農林水産委員会

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業への新規参入を希望する方々に対しまして、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして都道府県が整備する農業経営・就農支援センターにおいて、就農先市町村の紹介や活用できる支援策の情報提供、さらには就農から経営発展に向けた専門家による助言、指導等によりサポートする取組を行っているところでございます。 　今委員から御指摘いただきました福島県農業経営・就農支援センターでございますけれども、同県センターにおきましては、県内関係機関が連携した相談窓口を設置をし、福島県内の新規就農者数について、令和五年は過去十年において最高の実績を上げているということで、今委員から御紹介いただきましたように大変大きな成果を上げていると我々も認識をしております。 　今後も、委員御指摘の内容、現場の声を踏まえながら新規就農者の育成、確保につい

○紙智子君　是非ワンストップ支援を広げてほしいと思います。 　それから、新規就農者の支援は二〇二二年に拡充されているんですけれども、親元就農を含めて機械や施設を導入したときの支援が行われるようにはなったと、これはそうなったと。しかし、親元就農者への経営開始資金、これ年間百五十万円の支援というのは受けられないんですよね、今は。それで、新規就農者を増やす一番有効なのが、実は親元就農者の支援だと。いっぱい要求出されていると思うんですよ。 　二十一日の岩手県の地方公聴会のときに、雫石で、課長さんに聞いたら、町独自に親元就農者に少ないけど三十万円出していると言っていましたよ。しかし、町の財政もあるから、そんなにそんなにやれないということがあって、こういうのは国にも是非やってもらったら有り難いという声が出ていたんですよね。 　年間百五十万円の支援というのはこれ親元就農にも拡充するように、大臣、是

○政府参考人（村井正親君）　恐縮でございます。ちょっとまず私の方からお答えをさせていただきます。 　これ、午前中の藤木委員からの御質問に対する回答とも重複をするんですけれども、この経営開始資金でございますけれども、特に新規参入の方を念頭に、前職を辞めて就農するなど、生活資金の確保の厳しい中で新しく就農しようとする方を後押しするための施策として今展開をしておるわけでございますけれども、そういった中で、農家子弟であっても新規参入と同等のリスクを取って就農される方にはこの交付の対象としているということで、午前中も答弁させていただきましたけれども、実績の約三割程度が農家子弟への交付になっているということでございます。 　さらに、令和四年度から措置をいたしました機械、施設導入支援策であります経営発展支援事業でございますけれども、これは新規参入者並みのリスクがない親元就農の場合でも支援対象とするな

○紙智子君　今、担い手が少ないわけですよ。今、一生懸命担い手増やさなきゃならないときじゃないですか。だから、いろいろいろいろ言って、出さないというのじゃなくて、思い切ってやっぱり増やそうと、そういうときにしなきゃいけないんじゃないですか。大臣、是非これ決断してほしいんですけれども。

○国務大臣（坂本哲志君）　令和四年から、まずは親元就農の方々に対しまして、機械、設備、そういったものへの貸付け、そして返済の一部免除、こういったものを措置をしたところでございますので、今後の問題、課題として考えてまいりたいというふうに思います。

○紙智子君　もう是非ともやっていただきたいというふうに思います。足りないんですから。本当にもう飛躍的に増やさなきゃいけないんだから、是非やってほしいと思います。 　それから、もう一つ課題ですけれども、認定農業者が高齢になって離農した後の農地の管理についてなんですけど、農地の受け手として規模拡大してきた生産者が高齢化し、生産できなくなったときに農地を誰が継承するのかと。これ、引受手が見付からないときにどうするのかということについて、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　規模の大小にかかわらず、後継者がいない高齢の農業者につきましては、第三者への継承も含め、できる限り後継者を確保することが重要と考えております。 　現在、各市町村において、次世代に農地を継承するため、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定を進めていただいているところです。その際、後継者が不在などによりまして受け手がない農地は目標地図に示し、市町村が公表することとなっています。また、農林水産省でもそうした情報をホームページにリンクさせて、都道府県の農業経営・就農支援センターや市町村の就農相談窓口等で活用していただくことというふうにしております。 　その上で、こうした農地に新たな受け手を呼び込めるように、就農に向けた経営開始資金、青年等就農資金などの資金の交付、そしてサポート体制の充実などの新規就農支援策、さらには、受け手となる経営体の経営発展への支援、そして

○紙智子君　人口減少が続いている中で担い手をどう増やすかと。これ、所得を増やすのはもちろんこれ大事なことなんですけれども、担い手という意味では、農業の生産活動に取り組む人は、効率的かつ安定的な経営体とか法人に絞るんじゃなくて、やっぱり広げることが大事だと思うんですね。ですので、法改正をするというのであれば、この農業生産に携わる家族経営を重視すると、もっと広げるという視点が必要だというふうに思います。 　次に、農村の振興についてお聞きします。 　現行法の第五条において、農村は、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれているという規定が置かれています。三十四条では、国は、地域の特性に応じた農業生産の基盤の整備と交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備その他の福祉の向上を総合的に推進するというふうに書いています。 　基本法を改正するに当たって、関係省庁と現状把握、課題などを

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　現行法の三十四条、委員お話ありましたように、交通、情報通信、衛生等の生活環境の整備等を行い農村の振興を図ることにしておりまして、このため、農村振興政策は関係省庁と連携して進めているところでありますので、例えば、国土交通省が主催いたします地域の公共交通リ・デザイン会議では農村地域における地域の公共交通の在り方について、また、情報通信につきましては、内閣官房が関係省庁を集めるデジタル田園都市国家構想実現会議において中山間地域におけるデジタル技術の活用の後押しを、また、衛生につきましては、下水道を所管する国交省及び浄化槽を所管する環境省と協議をしておりまして、関係省庁と農村の現状把握や課題について議論し、政策を進めているところでございます。 　引き続き、地域の課題を解決していくために、政府一丸となって農村の振興をしてまいりたいと考えております

○紙智子君　つまり、関係省庁と協議しているということでいいんですね、協議しているということでいいんですね。