農林水産委員会

○金子（恵）委員　それでは、弱体化していないという御発言は、今撤回されたということであります。改めて、こちらの御答弁というのは参議院の農林水産委員会での発言でありましたから、そちらでももちろん撤回されるということだというふうに思いますけれども。 　そうでなければ、基本法改正、衆議院は通ってしまって、今参議院での審議が行われていますし、関連した三法案の審議をしているわけですが、何のために今これをやっているかという話になるわけですよね。誤解が生じるようなこういう御発言というのは、気をつけていただきたいなと改めて思っているところでございます。 　その上で、何回も申し上げていますけれども、生産基盤が弱体化している、それを数字で示すものとしては、やはり、基幹的農業従事者が今後二十年間で現在の約四分の一に減少することが見込まれる、こういう中で、生産性の向上に資する新たな技術が開発されることが重要で

○坂本国務大臣　スマート農業技術の活用を促進するためには、それを使いこなす人材の育成を図ることが重要であります。農業者、そして農業高校、農業大学校の学生、スマート農業技術活用サービス事業者など、幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、農業者向けの研修、そして、実証プロジェクトの実施者によるサポートチーム等による優良事例の横展開、さらには、農業高校や農業大学校等でのスマート農機の導入や現地実習等の取組への支援を行っているほか、本法案では、サービス事業者への金融、税制等の支援措置を講ずるなど、ハード、ソフト両面から人材育成の取組を進めてまいります。 　また、本法案では、スマート農業技術を使いこなす人材の育成確保のために国は必要な措置を講ずるよう努める旨規定しておりまして、この規定も念頭に、委員の御質問の趣旨も踏ま

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　明確に、基本方針にも人材育成を明示していくということのお答えをいただきました。期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に参ります。スマート農業に係る規格の統一ということで質問させていただきたいんですけれども、スマート農業機械の利用効果を十分に発揮させるために、生産者がスマート農業機械に合わせて栽培方法を転換することもあるというふうに思います。例えば、特定の収穫ロボットに合わせて畝幅や樹形を変更した圃場において規格が異なる収穫ロボットを導入した場合には、作業効果が落ちる可能性というのがないのかどうかという心配もあります。つまり、規格の異なる機械を導入していくことによって、反対に、逆効果ということにはならないかという懸念もあるわけです。 　栽培方法を転換すること、そしてまた規格をきちんと統一していくこと、これによって効率化が本当

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の現場への導入のためには、開発サイドと生産サイド、それぞれが歩み寄るという必要がございます。委員御指摘の標準化につきましては、機械の開発コストの低減や機械の普及に資するものと考えております。 　生産サイドでは、スマート農業技術に適した栽培方法につきまして、各地域の気候や地形、品目の特性などによって多様であるということであります。その標準化につきましては、各地域の状況に応じました優良事例の横展開を図るなど、農業者が栽培方法の見直しに取り組みやすくなるよう、必要な施策、例えば標準作業手順書など、しっかり作っていきたいと考えています。 　開発サイドにつきましては、開発するだけでは駄目で、やはり、なるべく標準的になるように、基本、プラットフォームは同じようにしてアタッチメントだけ替えるといったことをやっていきたいんで

