農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　農村については、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしています。食農審の基本法検証部会におきましても、農業を下支えする農村の機能は農村集落の活動によって支えられてきたという認識が示されました。基本法制定当時と比べまして農村の人口は急速に減少する中で、特に中山間地域を中心として集落の存続は困難になってきている、その結果、農地の保全管理レベルが低下する懸念が増している、また、集落の共同活動、末端の農業インフラの保存、保全管理が困難になってきていると。 　こういった農業を下支えする機能に関する課題が明らかになってきておりますので、食料安全保障の観点からも、農村施策に関して、地域社会の維持を図る、農村集落の機能の維持を図るという観点から施策の見直しの必要性があるとされたものでございます。

○紙智子君　先日の参考人質疑のときに野中参考人が言われていたんですけれども、都市住民から見ると食料の安全保障は重要だと、しかし、農村からいえば、仕事、暮らし、農業を続けていけるかどうか、住み続けられるかどうかが一番重要なんだというふうに発言されていました。 　今回もし見直すんだとすれば、この住民生活が第一だと思うんですよ。政府挙げて、生活環境の整備、その他福祉の向上を進める政策は必要ではないのかなって、私は野中さんの意見聞きながら、いや、本当にそうだなというふうに思いました。 　例えば、北海道でいうと、もう今病院が地方から消えていっているわけです。鉄道も廃線になっている、商店街も減っている。そして、札幌に人口がどんどんどんどんと集中しています。今地域を支えているのは、地域で病院なくなった中では例えば厚生病院であったり、それからガソリンスタンドもなくなっていくんだけど、農協のガソリンスタ

○政府参考人（長井俊彦君）　今委員御指摘のとおり、地域コミュニティーの維持のためには住民生活や生活環境の改善といった福祉の向上が必要であると考えております。そういう意味でも、まず、農林水産省におきましては、いわゆる農村ＲＭＯということで、農業活動とそれから生活の維持活動、そういったものを行います地域運営組織の形成を通じた地域課題などの取組を行っているところでございます。 　このほか、地域住民生活でありますとか生活環境の改善につきましては、交通、情報通信の整備といった観点から他府省との連携も重要と考えておりますので、農業、農村の実情に応じてこれらの施策が活用されるよう、農業従事者を始めとする現場の声を聞き、その声を関係府省に届けるとともに、必要に応じて関係府省へ施策の改善を提案することなどによりまして、関係府省としっかりと連携をして地域の農業、農村振興を図ってまいりたいと考えております。

○紙智子君　今、実は大臣に聞いたんですよね。どうして大臣に聞いたかというと、大臣はまち・ひと・しごと創生担当大臣もされたことがあるので、大臣、いかがですかって聞いたので、是非お願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　私も消滅しかかっている集落を幾つも抱えておりますけれども、やっぱりいろんな要因があると思います。仕事がない、そして子供がいない、やはり女性がいない、帰ってこない、そういったものが、いろんな要因があると思いますので、我々といたしましては、農林水産省としては、農村型の地域運営組織、いわゆるＲＭＯをいかに有効にやはり活動、活用できるのか、そういったことを提言しながら、先ほども言いましたように、総務省、国土交通省、経済産業省、あるいは文部科学省、厚生労働省、様々な多岐にわたる要因が内在しておりますので、横の連携というのをしっかり図っていかなければいけないというふうに思っております。

○紙智子君　検証部会に全国町村会が意見書を出していますよね。七項目あると思うんですけど、その全部読み上げると大変なので、その中でも農村価値創生交付金の創設を求める意見書を出しているんですけれども、これについて説明をいただきたいんです。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農村価値創生交付金は、平成二十六年に全国町村会が提唱したもので、農村の価値を持続的、安定的に高める地域独自の多様な取組を主体的に実施できるよう、国が使途の大枠を決定した上で、自治体に客観的な基準で配分する交付金とされております。 　令和五年三月の基本法の見直しに関する意見では、交付金は、自治体が主体性を発揮すべき政策分野について、現行の国庫補助の仕組みからの移行を提唱するものであり、新たな財源措置を求めるものではない、また、農林水産関係予算総額の減少を予定しているものでもない、交付金は、国が政策目的の大枠と総額を決定した上で客観性に配慮した適切な指標に基づき自治体に配分し、自治体は配分額及び政策目的の範囲内で具体的な政策を企画、実施する、現行の個別の補助制度よりも大幅に自治体の裁量を広げることになる、詳細な制度設計は、政策効果の検証の視

○紙智子君　やはり、この自治体の裁量を大幅に拡大しての農村価値創生交付金、こういうものを検討してもらいたいという要望出ていると思うんですよね。それで、やっぱりこういう意見書にも応えて、地域間格差の解消に本腰を入れるようなやっぱり新機軸が必要ではないかというふうに思います。これは主張にとどめます。 　それから、あともう少し、時間がなくなってきたんですけど、中山間地域直接支払についてお聞きします。 　日本では、ＥＵのような個々の農業者への直接支払ではなくて集落活動をベースにした支払にしている、その理由について説明をしてください。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　中山間地域等直接支払制度は、中山間地域の農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を支援する制度であります。 　本制度の実施に当たりましては、ＥＵと異なり、我が国においては中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえ、共同して取り組むことが効果的であるとの観点から、地域の農業者等で構成される組織に対して交付金を交付することとしているところであります。 　実際に、本制度は、荒廃農地の発生防止や水路、農道の維持保全だけではなく、中山間地域の大きな課題である鳥獣被害の減少、集落機能の維持等にも効果があると地域から評価されているところであります。

○紙智子君　一九九二年に新政策を打ち出したときに、農林水産省の主に企画官が構成員になって新農政推進研究会というのがつくられていて、「新政策そこが知りたい」という本を出していますよね。それで、ＥＵ型の条件不利地域対策について、我が国において対策地域、農家の限定を一律に行うことが技術的に難しいのではないか、実施すればばらまき的になってしまい、十分な政策効果が得られないのではないかと書いているんですよね。 　今も中山間地域の直接支払ってばらまきだというふうに考えているんでしょうか。