農林水産委員会

今申し上げたとおり、純粋に農林水産物の輸出が増えるということと、加工食品であってもですよ、国産の原料をしっかり使ったものの輸出が伸びていく、それに向けて農水省としてしっかり取り組んでいくということが大事だと思うんですね。 　そのことによって農家の皆さんの手取りが増えたり、それで地方が元気になったり活性化したり発展したりと、こういうことにきちんとつながっていく、これを目指すのが農水省の役目であって、経産省じゃないんですから、農水省の役目としてやっぱりそういう目標を立てていかなきゃいけない。 　で、いつも額なんですよ、額。それで見ると、結局は実態が見えてこないわけですよね、全体の額でいうと。その清涼飲料水だとかなんとか、ソースなんとかだとかみたいなこと、大きいわけですから、額でいったら。 　そうじゃなくて、やっぱりもうちょっと、新たにせっかく今後基本計画作っていくので、もうちょっと考えた

お答え申し上げます。 　農林水産物・食品をトータルで目標としているんですけれども、額の目標ということにつきましては、やはり物ごとに大きさ、重さと価値というのは大分差があって、なかなかこの物量で足すというのはなかなか輸出の方、難しいところがありますので、額目標で足しているという実態があると思います。 　それで、ただ大事なことは、国内農業、また食品産業の生産基盤にきちっとつながっていくということは大事だと思っておりますので、加工食品もございますけれども、例えばある統計では加工食品の原料の七割は国産のものを使用していると、こういうようなデータもございますので、やはり加工食品の輸出を通じて国産農産物の需要拡大につながっている面もあろうかと考えてございますし、例えば日本酒なんかでは、もう原料はほぼ国産でございますので、輸出がお米の消費にもつながっていくと、こういうことでもございます。 　こうい

額で見るのが悪いとかということじゃないですよ。それはそれで見ればいいけれども、もっときちんと実態が分かるようにしておかないと、じゃ、次はどういう計画立てて、どういう支援して、どういう取組すればいいのかということが分からないじゃないですか。ただただ額目指したってですよ、実態は分からないんだから、ということを申し上げました。 　是非御検討いただきたいと思いますが、ちょっとついでにそれを見ている中で、これ、合理的な価格形成についてもそうなんですけれど、これ、ＫＰＩが農業、食料関連産業の国内生産額とその合理的な価格の形成がきちんと進んでいるのかどうかということを確認するのに、この農業、食料関連産業の国内生産額となっているんですけど、これを指標とする理由は何なんでしょうか。

お答え申し上げます。 　この基本計画の目標、ＫＰＩについては、現在、企画部会で御議論いただいているところでございますが、この費用を考慮した合理的な価格形成、今回法案を提出させていただいてございます。その中では、生産だけではなくて、加工、流通、小売、この各段階を通じたこの食料システム全体にわたって価格形成を進めていこうという考え方でございます。その上で、コストを考慮するということによって、少なくともコスト割れは抑止していこうという、こういう中身のものでございます。 　また、この法案の中では、合理的な価格形成と併せまして、食品産業の発展についても措置をしてございます。この中では、その流通の合理化ですとか、国産原材料の利用促進ですとか、こういう取組を後押しをしていこうというふうに措置をいたしてございますが、生産性の向上や食品の付加価値向上につながるような取組でございます。 　こういった制度

コスト割れして苦しいと、価格転嫁できていないという声はこれまでどこから上がっていましたか。

コロナ、それからウクライナ情勢などで肥料、それから餌などが高騰してございました。また、その際にはエネルギー費なども高騰をしてきてございます。また、現在賃上げなどを行ってございますが、人件費、それから物流費なども高騰してきてございます。その影響というのは、生産だけではなくて流通、販売のところまで幅広く影響が出ているだろうというふうに考えてございます。

まあ幅広く影響出たでしょう、そして出ているでしょう、今のような状況ですからね。だけれども、やっぱり生産者の方々から、これはコストを転嫁できていないと、生産厳しいという声が私は一番大きかったのではないか、だから、これは適正な、合理的な価格を生産現場からしっかりと転嫁できるように、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないということだったんじゃないかなというふうに思うんです。 　別に、今のお話しされたことを否定するつもりはありません。それは全体できちんと合理的な価格形成される、その仕組み、システムができればそれでいいと思っているんだけれども、またここも、もっとちゃんと実態が、生産者の皆さんの現場がどうなっているかという実態が分かる指標を用いるべきじゃないかなというふうに思うんですね。 　結局、手取りで見るなら、生産農業所得なんかは別のその統計調査で見るべきだし、つまり、生産者の皆さんの手取

議員も御存じのとおり、せんだっての国会で食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。その中では、改めて食料システムという概念が規定をされたところでございます。 　御指摘のとおり、その生産部分、もちろん重要でございますが、国民への安定供給を図っていくという面におきましては、生産だけではなくて製造、それから流通、販売というところまで幅広く一体として考えるということで、今回こういった議論をしているというところでございます。

いや、別にそれは分かるけれども、生産者をしっかりと守っていかなかったら、元を、その物を作る人がいなくなったら加工も流通も何もないわけですよ。 　それで、生産者が一番この価格転嫁、価格交渉力がなくて価格転嫁ができていないと、赤字で生産するような現状があるから、やっぱりそこはきちんとみんなで見ていかなきゃいけないよねということが、やっぱりそういう視点で農林水産省として違う指標も、言っていることを否定しているわけじゃないんです。でも、それでは実態が見えないんじゃないんですかと。生産者の手取りがきちんとやっぱり増えていく、所得を増やしていく、生産、再生産可能な農林水産業にしていく、それがやっぱり基本なんじゃないかなというふうに思うんですけど、ちょっと大臣にひとつ、大臣、お願いします。

いや、ここは農林水産委員会ですから、おっしゃることは全く正しいと思います。 　ただ、局長が言っていることは、全ての方々を交渉のテーブルにのせる場合には、農業者のためですよという話をしたら、例えば流通とか加工とか販売の人たちは、そんなのはもう農業政策でやりゃええやないかという話になってしまうわけですよ。 　ですから、農業者だけではありませんと。もちろん、農林水産省のおなかの中には、農業者の所得を増やしたいという気持ちが根っこに強くあって、それが主たる目的ではありますが、しかしそれを余り前に出し過ぎると、食料システムとして議論をしないと、今回は生産者団体の方もその交渉のテーブルに着いてくれたこと、これが、あっ、消費者団体の方々が、これが非常に大きな一つのポイントでした。ですから、消費者のためでもあるんですと言わないと、なかなかこの法律の理屈立てというのが難しいということを、局長は非常に真面