農林水産委員会

○寺田静君　ありがとうございます。 　私の地元でも、必ずしも貧困世帯だけではなくて、お医者さんのところの奥様とお子さんもいらっしゃると、地域の中で孤立をして子育てをしていて、地域のつながりが欲しくてやっとやってきたという方もあるというふうにも聞いております。支援がますます拡充されるように祈っております。 　次に、食料自給率に関してお伺いをしたいというふうに思います。 　五月九日、前々回の委員会の中で、羽田委員への答弁の中で、食料自給率の目標設定に当たっては、国産の増大についての政策的な実現可能性、そして国民の食料消費の予想、将来予想について正確な分析に基づく、そのことによって自給率をはじき出すということが大事だと、予測を無視した形で高い目標を掲げることは適当ではないというふうに大臣は答弁をされていますけれども、その食料消費の将来予想についての正確な分析というのはいつ出るのでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法の改正案が成立をすれば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。 　基本計画におきましては、例えば主要な品目の生産振興、あと農地や農業者の確保などの政策を盛り込んでいくことになりますけれども、こういった政策が国産食料の供給にどのような影響を与えるかということを分析をいたします。これは分子側の分析でございます。さらに、国民の将来の食料消費の予測を行った上で、消費拡大政策の効果によって食料消費がどう変わるかということの分析を行います。これらの予測や分析の結果、食料自給率がどういうふうに変化していくのかということを分析をしていくことになります。時期については、令和七年春頃めどの基本計画の策定に向けて分析や検討を進めていきたいというふうに考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今詳細にお答えをいただきましたけれども、ただ、今までのこの予想、予測が外れてきていることもまた事実であるというふうに思います。 　今回のこの予測における改善点はどのようなものでしょうか。また、この手法について教えていただければというふうに思います。

○政府参考人（杉中淳君）　現行の自給率の目標の設定に当たりましては、食料消費と農業生産に関する諸課題が解決された場合に実現が可能な姿として、食料消費の見通しと生産努力目標を品目別に示した上で目標を設定しております。 　達成状況を見ますと、小麦のように令和三年産の生産量、これ百十万トンですけれども、これは令和十二年度の生産努力目標の百八万トンを達成して、これは結果自給率を引き上げたものというものもございます。 　あと、議員御指摘の自給率目標と実態の乖離の要因というのを分析しますと、やはり一番大きいものは、平成二十二年計画では、令和二年の米の消費量、これを一人一年当たり六十二キログラムと見通したのに対して、実際には令和二年の実績は五十、一人、一キログラムと大きな差があったことというのが最大の要因となっております。 　実施業務計画において様々な課題はありますけれども、自給率の算定という観点

○寺田静君　ありがとうございます。 　また、前々回、同じく前々回ですけれども、横山委員への御答弁の中で、食料の安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価をすることは難しいとして、基本計画策定の中で適切な目標の設定に向けた検討をするとしていますけれども、この適切な目標とはどのようなことを指しているんでしょうか。この適切とは何でしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えします。 　昨今、食料安全保障上の課題としてウクライナ情勢の影響などによって肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図る観点から生産資材の安定供給を図ることが課題となっております。しかしながら、肥料についてはカロリーベースの自給率に反映されません。このように、食料自給率単独の目標のみでは評価できない課題というのに対処していく必要があるというふうに考えております。 　このため、御質問の適切な目標設定とは、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について課題の性質に応じた目標を設定していくということを目指したいというふうに考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　国民、日本に暮らす一人一人がこれを入手できる状態というのも掲げられておりますけれども、どのような指標でこれの評価をされるのかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、今回、食料安全保障の確保ということで、国民一人一人が適切な健康な食生活を送るための食料を確保できるということを目標に定めました。これについても適切な指標の在り方というのは検討していきたいというふうに思います。 　具体的には、今後、基本計画の策定に向けて、改めて食料・農業・農村審議会等で議論をする中で、どのような指標が適切かということについても検討を深めていきたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　ちょっと残りの時間が少なくなってきてしまったので、通告をしていた米の消費拡大のところはちょっと次回以降に回させていただきたいというふうに思います。 　この自給率の目標設定に関してですけれども、今回の基本法では、この自給率だけではなくて、そのほかの指標も含めて評価をするんだというふうなことで、少しぶれた感があります。 　でも、公述人の方からの御指摘もありましたように、やっぱり一つ、きちんと自給率って分かりやすいものに沿って進めることがなければ、国産の拡大を目指していくことは難しくなってしまうんじゃないかというふうな御指摘もあったと思います。ここのところを本当にどのようにされていくのか、年に一回の国会の報告も何かなくなるというような話も中に含まれていて、ネットで公表されるのかどうかちょっと分かりませんけれども、本当にこの食料自給率の目標がぼやけていく

○政府参考人（杉中淳君）　今、食料供給困難事態対策法案を提出させていただいておりますけれども、まずは、不測時においても現行の国民の行っている食生活を維持するということが重要でございます。そういう観点でやると、小麦や大豆等も大いに消費されておりますので、こういったものが不足するときには小麦や大豆というのを確保していくということが重要になると思います。 　一方、供給困難事態対策法については、国民が最低限度必要とする食料を供給する、確保することができないおそれがあるときというのまで想定をしておりますけれども、そういう事態になったときに、最大限効率よくカロリーを確保できる消費品目というのが重要になってくると。そうした場合は、生産効率性等を考えると、米というのはやはり最大の選択肢になっていくというふうに考えております。