農林水産委員会

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、クビアカツヤカミキリによるこの被害の拡大防止に向けまして、効果的な防除技術の確立に向けた研究開発を進めているところでございます。 　これまで、先ほどのネット巻きの技術を含めた防除マニュアルを策定し、産地への普及を進めてきたところでございますし、また、現在、イノベーション創出強化研究推進事業という事業におきまして、天敵や振動を利用した行動制御による新たな防除技術の開発を進めておるところでございます。 　本事業では、委員御質問の研究員の人件費の経費も対象としているところでございまして、国の独法、自治体、それから企業等関係機関の勢力を結集して研究を実施しているところでございます。

三千万円の上限で、これでもって例えば必要な人を確保できるということも含まれているということでよろしいんですか。

経費の対象に含めて進めているところでございます。

そこで、大臣にお聞きするんですけれども、大臣が、このクビアカというのは非常に繁殖力が強くて駆除が難しいと、都道府県や市町村と連絡を取りながら対策を進めるというふうに以前も答えられていたと思うんですね。 　それで、今、各地の観光名所ですとか、それから街路樹、個人宅でもクビアカツヤカミキリが確認をされているということも聞いています。各地からもそういうのが出てきていると。農業にとってもこれ本当に甚大な被害が発生しているということで、しかしながら、今お話ありましたけれども、環境省の予算としてはなかなかニーズに追い付いていないということがあるわけです。 　害虫を早期に発見、防除するということとともに、果樹経営が継続できるようにするためには、このクビアカに関わる予算を全体として増やしていただきたいなというふうに求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

委員おっしゃるように、桃や梅の一大産地、例えば和歌山県のみなべ町ですか、こういったところにも大分接近してきていると。ここに来たら大変なんで、一大産地がやられてしまう可能性も出てきたということでありますので、緊張感を持っております。 　ですから、今環境省さんからもお話を聞きましたし、我々としても対策を打っておりますが、これで十分かどうかしっかり検証したいと思います。足りなければ補完することは当然必要でしょうし、しかし、お金がたくさんあるからといって防除できるものでもない。ですから、現場の声をよく聞いて、予算の面でも対応してまいりたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、大雪被害についてお聞きします。 　今年、非常に広範囲で大雪被害が発生しました。北海道は、いつもは少ない十勝で記録的な大雪が降って、農業用ハウス、畜産用の施設、倉庫などで被害が発生しました。それから、青森はリンゴですね。それから、農業用ハウスということでいうと、福島では八百七十五棟、愛媛県でも百六十棟が倒壊したと。で、八幡浜市ですね、ここはかんきつ類ですけれども、それを栽培するビニールハウスに被害が出ています。農業用ハウスの被害は二千棟を超えているというふうに聞いています。 　大雪被害で私思い出すのが二〇一四年の関東を中心にした大雪被害のときなんですけれども、このとき農林水産省が打ち出した被災農業者向け経営体育成支援事業というのがありました。今名前が変わって農地利用効率化等支援交付金、また被災農業者支援タイプというふうになっているわけですけ

お答えいたします。 　能登半島地震により被害を受けた農業用ハウスや農業用機械の復旧を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでは、委員御指摘のように、国の支援に加えまして県や市が任意で上乗せ支援を行えることとしております。 　石川県では、県で十分の二、市町で十分の二の上乗せ支援を行っており、国の補助と合わせると補助率は最大十分の九となります。

そうですよね。この十分の九ということになるとかなり助かるとは思うんです。 　それで、被害状況を是非早期に把握してほしいと思うんです。雪が多い福島の農業用ハウスの被害が八百七十五棟、比較的雪が少ない十勝でも三百棟、それから四国の愛媛で百六十棟の被害ということで、特に共済に加入していない未加入者ですね、この人たちは撤去から再建に向けて全くめどが立たないと、営農を諦めるという話も出ているということなんですね。未加入者への支援というのもやっぱり必要だと思うんです。 　気象庁は、今年は、日本海寒帯気団収束帯というんですかね、難しい言い方ですけれども、といって、大雪をもたらす気団が発生しているんだと注意喚起をしました。しかし、経験のない大雪に備えるといっても、これなかなか簡単ではないと思うんです。 　それから、今、各地で地域計画の作成が進んでいるんですけれども、やっぱり地域計画で担い手を確保して

経営体育成事業、私もよく覚えています。埼玉の方々がかつてない支援の水準でやってくれて、おかげで立ち直ったという話を随分聞いた記憶があります。今は名前が変わりましたけど、御指摘のとおりですね。 　これが発動できれば、それはとてもいいんですが、過去の例をちょっと、私も御質問いただいたんで聞いてみたんですけれども、かなり規模のでかいときに、例えば平成二十四年、二十五年のときは八万というロットの施設が被害に遭ったと。もうこれ八万が基準だと言っているんじゃないですよ、それぐらいのロットであったということでありますので、先週も委員会で答弁させていただいたんですが、まだ雪の下にあって、どれぐらいの被害があるか、まだつかめておりません。ですから、その被害の報告を先週の金曜日も農林水産省から求めたんですが、役所の方も、まだ雪の下なので確定的な数字は申し上げられませんという報告しか上がってきていませんので、

被害全体の把握ということを言われて、それはそうだというふうに思うんです。 　ただ、やっぱり実際に制度というのはあるので、使わない理由を挙げないで、やっぱり最大限まずは利用すると。同時に、やっぱり規模がいつも問題になっていて、規模が小さくても被害を受けた人は同じなんですよね。ですから、そこは未加入の人に入るという意思示してもらえれば対応できるということを今お話あったんですけれども、恐らく、今まで全然そういう被害がなかったところにとってみたら、突然のやっぱり大雪が来て、こんなことになるとは思わなかったということが多いと思うんですよ。だから、加入していなかったという例もあるというふうに思うので、そこは現状を把握した上で必要な対応策を是非、やめないで続けるよというふうになるように進めていただきたいと。 　私は、二〇一四年のときは直接埼玉を回りましたし、そうしたら、もう明け方になって、物すごい重