことを考えても、私は個人の

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘の三条と四条との関係について御答弁をさせていただきます。 　農業は、議員御指摘のように環境との親和性が高い産業である一方、生産活動を通じた環境への負荷が生じることも事実でございますので、環境負荷低減が国際的にも求められております。我が国においても、食料システム全体で環境への負荷の低減を図るとすることで環境との調和を図る必要があるということで、新しく第三条を理念として位置付けたところでございます。 　また、農業が行われることで生ずるプラスの機能である多面的機能、これも引き続き発揮される必要があると考えております。環境への負荷の低減を進めることによって多面的機能というのがより一層発揮されると考えて、その旨を提起しております。 　この両条の関係ですけれども、基本理念として並列的に規定したものであって、優劣があるものではございません。これらの基本理念が共に実現

○舟山康江君　両者が矛盾しないとはいえ、やっぱり海外、特に世界全体では、農業がいわゆる温室効果ガス排出に与える寄与度ですね、非常に高い。その一方で、我が国は世界に比べればまだまだ低いわけです。そういったことを考えても、海外が環境負荷低減を第一に言っているからといって、日本もその同じ並びであるというのは、ちょっと私、違うんじゃないのかなと思うんですよね。 　まさに、今までも外部経済効果を随分とうたってきました。古くは日本学術会議がデータも出していますけれども、こういうこと。あわせて、外部不経済があるのであれば、それぞれきちっと指標をつくってそれを示して、農業の環境に与えるプラスの影響、マイナスの影響、その辺を分かりやすく数値化をして、農業のいろんな多面的な役割、それからマイナス、皆さんに分かるようにするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農業の外部経済効果につきましては、今委員の方からお話がございましたように、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的機能を中心に、貨幣評価後の算定を盛り込んだところでございます。 　一方、農業生産活動を通じて、稲作に伴うメタン、農業機械や園芸施設における燃料燃焼における二酸化炭素、家畜排せつ物管理によりメタンや一酸化窒素等の温室効果ガスが発生しているほか、化学肥料、化学農薬の不適切な使用を通じた環境への影響が懸念されております。 　このうち、温室効果ガスにつきましては一定の算定方法がＩＰＣＣにおいて国際的に確立しており、例えば我が国では水稲の作付面積や有機物の施用量、飼養頭数等に基づき排出量を算定することが可能となっております。

○舟山康江君　温室効果ガスはもちろんなんですけれども、例えば生物多様性についても、農業は恐らくプラスの役割、マイナスの役割、両面あると思います。そういったものに対してはどのように判断するんでしょうか。 　例えば水田であれば、生物多様性を育む、やっぱり水生動物、植物もそうですけれども、非常に生物の多様性に貢献する、その一方で、やはり農薬等の使用によって生物の多様性が失われる、こういった両面があると思いますけれども、こういったものに関してもしっかりと分かりやすい指標が必要ではないでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水田、畑地とも、国が定めております生物多様性国家戦略におきまして、我が国の生物多様性保全上重要な地域として里地里山、要するに水田も畑も位置付けられておりまして、非常に重要な要素でありますということでございます。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、その負の面を今回のこの委員会では温室効果ガスの話を中心に説明させていただいておりますけど、生物多様性国家戦略におきまして非常に重要な位置付けだと、こうなっております。でありますので、水田、畑地、どちらにおきましても環境負荷の低減というのはしっかり図って、生態系を適切に保全していくことが非常に重要であります。温室効果ガスの削減や化学農薬、化学肥料の低減などによりましてこの取組を進めていきたいと考えております。

○舟山康江君　是非、そういった分かりやすい指標も含めて提起をいただきたいなと思うんですね。 　今御答弁いただきましたとおり、何かこの環境負荷が殊更強調されていますけれども、改めて、やはり、田んぼ生きもの調査なんというのを土地改良区辺りでも頑張ってやっていらっしゃいますけれども、やっぱりこういったプラスの側面をまずしっかりと認識した上で、その中でやっぱり低減していくんだ、更に環境に貢献するような農法とかいろんなやり方に変えていくんだという、その順番じゃないかと私は思うんです。 　そう考えたときに、どうも三条でいきなり負の面があると、四条で多面的機能があると言っていますけれども、まずは多面的な役割があるということを冒頭にうたっていただいた方が農業の現場にもいろんな夢と希望を与えることにもつながるんじゃないのかな、何かそんなに我々悪いことやっているのかということで、またこの夢が打ち砕かれるこ

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の、大変重要な問題だと考えております。 　農林水産省としましても、基本法の改正を踏まえまして、引き続き、みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、関係者の理解と協働を得て、環境負荷低減と多面的機能のどちらも重視しながら、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。

○舟山康江君　是非、プラスの側面を本当もっとどんどん売り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本当はそういったことの思いがあるんであれば、条文でもそれが分かるようにしていただきたい。せっかく今見直しの時期ですからね、そういった声も反映させていただきたいなと思いますので、是非政務三役の皆さんにも重く受け止めていただきたいなと思います。 　そして、四十四条についてお聞きしたいんですけれども、ここは農地の保全に資する共同活動の促進ということで、この共同活動が地域の農業生産活動の継続と多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているということが記載されております。もうそれは私もそのとおりなんだろうなと思います。ただ一方で、個人、この共同活動のみならず、個人の営農活動も十分、生産活動の継続それから多面的機能の発揮に重要な役割を果たしていると思うんですけれども、この共同活動だけ抜き出

○政府参考人（杉中淳君）　条文の解釈の問題ですので私の方から答えさせていただきます。 　まず、現行基本法ですけれども、多面的機能の発揮というのは、農業の持続的な発展とそれを支える農村の振興により図られると、こういう説明になっております。このため、本来、多面的機能は、農地の確保、農地の有効利用、農業生産基盤の整備、保全といった農業施策を通じて発揮が図られるものであるというふうに考えておりました。こういった施策を総合的に講ずることで多面的機能の発揮を促進するということについては現行でも同じでございます。 　ただ、今回の改正案では、多面的機能をより発揮するための二つの条を追加しております。一つは、環境負荷低減を図ることによって多面的機能をより発揮されるという新しい多面的機能に関する基本理念変えていますので、三十二条において、自然循環機能の維持増進に配慮しつつ環境負荷低減を図っていくという基本