農林水産委員会

ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和七年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党の舟山康江でございます。 　質疑に入ります前に、ちょっと大臣に一言苦言を呈させていただきます。午前中の質問の中で、大臣自ら修正をされましたけれども、七年度予算、終わった話だと、そんな御発言がありました。途中で、今審議中だということで謝罪いただきましたけども、これ大変重要な発言だったと私思っております。予算、この審議が止まってもいいぐらいの大きな話だったのかなと思います。まさに今予算の委嘱審査、七年度予算について審議をし、これ本当に場合によっては修正とか、これ見直しということもあり得るその審議の途中ですので、是非、大臣、その御認識の中で今後御答弁いただきたいと思っております。 　それでは、質問に入りますけれども、ちょっと順番変えまして、前回積み残しになっておりました森林、林業、木材関係の質問からまず入らせていただきます。 　日本において山が荒れているとよく言われますけれども、

まずは、先ほどの発言につきまして、大変失礼をいたしました。決して参議院を軽視しているということはございませんので、改めておわびを申し上げます。 　山林についてですけれども、私の地元でも随分山で大きな災害が起きました。山形でも起こりましたし、秋田でも起こっていることはよく承知しております。今回、能登でも大変なことが起こりました。やはり、一度人間の手が入った山は最後まで人間が面倒を見ないと特に大変だと。杉はそもそもそんなに根を張る木ではありません。ですから、間伐をしないとまさにもやしのような根っこの在り方にして、簡単に倒れてしまう。 　ですから、間伐をしないことが、山の成長を妨げるだけではなくて、いわゆる治山という視点に立ったときに大変な大きな問題があるということはよく感じております。ですから、これから伐期を迎えている山が日本は多いわけでありますが、皆伐ということももちろんあるかもしれませ

ありがとうございます。 　まさにしっかりと適切な間伐を行い、再造林を行い、そして最近農水省でも、針葉樹、杉のみならず、広葉樹との針広混交林、こういった政策も進められていると思っています。 　今、鳥獣被害、とりわけ熊による被害が多発しているということ、今回、これ環境省所管ですけれども、鳥獣保護法改正で、人の日常生活圏に熊が出没した場合に銃猟が可能となる、こんな法律の改正も予定されております。もちろん、残念ながら、この民家とかやはり人の居住区域に出てきた、熊などのいわゆるこういった鳥獣に対しての被害防止はもちろんですけれども、そもそもはやっぱり山の中でしっかりと生息環境がありさえすれば、熊もわざわざ出てこなくて済むということを考えると、やはり森林の整備とこの鳥獣被害とも非常に関連しているんじゃないのかなと思うんですね。 　その観点から、その生息環境整備の在り方について林野庁の考え方をお聞

まず、森林における人による活動、これを活発化することが熊を含む野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。したがって、植栽や保育、伐採などの林内作業が活発に行われるよう支援をするとともに、先ほど委員も御指摘もございましたこの野生鳥獣の生息環境となる針広混交林ですね、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林、これであったり、また広葉樹林の造成への支援、これを地域の実情に応じて行っております。 　今後とも、こうした森林環境整備の取組を進めることにより、野生鳥獣による、また熊による被害の抑制に貢献していきたいと思っております。

是非、やはりどちらかというと針葉樹信仰というか、杉をたくさん植えてきた時代が長く続きましたけれども、改めてこの広葉樹との混交林、こういったことによって山の保水力とか山の環境整備に是非取り組んでいただきたいと思っています。 　そして、その間伐につきましては、先ほど大臣からも、山のその保水力等の観点からもしっかりと間伐を進めていきたいという話がございましたし、今日の予算の説明ですね、大臣からの説明の中にも、カーボンニュートラルの実現という言葉もございました。まさに間伐によっていわゆる森林吸収源対策の加速化ということで、一定の目標を定めて間伐を行っていると思っています。 　間伐によって吸収源を高めていくということなんですけれども、これまでのそれぞれ、京都議定書第二約束、それからパリ協定、それぞれのその間伐の目標があって実績があると思いますけれども、今どのような状況なのか教えてください。

お答えいたします。 　これまでの森林吸収量の目標でございますけれども、京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年におきましては、間伐面積は平均五十五万ヘクタールが必要量と見込んでおりまして、その間の実績は平均五十五万ヘクタールと、目標の十割でございました。第二約束期間の平成二十五年から令和二年におきましては、間伐面積は年平均五十二万ヘクタールと見込んでおりましたけれども、間伐実績は年平均四十二万ヘクタールと、目標の八割でございました。 　現下のパリ協定下におけます二〇三〇年度の森林吸収量目標の達成に向けましては、間伐面積に関しては平均四十五万ヘクタールと見込んでおりますが、令和五年度の間伐実績は三十一万ヘクタールにとどまっているところでございます。

今お答えいただきましたとおり、第一約束期間は目標達成できましたけれども、京都議定書第二約束期間以降はなかなかこれ目標が達成できていなくて、第二約束期間の中で積み残しが七十七万ヘクタールあるということです。これ、本当に頑張っていかないとこれ達成は残念ながら不可能じゃないかと思うんですね。 　この遅れている間伐の加速化に向けて、農林水産省としてこれからどのように取り組んでいこうとしているのか。私、森林環境譲与税、こういったものの活用も大変重要ではないかと思いますけれども、ようやく、まだ私足りないと思いますけれども、面積割の比率が少し上がりました。人口割から面積割に移りましたけれども、そういう中で、一義的にはこれ、森林環境譲与税、森林整備に使うということ、利用側にも随分配分されていますけれども、やはり整備をする山側、山側にしっかり配分してそれが使われるようにならないといけないと思いますけれども

今おっしゃっていただいたように、森林環境譲与税ですから、本来的には森林で使うことがまさにこれはもう筋だろうというふうに思っております。今回、人口割が三〇から二五以内ですね、それから人工林割が五〇から五五になったことは結構なことでありますが、これまでその森林環境譲与税についてはなかなかその使い勝手が悪いという御批判がかなりありました。これについては、林野庁もこのところ大変努力をして、譲与されたのであるからそれぞれの地域の裁量によって使えるようにするように随分運用の改善をなされております。 　ですから、お金だけではありませんから、これによって人がどれだけ山に入ってくれるか。やはり間伐はどうしても、もちろん高性能林業機械でもできますが、どうしても人の手を取る仕事でありますので、いかにして緑の雇用を含めて施業班を確保するか、そういったことについてもしっかりやっていかないと、なかなか、一生懸命やっ

あわせて、これ森林環境譲与税をしっかり使うためには、その現場、自治体のその専門家ですね、職員もまだまだ足りないんだと思うんです。かつては林業の専門家が各自治体にいた中で、今、大体、農政課がなくなり産業振興課とかになって、その中の何人かが林業係のような、非常に小さくなっていますけれども、まさに林業のこの森林管理、非常に大事で、市町村の役割大きくなっていますよね。森林経営管理法の中でも市町村の役割は大きいわけですので、こういった人材育成にも是非後押しをいただきたいと改めてお願いを申し上げます。 　そして、先ほど間伐をしっかりやるべきだということを申し上げましたけれども、もう一つ、主伐、主伐をしてしっかり使えるものを出していくと同時に、やはり伐採の後、再造林をしていかないと山は持続可能なものになってまいりません。資料の採算性が主伐後の再造林が進まない主な要因というタイトルが付いている側を見てい