農林水産委員会

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。

○神田（憲）委員　自由民主党、神田憲次でございます。 　委員の皆様、昨日は、現場での学習ということで視察を行ったわけですけれども、本当にお疲れさまでした。 　スマート農業、それから埼玉県の県庁においては、現状の課題というようなものもお聞かせ願ったわけですが、そういう意味で、早速質疑に入らせていただきます。 　まず、現状の課題といたしまして、やはり世界情勢を踏まえ、さらには円安の状況ということがございます。農業に係るあらゆる生産資材等が全体的に高騰しております。農家には大変厳しい状況がありますし、酪農家を始め、今後、こういった農業に従事する人たちが離農しなければならないというような報道も散見されます。 　原材料、農業資材の急激な価格高騰に対しては、まずは、農家が安心できるような、現状、緊急対策も必要であるとともに、中長期的には農業自体の体質強化を図る、これについては今や危機的側面もご

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　原料を輸入に依存している飼料や肥料といった生産資材につきましては、御指摘のとおり、価格急騰への影響緩和対策と併せまして、国内資源の利用拡大を進めていくことが重要だと考えております。 　農林水産省といたしましては、近年の高騰に対しまして、飼料については、配合飼料価格安定制度による激変緩和対策を行うとともに、耕畜連携や飼料生産組織の運営強化といった、国産飼料の生産、利用の拡大等に対する支援を措置してきたところであります。また、肥料につきましては、肥料価格高騰対策事業によりまして、肥料の価格上昇分の七割を支援するとともに、国内資源の利用拡大に向けた堆肥化施設やペレット化施設の整備等に対する支援を措置してきたところです。 　現在、為替レートは円安傾向で落ち着いている一方で、飼料、肥料共に原料の国際価格は落ち着きつつあると承知をしておりますが、農業経営の安

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　やはり、原材料の上昇というのが、もう日々の我々国民の生活に如実に跳ね返っているわけで、そういった意味では、やはりアンケートを取ると、物価高が暮らしにもたらしている影響、これらが国民に大変重荷になっているということですから、やはりその辺を鑑みますと、今後の継続した安定的な対策というのが必要になるのかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、一点、農地法について伺わせていただきます。 　令和五年に農地法の下限面積が撤廃されました。これによりまして、小さな面積でも農業を始めやすくなるというようなことになって、新規就農者のハードルは下がったわけです。 　これまでの新規就農者の推移を伺うとともに、やはり、人口減少下で叫ばれる今後の就農者人口の大幅な減少、しかしながら、この農地法の改正、国としては、農業に向

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昨年四月に施行した改正農地法におきましては、農業者の高齢化等が加速をしていく中で、農業への新規参入者の増加等によりまして農地が適切に利用されるよう、農地の下限面積要件を廃止したところです。 　お尋ねの新規参入者につきましては、二〇一五年の三千六百人から微増傾向で推移をしておりまして、二〇二二年は約三千九百人となっております。 　農林水産省では、新規就農者の経営発展には、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が新規就農者を総合的にサポートをすることが重要だと考えておりまして、農地の確保や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置や、技術習得に必要となる研修農場の整備、また、就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導を支援しております。 　加えまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、また、新規就農者の経営発展のための機械、

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　農業に限らず、経済活動を行う上で、様々な業種で人口の問題が課題となっております。しかしながら、現状の人口推移においてはこの人口の減少を受け入れざるを得ず、やはり、これまで各委員の質疑の中にありましたように、我が国の国民の胃袋を満たすという観点に立ちますと、これから予想される農業従事者の減少というのは、本当に大丈夫かなというふうに思わざるを得ないところがあります。 　国も様々な手は打っているわけですが、農業資源と先ほど申しましたけれども、本当にあらゆる手だてを駆使して、やはり、日本の食料自給率というのを現状よりも更に上げていくという方向性を国は持っていらっしゃるわけですから、その目標に向かって施策の実現を図っていただきたいと思います。 　その上で、今後、農業においてもＤＸ化というのは避けられないでしょうし、ＤＸ化を実現する上で、やはり生産性の

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、スマート農機につきましては、導入コストが高い、また、稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題がありまして、その解決策として、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機等を所有することなく利用するニーズもあると認識をしております。 　このため、本法案におきましては、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者が自らスマート農機を導入する取組、また、複数の農業者がスマート農機を共同利用をする取組、さらには、農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用してスマート農機のレンタルや農作業の委託等を行う取組のいずれにおいても、農業者やスマート農業技術活用サービス事業者に対して、税制、金融等による支援措置を講ずることとしております。 　また、これまでもスマート農機の導入やサービス事業者の育成等に必要な予算を

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　農機の導入とともに、やはり農業地域のインフラの部分においてまだ十分でないところがあると考えております。農村地域や、特に中山間地域においては、通信のネットワークが不十分な場合がありまして、スマート農業技術の導入においても直面する課題が大きいのかと思っております。 　高速通信のインフラを農業地域に整備するための課題についてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと存じます。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることも重要です。 　このため、農林水産省では、総務省と連携をし、過疎地や中山間地域等において情報通信環境の整備を推進するほか、農業、農村整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置等を支援するなど、スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を図っているところです。 　また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入をするスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器の導入も支援することが可能となっております。 　さらに、本法案の第二十条第三項におきまして、国は、スマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備につきまして必要な措置を講ずるよう努める旨を規定をしておりまし