農林水産委員会

改正法案を国会に出していただくということでありますから、これについて大臣の立場でいいとか悪いとか申し上げるのは大変不適切なので、これは御議論をいただく内容だと思っております。 　前後いたしまして恐縮ですが、この食料供給困難事態対策法につきましては、国民生活安定緊急措置法、これに大体内容は類似しております。この法律を作る段階で、法務省と極めて密に連絡を取り合いました。法務省の意見としては、内容がほぼ同等であるということであれば、この法律と整合性を取ってもらうことが必要だということになりましたので、我が党の中でも、正直申しまして、当時私は調査会長をしておりましたので、刑事罰というのは厳し過ぎるんじゃないかと。前科がつくという御指摘もありました。それから、行政罰ですから、過料にすればですね、そっちの方がいいんじゃないかということを党内でも実は議論があったんですよ。しかし、法務省の御指摘を受けて

大きな項目で九つ質問予定なので、本当は予算委員会だと更問いなんかしたくなってしまうところなんですけれども、今のお話を聞いていて、やはり本来は、大臣も厳しいという認識を持っていらっしゃって、自民党内でもそういう動きがあったということですので、これは農業者の立場に立って、むしろ法務省を説得するぐらいのことを是非やっていただきたいということだけ申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。 　食料安全保障と農業基盤強化についてでありますけれども、食料安全保障を担保する上で、まずは、我が国で生産できるものはしっかりと国内で生産をしていくということが重要だというふうに思います。その上で、農業者、農地といった農業基盤を更に強くしていくということが更にまた重要だというふうに思います。 　そこででありますけれども、食料生産の基盤となる農地に着目した直接支払いを適切に実施し、農地を農地としてしっか

基本的な考え方は、元総理と全く意見を同一とするものであります。まさにそういった形を目指さなければならない。ですから、直接支払いについても、前回、五年前に一度大臣を経験いたしましたが、そのときからその有効性について私は否定をいたしておりません。ですから、日本も直払いを行っていることは元総理もよく御存じのことだと思います。 　御参考までに若干申し上げますと、ＷＴＯに対して各国が通報したものについて試算したものですが、農業所得に占める直接支払いの割合、日本は大体五七％、米国は一二％、ＥＵは六三％という数字も出ております。ですから、この数字自体が全てを表すとは申し上げません。その政策の有効性については、今回、水活も見直すことにいたしましたので、全ての政策を俎上に上げて、この直払いについても整理もしたいと思いますし、内容の検証もしたいと思っております。 　ですから、この直払いの在り方について、こ

それでは、直接支払いについて、更に質問を続けていきたいというふうに思いますけれども、農業基盤の維持について最も心配をしているのは、全体の四割を占めると言われている中山間地等の条件不利地域のことでございます。国土政策や多面的な機能の発揮という観点からも、こういう地域において農業を継続をしていただくということは極めて重要だというふうに思います。 　そこで質問でございますけれども、条件不利地を耕作放棄地にさせず、今後も活用いただくためにも、適切なかかり増しコストを再度検証し、単価などの面でより充実強化した適切な直接支払いを実施をしていく、これも我が党の考える農地に着目した直接支払いの一つの考え方でありますけれども、これについての大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

全く同意するところでございます。 　私の地元は、三つの村があり、中山間地域ばかりの選挙区でございます。この地区が果たしている、いわゆる日本の原風景、そして多面的機能の発揮、これは、国にどれほど、目立たないけれども貢献しているか分からない、すばらしいものだと思っています。その地区でしっかり人が定着をし、そこで営みが行われるようにしなければならない。 　ですから、多面的機能支払いも行っておりますが、特に中山間直接支払いについては、傾斜のみに着目した支払いに今までなっておりました。例えば、山の上で平らな農地がある。ここは、山の上ではあるけれども、傾斜がないから直払いの対象にしないということになっておりましたが、そういうことではなくて、地域によって、この地区は条件不利だということであれば、そのことをしっかり考慮した上で直払いの形に変えようと思っておりますので、まさに元総理がおっしゃるように、中

