農林水産委員会

極めて正しい御指摘だと思います。 　元々、備蓄米の目的は、不測の事態に備えるために、国民の生命、財産を守るために百万トンをめどに備蓄をするということが目的ですから、これが極端に減るということはやはり国民に不安を与えることにつながるというふうに思います。 　ですから、今回、基本的に回転備蓄ですけれども、二十万トンですね、回転で出さなければなりませんが、非主食用に、これもちょっと止めようと思っています。二十万トンですから、回転備蓄で出す分をまず、出る方でまず止める。ですから、買う分二十万トン買えませんけれども、出す分を止めればある程度の水準は保てます。 　そして、七十七万トンのミニマムアクセス米がありますので、これは三十六万トンぐらいあるんですよ、いわゆるその日本人の主食に供することができる量がですね。これも活用することを考えれば何とか急場はしのげますが、しかし、これがずっと続くというこ

先ほど私からも需給の見通しを完璧に、完全に把握するのは難しいという話も申し上げましたけれども、同じことですけれども、では、その不測の事態に備えて備蓄米の水準がどれぐらいあったら本当に大丈夫なのかということもまた非常に難しい問題だというふうに思いますけども、現下の事態を受けて、また平時に戻った際は備蓄水準を高める必要があるのかどうかということについても、大臣の考えをお聞かせいただければというふうに思います。

いわゆる、いろいろ議論があります。一・八か月分、百万トンあってもそれで足りるのかという議論は前々からある話であります。 　今回も様々な場面で、スイスでは四か月分あるじゃないかとか、それとかフィンランドでは九か月分、小麦を入れればあるじゃないかという話が出ましたけれども、そもそもスイスは人口が九百万人しかいない、それからフィンランドは六百万人しかいない。分母が違うわけですね。 　それで、御存じのように、百万トンを保持するだけでも五百億掛かっている。国民の皆様方に御理解をいただきながらこれを増やすという判断をするのであれば、やはりしっかりとした説明が必要ですよね。国民の理解も必要ですし、財政当局にもどうして必要なのかという説明も必要になってくるだろうと思います。 　増やすのはいけないというふうに私は申し上げるつもりはありませんが、しかし、財政見合いということと、一億二千万のこの人口がいる

食というのは本当、一日も欠かすことができないわけですので、そうした不測の事態について何が適正なのかということを政府、我々国会の方と議論をしながらまた今後についても考えていければというふうに思っております。 　また、平時の生産基盤を、農業の生産基盤、食の生産基盤をどうやって今後も確立していくかということについても我々考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、私の地元の佐賀県においても、農業地域が非常に多いわけですので、地域を歩いていると農家の皆さんたちから不安の声もいっぱいいただきます。例えば、農業者の高齢化であったりとか、後継者がなかなかいないという話、また、どんどんどんどん耕作放棄地が増えていって面積が減少している、また資材、肥料、飼料等も含めて、油の値段も含めて高騰している、生産基盤の、こうした中でどうやって維持拡大していくことができるのかということについて、我々

どのような産業も、構造を改革するということであればコストが掛かります。それは農業に限ったことではありません。産業界でも当然、設備投資をすれば新たな支出を伴うことは当然であります。農業の現場においては、特に生産資材の高騰であったり生産人口の減少であったり、様々な負の要素がたくさんあります。そういう中で、逆に打って出るということであれば、一定程度の予算が掛かることは私は当然だろうと思っています。 　しかし、予算を要求するに当たっては、具体的に何をするのかと、何を目指すのかと、そしてＫＰＩをしっかり回して、どれだけの政策効果をしっかりと国民に示すのかということがないと、ただただ予算をよこせと、予算をよこせば何とかするよという予算の取り方はないと。具体性を持って、これを必ず実現してみせると、我々はここに到達するんだと、そのためにはこれだけのコストが掛かるんだと、そういうものをしっかり示すのが今回

私が先ほど申し上げたいろんな課題についても、もう少し国から、政府から後押しできないか、若しくはまた、手を挙げていても必ず取れるわけではないというような分野もあるというふうに伺っております。是非とも、これは与野党共にそうしたことについていろいろ現場からお話を伺っていらっしゃると思いますので、是非とも農水省と国会の方で同じ方向を向いて取り組んでいければというふうに思っています。 　また、その前提となります基本計画について、今策定の最終段階にあろうかというふうに思っておりまして、この後の委嘱の審議の後、閣議決定を前に、我々参議院の農林水産委員会としてもどうあるべきだというような審議をこれからさせていただくことになります。 　その中で、目標値については、これまで食料自給率だけだったものについて、またいろんな形で示していくことになろうかというふうに思っております。農地とともに食料安全保障の強化に

今、山下筆頭理事からも御指摘ございましたように、基幹的農業者が減ってまいります。具体的には、今後、兼業農家を中心に基幹的農業従事者が、これ最新の二〇二四年の数字でありますけれども、約百十一万人から二〇四〇年に向けて三十万人まで減少するトレンドの中、食料安全保障の確立に向け持続的に食料を生産するためには、新規就農施策などを通じて未来を担う若手農業者、青壮年者を確保していくことが重要だと考えてございます。 　このような考え方の下、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、この基本計画の案として、四十九歳以下の担い手数について、現在の水準を維持することを目標として設定する案をお示ししているところでございます。

若い人の人口が減る中で、どうやってそうした農業の分野にも入っていただけるのかということで、是非、政策を総動員して、そうした目標の実現のために努力していただければというふうに思っております。 　時間が押してきましたので、一つ予定していた質問を飛ばさせていただきまして、水田活用交付金についての五年に一回水を張るかどうかというその要件の問題について伺いたいというふうに思っております。 　この五年に一回水張りをするという要件については、この農林水産委員会でも非常に議論になりまして、私の地元の佐賀県においても、この要件について撤廃してほしいというような声をずっと伺ってきておりました。 　今回、その要件は撤廃するということになりましたけれども、今後、水田、畑地にかかわらず、作物ごとに支援する仕組みに転換されるということですけれども、生産現場では、現行の支援単価の水準が下がるのではないかというよう

政策が変更になって、その結果、営農意欲が下がったということであれば、全く意味がないというふうに私は思っています。ですから、これから八年度の夏の概算要求が一番の勝負どころになりますが、そこで、今現行でしっかりやっていただいている方々が御納得をいただける、そして営農意欲を失うことがないと、そういう水準を維持できるように努力をしたいと思っております。

山本政務官も手を挙げていらっしゃったので、せっかくですので、よろしくお願いします。