農林水産委員会

令和五年から六年にかけての需要は、当初の需要の見込みを二十五万トン上回りまして、実績の需要量を約四十四万トン上回る、先ほど申し上げました七百五万トンとなった。一方で、令和六年六月末の民間在庫は、令和五年六月末の在庫と比較して四十四万トン減少した。ほぼほぼここが一致するわけですね。ですから、民間在庫量の減少で需要を賄った事情が見えてくるんじゃないかなと思っております。 　令和六年に始まる米の、去年のこの価格高騰の部分は、先ほど申し上げました米の価格弾力性が小さいということで、民間在庫の減少の要因が大きいんじゃないかということを指摘する識者もおります。 　経験則では、直近十年の動きを見ていますと、六月末在庫が百八十万トンから二百万トン程度に収まると翌年産の米価が六十キロ一万五千円近辺を維持して、在庫がそれを超えると六十キログラム一万二千から一万三千円ぐらいまで下落をする。だから、どうも民間

お答えいたします。 　米の需給見通しなり、こういったものにつきましては、食料・農業・農村審議会食糧部会で、専門家の方々の御意見もいただきながら作成してきたところでございます。 　それで、先ほど、在庫量のお話がございました。現在、米の消費量というのは大きく減少してきている中で、在庫の状況で、量だけで着目していいのか、こういった議論もあったことでございますので、私ども、現在、需要量と在庫量の比率である在庫率というものを併せてお示ししながら公表もしているというところでございます。 　昨年の令和六年六月末の在庫量は百五十三万トンということでございます。在庫率から見ると二二％で、これは二十三年の六月、二十四年六月と同水準ということでございます。そういった中で、昨年、新米が出てくるわけなんですけれども、六年産の生産量というのは前年よりも十八万トン多いという中で、六百七十九万トンという中であったん

在庫率で見ていくということ、また、食糧部会などでも御議論をされていて、理屈としてはそのとおりだと思います。 　ただ、なかなか流通業者の方々が、年間十万トン需要が下がっているということに対しての感覚的な認識、この部分というのは、なかなか在庫率ということで皆さんお感じになっていないところもあって、そのことがやはり、認識によってこの集荷競争というものは生まれてくるので、ここは、在庫率だけを見ていた、理は通っているんですけれども、それが実際に米価の、価格をもう少し消費者のニーズに応えていこうという場合には、理は通っているんだけれども、それで実際に私たちがこうしようと思っている政策が実現できるかどうかというところは、もう少し御配慮が必要ではないかなと思っておりますし、先ほど申し上げましたとおり、円安基調というのは、私は、実質実効為替レートベースで見ればこれからも変わらないと思っております。日本の産

お答え申します。 　需給見通しの作成に当たりましては、生産だけではなくて、需要量でございますとか期首、期末の在庫量、こういったものも含めまして総合的に勘案して策定しているというところでございます。 　昨年、令和七年産に係る需給見通しというものを立てましたけれども、これにつきましては、まず、令和七年六月末の民間在庫量が百五十八万トン、令和七年七月から八年六月の需要量六百六十三万トンというのが見通される、こういった前提の中で、昨年の秋の段階で、まさに本年の七年産の営農計画の検討に着手する、農家がそういう段階であるときに、令和六年産の生産量六百八十三万トン、こういったものを同水準に置いた、この結果、令和八年六月末の在庫量が百七十八万トン、こういうふうになったわけでございます。 　そういった全体のものにつきまして食糧部会で御議論いただいて、なおかつ、今年の一月でも、最新のデータも踏まえまして

増産傾向というお話もありまして、そのことで少し、ほぼほぼ、前年比一〇二％ということで、米の生産量を増やすということですけれども、需要に見合った生産をしていくというこの根本的な姿勢で、それで価格が暴落しないようにしていこうということについて、最近、批判的な意見が出てきたり、いろいろ、様々な意見も出ております。 　例えば、鈴木宣弘教授は、米の生産を減らして市場価格を維持しよう、需要に見合った生産をして市場価格を維持しようということをしても、流通大手が非常に安く安く買おうということで、悪い言葉で言えば買いたたき、ですので、なかなか、水田活用の補助制度を利用して需要に応じた生産を目指しても、生産者の手取りに結びついていかないのではないかというような指摘もございます。 　あるいは、もっと極端な話ですと、こういった需要に見合った生産というものを目指さずに、たくさんお米を作ってそれを輸出に回せばいい

お答えいたします。 　米の政策、平成三十年より、生産数量目標の配分というものを国が行わないような、そういう政策に移行いたしまして、それぞれの農業者、産地が需要に応じた生産を行うということが基本になっております。 　加えまして、現在、担い手が急激に減少していく、こういった構造の変化、こういったことへ対応するために、令和九年度から水田政策の見直しを行うということにしております。その中で、米につきましては、輸出を含め国内外の需要の拡大、あるいは、大区画化、スマート技術の活用、品種改良、こういったことで生産性を上げていくということにしております。 　加えまして、米の取引価格につきましては、国民の皆様に食料を持続的かつ安定的に供給していくために、生産から消費に至る食料システム全体で、費用を考慮した価格形成、こういったことで法案も提出させていただいているということでございます。 　こういったも

最後に、水産のことを一つだけお尋ねしたいと思います。 　海洋環境の変化による不漁が続いておりまして、漁業者の苦境が続いております。これは、海水温の上昇によるいそ焼けのような状態が発生していて、資源管理というよりも、水産資源そのものがない、食べる魚が捕れないというような問題が起きております。 　水産庁は、資源管理の実施で水産資源は回復すると見込んでいるのか。あるいは、さらに、この環境の変化ですから、もう少し踏み込んで、藻場の再生を人工的に促進するとか、より積極的に生態系に働きかけるための施策も必要と考えられますけれども、政府はどのような対策を行っておりますでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、海水温の上昇、海流の変化など海洋環境が変化する中で、様々な資源の変動が生じているという状況でございます。 　こうした変化の中におきましても、引き続き、人為的な要因による資源の影響を最小限にするためには、科学的な資源評価に基づく資源管理、これを取組を推進していくことが引き続き必要だというふうに考えているところでございます。 　他方で、こうした変化に対しましては、漁法や漁獲対象魚種の複合化ですとか、養殖業への転換、さらに、加工、流通においてもこうした魚種の変更への対応などが求められているというふうに承知をしております。農林水産省としても、新しい操業形態の構築に向けた実証的な取組の支援、あるいはそれを下支えをいたします漁業共済制度の改善、あるいは加工原料の転換や調達の多様化などの取組を後押しをしていくこととしているところでございます。 　さらに、御指

私の地元ではシラス漁のところがありますが、全然捕れなくて、なかなか遠州灘では、養殖をやろうといっても波が高くて難しいので、こういった資源回復といったことにも、できることをやっていただければと思います。 　以上で終わります。

次に、石川香織君。