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　できるだけ標準化の方向で開発も進めていき、これからの今後の課題について触れていただいたわけですけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次ですけれども、私、福島県の人間で、例えば桃の生産も随分頑張ってやっております、果樹を中心として農業者の方々が頑張っておられますけれども。果樹とお茶の生産方式の転換に伴う確実な支援というのはしていかなくてはいけないと思うのですけれども、果樹やお茶は、一般的に植樹から収穫まで数年を要するため、改植をした場合、その後の数年間は未収益期間となります。このため農水省は予算措置で未収益期間に対する支援を行っているわけなんですけれども、スマート農業機械の利用を前提に、生産方式をスマート農業機械に合わせる形で改植を行った場合、これらの支援を担保する措置を講ずる必要性があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の効果を最大限に発揮するためには、技術の導入と併せまして、品種を転換するでありますとか、圃場の畝間を広げる、あるいは樹形を変えるなど、農業者の方も生産方式を見直すということも大切でございます。 　このため、この法案の生産方式革新実施計画におきましては、こうした取組を行う農業者に対しまして日本公庫の長期低利融資等で支援することとしております。委員御指摘の果樹の改植等につきましても対象としております。 　また、果樹の改植等につきましては、他の作物と異なり、未収益期間が生ずるため、計画の実施期間を通常よりも長くすることを現在検討しておるところでございます。 　さらに、果樹の改植等につきましては、令和五年度補正予算の産地生産基盤パワーアップ事業、令和六年度予算の果樹農業生産力増強総合対策、これによりまして、省力樹形

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　本当にこれからのことというのが多いと思いますけれども、現場の状況をしっかり把握していただきまして、それに合った形でできるだけ進めていただくということが私は前提になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に参ります。福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるということで、Ｆ―ＲＥＩ、福島県浪江町に、昨年の四月一日に福島国際研究教育機構というものが設置されております。 　ここでは、やはり、農林水産業の分野において、労働力不足や高度な資源循環の実現といった我が国や世界に共通する課題の解決に向け、スマート農業やカーボンニュートラル等を含めた地域循環型経済農業を核とした農業復興を目指しますということでございます。そのような方向で今進めようとしているところです。 　昨年の四月の設立前に、山崎理事長が、研究を進める中でどん

○坂本国務大臣　スマート農業技術は、人口減少下におきましても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要でありまして、スマート農業技術活用促進法案を御審議いただいているところであります。 　このような状況の中で、今委員お尋ねの福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩにおきましては、令和五年度から、水田稲作の全工程無人化に向けた遠隔監視による無人自動走行システムの構築等の研究開発につきまして、農研機構を中心としたコンソーシアム、官民共同、あるいは連携による委託研究を開始したところであります。 　農林水産省といたしましても、被災地域におけるニーズを踏まえ、Ｆ―ＲＥＩが、農研機構を始めとする研究機関、民間企業とも連携をいたしまして、福島を始め東北の創造的復興に資する研究開発に取り組むことが重要と考えております。引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を全力で支援してまいります。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非全力で支援をしていただきたいと思います。 　次に参ります。農振法等改正案にも触れさせていただきたいと思います。 　前回積み残しました、質疑ができなかった部分でありますけれども、国と地方、特に市町村の位置づけを踏まえた利害等の調整の在り方について質問をさせていただきたいんですけれども、本法律案では、農用地区域からの除外に係る市町村からの協議を受けた都道府県知事の同意の基準として、都道府県面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること等を追加しているということです。また、その判断材料として、市町村に対し、面積目標への影響緩和措置等を記載した書面を求めるとしております。 　これらに関連して、全国知事会の本年一月の緊急要請では、特に、農用地区域の設定や除外については、農地の実態や地域の状況に応じた柔軟な対応が可能となるようにすることを求め

○坂本国務大臣　現行の制度下におきましても、国の基本方針に定めます面積目標や都道府県の面積目標の設定基準、都道府県の基本方針につきましては、関係市町村の意見を聞くことというふうにされております。そして、市町村の意見が反映されるように配慮されております。 　その上で、今回の農振法の改正では、都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織等を構成員といたします国と地方の協議の場を法定化いたします。そして、面積目標の設定基準の協議に加えまして、農用地等の確保に関する基本的な事項等を含めました国の基本指針全体について協議を行うこととしております。国及び都道府県の面積目標がより実効性のあるものとして設定されるようになるものと考えております。 　こうした措置を通じた調整によりまして、国及び地方公共団体が、それぞれの役割分担の下、農用地等の確保に努めていくことを想定しているところでございます。 　私