農林水産委員会

○舟山康江君　輸入品と競合するものだけじゃなくて、全てがやはり価格で再生産が可能な農業ができるかというのはなかなか疑問なんですけれども、特に一番厳しいのがやはり土地利用型農業、麦、大豆、ソバもそうかもしれません。そういったものに関して、もちろん、今大臣おっしゃられたように、ブランド化、生産性向上、付加価値向上、そういった努力はそうなんですけれども、ただ、海外、競合する海外とは、例えば、規模の面でも、そういった効率性の面でも、ある意味桁違いなわけですよね。そういう意味で、そこをどのように採算を取っていくのか。先ほど、加えてということで経営所得安定対策とかいろんなお話がありましたけれども、まさにその政策でしっかりとその差を埋めていくということがやっぱり何よりも大事だと思います。 　その意味で、例えばアメリカも、私、これがいいとは思いませんけれども、でも、アメリカは、目標価格を決めてその差額を

○政府参考人（平形雄策君）　今、舟山議員おっしゃられたとおり、土地利用型農業、特に外国とのもう生産性の格差もはっきりしております。 　その中で、お米については十分な国境措置があるんですが、おっしゃられた麦、大豆、それからソバ、てん菜等につきましては、国境措置が十分というわけではなく、やっぱり海外の変動にどうしてもその国内の価格も引っ張られるというところがございます。 　このため、担い手経営安定法というのもございまして、これによりまして、国内のコストがどうしても上昇してコスト割れを今起こしている部分でございます、これに関しましては、三年に一遍になりますけれども、このコスト割れの部分を交付金として支払うという、そういった意味でいうと、所得補償というか条件の不利を補正するための直接支払、これを法律に基づいて今実施しているところでございまして、これはしっかりやっていこうと考えています。

○舟山康江君　是非、その直接支払ですよね、それが、名前はどうでもいいんですよ、名前はともかく、その直接支払をしっかりと継続する、そういったことによって再生産を是非後押ししていただきたいと思いますけれども、私たちがこの直接支払を導入するべきではないか、と言うと、生産性向上に水を差すと、構造改革に水を差すかのようなお話が常に農水省の方から言われますけれども、その根拠を教えていただきたいんですね。直接支払と生産性向上が矛盾する、その根拠を教えていただきたいと思います。 　地方公聴会におきましても、実は、これ直接支払、いろんな条件付ではありましたけれども、やっぱりこういうのがあったら有り難い、皆さんそうでしたよ。これを充実するために土地改良予算が減るのは困るけど、でもあったら有り難いというのは、それこそ九百町歩を超えるような大規模農家もそういった声があったわけですよ。 　という意味では、直接支

○政府参考人（杉中淳君）　まず、生産性の向上でございますけれども、農業所得を確保、向上する上で重要と考えております。国としては、生産性の向上、付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行い、農業者が収益性を上げる環境整備していきたいと考えております。 　一方、委員御指摘の直接支払というのはあくまで政策の支払手法の一つでございますので、我が国においても、政策目的に応じて、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金など措置をしているところでございます。 　我々主張してきたことですけれども、所得の確保については、政策による所得補償のための支払ではなくて、あくまで生産性向上や付加価値向上といった農業者の努力によって達成されるべきと考えておりまして、政府としての役割はこのような農業者の努力を後押しすることだというふうに考えております。

○舟山康江君　生産性向上の努力を、じゃ、こういったことがあるとやらないんですかということを聞いているわけです。アメリカ、ＥＵ、直接支払やっています。じゃ、生産性向上に逆行しているんでしょうか。また、中山間、条件不利の悪いところで頑張っている人に対して、もっと努力しろ、もっと努力しろと言うことで本当に生産増えるんでしょうか。 　今の農業それから農村、やはりこういった人口が減る、疲弊している一つの原因は、やっぱりもうからないから、採算が取れないから。まさにそこを、再生産可能な農業をどう後押ししていくかというときに、何かこう自助努力だけを中心にするんではなくて、やっぱりそういった後押しをもっと国の方でもやりますと、やるから頑張ってくださいという前向きなメッセージが必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。大臣、お願いします。

○政府参考人（杉中淳君）　もう一度回答させていただきます。 　我々が主張しているのは、やはり所得の確保というのは非常に重要でございますけれども、その確保というのは政策による所得補償のための支払で行われるのではなくて、生産性向上、付加価値向上といった農業者の努力によって達成されるべきだというふうに考えております。 　また、直接支払とこういった所得、生産性向上は矛盾するものではありませんけれども、こういった農業者の後押しをすると、条件性の不利を補正するとか国内外の競争力の格差を補正する、ただし、その基本としては農業者の努力を後押しをしていくというための手法であるべきと考えておりまして、政府の役割というのは農業者の努力を後押しすることだというふうに考えております。

○舟山康江君　皆さんね、努力しているんですよ、それなりに。それを本当に条件の悪いところで、私も山の方に行って、よくここでやっているなと、もう本当に頭が下がる思いで見ているところいっぱいありますよ。そういうところに、もっと生産性向上しろ、もっと付加価値付けろと、そこが君たちの仕事なんだと言われても、もうこれ以上頑張れません。そこを政策としてやっぱり、だってゲタなんかそうじゃないですか。ゲタなんてあれでしょう、生産費を穴埋めするという基本で出しているわけじゃないですか。まさに直接支払なわけでしょう。これは政策の中心なんじゃないんでしょうか。その上で、生産性を向上すれば更に手取りが増える、もっと頑張ろうという、そこが私は生産者の努力であって、まずはそこできちっと採算取れるようにしろということではないんじゃないかと思いますけれども、大臣、この点どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　まさに、事務方から答弁しました、努力に対してどれだけ私たちが後押しするかであるというふうに思っております。 　ＥＵのあの二〇二三、二四年の新戦略におきましても、これは、生産性の向上に関する直接支払、あるいは交渉力の強化、そういったものが求められております。ですから、そこは、あのＥＵの政策についても、我々のやっぱりゲタ、ナラシ対策にいたしましても、同様のやはり考え方で、生産性の努力、あるいは農業の方々の努力に対してしっかりと直接支払を手当てをしているということにつながっているというふうに思っております。

○舟山康江君　ＥＵの考え方、私、違うと思いますよ。環境への貢献とか、小規模農家の育成とか、地域を守る、景観を守る、そういったところに対して極めて手厚く所得支持ということを言っているんであって、生産性向上を必ずしも条件にしているとは考えておりません。そこは是非、そういった政策の理念をもう一度我が国におきましても是非検討いただきたいと、もうこれ何度もお願い申し上げていますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　生産性向上だけではいかんともし難いその状況が今のこの厳しい状況をつくっているということ、やっぱりこの基本認識がなければ、なかなか今後の農業の発展、農村の発展には結び付きにくいんじゃないのかなという懸念を強く持っております。 　そういう中で、まあ価格ですね、先ほど午前中の田名部さんとのやり取りの中でも、価格政策だけでは再生産が難しい、こんなお話もありました。まさにそうなわけですよ。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今回の改正法案の中でも、十九条に、食料の円滑な入手の確保という規定を新設してございますが、経済的な理由によって食料を入手できないような方々へのアクセスの確保といたしまして、フードバンクあるいは子供食堂などへの多様な食料の提供に向けまして、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくりなどを御支援をしてございます。 　また、これは農林水産省だけではございませんで、こども家庭庁ですとか厚生労働省など、様々な省庁が様々な視点で関連予算を措置してございます。こういう施策が各地でうまく活用されますように、関係省庁と連携して取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。