農林水産委員会

実は、大臣、昨年はこの議論の際、農福連携というものが、農業人材に位置付けるのか、それとも農村政策に位置付けるかということで、国の、農水省の方からは福祉政策と農業政策を共同で支えていくということから農村政策に位置付けることになったというような答弁をいただきました。それは私、十分に分かります。ただ、今の福祉側から見た農福連携というのは農村に限らず都会に広がっているんですね。 　そして、農福連携の目的というのは自立なんですよ。生きる力を身に付けるということで、これが福祉側の農福連携の目的。ただ、恐らく農水省からの目的というのは農村政策、農村政策の推進のために農福連携があるということで、この違いで私は障害者というのが、障害者という言葉が農村政策に位置付けられたのではないかなと思います。だから福祉側は人材育成に位置付けられておりまして、農水省側からは農村政策に位置付けられている、ここがちょっと違う

お答えいたします。 　委員おっしゃるように、農福連携の取組というのは、福祉サイドの取組と農業サイドの取組、両方からアプローチしないとうまくはいきません。 　基本法の審議のときにいろいろ議論があったということは承知しておりまして、また、そのときに、基本計画においてはきちんと農業人材として障害者の方々が非常に重要な位置付けを占めるんだということを明記するという附帯決議がなされているという認識を持っておりまして、先ほど大臣から御答弁あったように、まず農業のパーツのところでは農業上の位置付けというんでしょうかね、ということで、障害者の方々が働きやすい環境の整備を図ることにより、障害者等の就農促進や継続的な雇用を図るとともに、障害者等が生きがいを持って農業に関する活動を行うことを促進すると、こういう旨をまず書いていると。 　その上で、農村振興の方のパーツに農福連携の記載ございますので、こちらの

ということは、基本計画案には障害者という、障害者という言葉は人材育成に明記されているということで大丈夫でしょうか。 　ちょっと済みません。確認です。

そうですね。農福連携のその農村の振興のところに、障害者等が貴重な農業人材として活用できるようというふうに書いておりますので、障害者の方々に活躍していただけるような農業の現場、環境整備をしていくということで明記されているということでございます。

ちょっと分からなかったんですけれども、取りあえず、やっぱり連携というのは非常に大事なのかなと思います。農村に限らず、やはり都会もどんどんとですね、もう東京だってそうですよ、農園を通して農福連携進んでいるんですね。ですから、農村に限らずなんですよ。 　ですから、そういうことで、もっと幅広くやっていただいた方が農水省側も多分大きく捉えることができるんではないかなと思いますし、障害者、利用者さんの皆さん方も、やっぱり伸びていく力というのは、いろんなところで可能性たくさんありますから、切磋琢磨してやっていけるんではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　あと、最後の質問になりますが、農福連携の中でも、この畜福連携についてお尋ねをいたします。これは本当に重要なんですね。 　岐阜県の飛騨市に飛騨流葉牧場という多機能型事業所があります。いつかこの飛騨地鶏を全国へ押し上げたいと頑

お答えいたします。 　農福連携の取組を行う上では、障害を持つ方々の様々な個性や特性に合わせた作業を提供することでやりがいの実感や技術の向上につながり、障害を持つ方々の農業の働き手としての可能性が大きく広がっていくものと考えております。このため、障害特性に応じた作業の細分化などによりまして、一人一人に合った作業を提供することが重要だと考えております。加工や商品化も含めた一貫生産は、年間を通じた作業の創出や商品のブランド化にもつながるとともに、屋外よりも室内作業が向いている者が加工業務で活躍できるなど、障害者の方々に幅広い作業の機会を提供できる点からも重要な取組であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、農福連携に取り組む農業法人や障害者就労施設に対しまして、生産施設のみならず、加工施設、販売施設の整備に対する支援を行うとともに、農産物等の加工技術や販売手法等の習得を行

ほかの分野で何か農福連携の在り方というのは御存じですか。この畜産分野に限らず、一貫生産を行って農福連携をやっていらっしゃる例というのは、御存じであればちょっと教えていただけますか。

お答えいたします。 　具体的な事例をちょっと今ここで挙げることは、申し訳ありません、できませんけれども、多くのその農福連携実施している現場におきまして、例えば果物、果樹の生産をされているところがその後ジャムを作るとかですね、そういったその加工、そしてそれをまたブランド化して販売するというようなところまでされているような取組というのは全国多々あるところでございます。

福祉の力というのは物すごいものがあります。そして、御本人たちは黙々と作業をされるんですね。ですから、やっぱりこういう、なかなか私たちだったらこんなきついことできないよというようなことも黙々と本当にされます。ですから、環境整備はもちろんですけれども、その力というのをどのように生かしていくか、特に農業ですね、その畜産分野もそうですけれども、農業の担い手不足と言っているんですから、やっぱり労働力につなげていかないと、農村に限らず、本当にたくさんのですね、都会にだって畑はいっぱいありますから、本当に活躍できるようなものをやっぱり福祉側とちゃんときちんと連携をしてやっていくこと、これもやっぱり一つの鍵ではないかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ちょっと五分早いですが、終わります。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　昨年、食料・農業・農村基本法が改定されて初めての基本計画ということであります。基本計画はこれまでも累次にわたって作られてまいりましたけれども、目標は、平成十一年の前基本法のときも、農地の集積、集約化、規模拡大、担い手の育成、新規就農対策ということで鋭意取り組んできたわけですけれども、残念ながら、結果としては、農地面積、農業従事者数とも一貫して減少し、食料自給率も低下してきましたということ、これは否定できない事実だと思っています。 　私は、やはりその理由は、なかなか農業では食べていけない、農業所得が低いということにあるんだと思うんですね。そういう意味で、やはり再生産可能かつ持続的な農業経営の確保のために農業者の手取りをどう増やしていくのかということ、この立案と実行が極めて大事だという観点で、昨年の基本法もまた、その後の様々なこのやり取りの中でも様々提