共通認識は持てているというふうに思いました。 　今、宮崎県のお話が出ましたけれども、先般、農水産キャラバン隊で、渡辺議員の御案内の下、大臣の御地元も視察をしてまいりましたので、後でこれについても触れたいというふうに思います。 　引き続き、食料安全保障支払い、農地維持支払い、これらについての質問をしたいと思いますけれども、平地であっても、残念ながら、離農や耕作放棄ということが発生をしています。そこで、耕作放棄地の発生を抑止し、農地を農地として活用していただくため、全ての農地に対して薄く広く支援をしていくことが必要ではないかと思います。もうやめてしまおうと思っていらっしゃる皆さんにも、粗放的であっても農地として活用し、農地を維持していくための農地に着目した直接支払いを提案をしたいと考えておりますけれども、この点についてもお考えをお聞かせをいただければと思います。

まず、具体的な御提案をいただきたいなというふうに思っております。 　具体的な内容はございませんが、例えばドイツについて私もしばらく調べてみましたが、ドイツは家族経営といっても耕作面積が四十二ヘクタールございます。大体二千三百円、十アール当たり支払っておりますが、大体それでも年間九十八万円であります、まさに薄くですね。そして、全農業経営体の平均が六十三ヘクタールですから、それで年間百四十六万円になります、ドイツの場合。 　これを日本が同じことをやるとすると、家族経営の平均が大体一・八ヘクタールですから年間に四万一千円しか、しかと言ったらいけませんが、四万一千円となります。全経営体の平均が三・一ヘクタールですから七万一千円、そして中山間地域でも大体六万二千円ぐらいになります。 　ですから、薄く広く、やはり国の税金を使う以上は、政策効果、今回の基本計画の中でもＫＰＩをしっかり回すんだという

ちょっと今までと違って、少し慎重なトーンになったというふうに受け止めました。 　具体的な制度設計のお話がありましたけれども、金子ＮＣ大臣の下で具体的な制度設計を、具体的にこれから提示をしていきたいというふうに思います。 　先ほど宮崎に行ったお話をさせていただきましたけれども、どんなところに行ったかというと、二十頭程度の牛を放牧などによってコストをかけずに経営している繁殖農家をお訪ねして御意見をお伺いいたしました。加えて、適正規模の面積、ハウス数でキュウリを栽培している家族経営の農家も参りました。私は全て回り切れていないんですけれども、ほかは、みんな、もっと充実したいろいろな視察をしていますけれども、私も一部だけ合流をさせていただいて、見学をさせていただきました。 　そこで強く感じましたことがあります。それは、やはり農村には多様な経営体が必要なんだなと。多様な経営体、決して大規模だけで

この点についても全くそう思います。 　様々な農家の形があります。規模を拡大して、農業生産法人に移行して、多くの方々を雇用しながら農業をやることも一つの農業の形ではありますが、しかし、家族で、やはり朝一緒に御飯を食べ、お昼も一緒におにぎりを食べて家族で農業をやるというのは、大変、私にとっては憧れです。自分の次男坊が実は今農業をやるということで懸命に努力中なんですが、政界を引退したら息子と一緒に農業をやるというのが私の人生設計でありますので、まさに多様な、家族経営を含めた農業経営体を守っていくということが大切だと思っております。 　特に御視察いただいた二十頭の岩田さんは私の大変な友人でありまして、名物のところで、一つの風物詩、もしかしたら牛の近くに行くと危ないので余り観光というのは向かないかもしれませんが、やはり粗放的な飼い方によって、粗飼料、それから配合飼料の量を減らすような効果も十分に

全く同意という御答弁をいただいて、非常にありがたいと思いましたし、改めて大臣の農政にかける思いを私も今感ずることができました。予算委員会で石破総理と議論するより相当かみ合っているなと改めて思った次第でございます。 　次に、米政策についてお尋ねをしたいと思います。 　先般、政府は米の大幅な輸出を方針として打ち出しました。ただ、私がちょっと疑問に思っているのは、それで国内需給の調整弁になるかどうか、これは疑問ではないかと実は思っています。 　大幅な増産は、消費者にとっては好ましい米価となる可能性がありますけれども、一方で、農業者の経営には痛手となる懸念も併せてあるだろうというふうに思います。需要予測を大幅に超えて生産を促すとしても、生産費と米価に乖離が生じる場合には適切な所得の補償が行われるべきと考えますけれども、これについての大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。