農林水産委員会

○杉中政府参考人　委員御指摘の米の備蓄水準につきましては、政府備蓄米として百万トン程度を備蓄しているほか、民間流通在庫も最も少ない八月末で百万トン程度あり、これも合わせると百六十万トン以上の備蓄というのも有しております。 　ただ、今後、世界の食料需給というのは不安定化をしておりますので、一九九三年を超える異常気象等による生産の縮小、そういったこともあり得るということもございますので、備蓄ということについても対策は重要だと考えております。 　また、特定食料につきましては、米だけではなくて、現在の食料を支えるほかの作物ということも重要でございますので、食料供給困難事態対策法につきましては、民間備蓄の活用を念頭に、出荷、販売の調整を位置づけまして、この中で、備蓄の放出の要請、あと、供給量を抑制することにより備蓄を確保するといった要請を行うなど、不測時において食料を適切に市場に供給していくとい

○田村（貴）委員　食料供給困難事態は、供給量が二割減になったときだと政府は説明しています。お米ならば、玄米八百万トンの年間生産量の二割に相当しますね、百六十万トンが必要になってくる。今の政府備蓄は百万トンで、これでは足りないわけですね。平時の施策の充実が最も大事と、大臣は何度も答弁されてきました。天候による大不作の予想などは、一年前や二年前なんかできるわけでもありませんし、今年は能登半島地震があった、そして、気候危機による大水害、大災害が毎年のように日本全国各地で起こっているということです。 　二割の不足に備えて、お米六十万トンの備蓄を政府として増やさなければいけないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○杉中政府参考人　お米の備蓄についての質問でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、政府備蓄米として百万トン程度を備蓄しているほか、民間流通在庫、これが最も少ない八月末も百万トン程度ありますので、全体としては百六十万トンを超える備蓄というものが確保できていると考えております。 　また、ほかの品目についての備蓄につきましても、やはり、民間においてどの程度在庫を持っているのかということを前提に必要な備蓄の在り方というのを検討したいと考えておりますので、法案ができた暁には、まず民間の在庫についての調査も行った上で、適切な備蓄の水準も含めた方針というのを定めたいと考えております。

○田村（貴）委員　局長、そうおっしゃったけれども、在庫とそれから備蓄は別ですよね。民間に流通している在庫と、それから市場から隔離された備蓄というのは、別物ですよね。いざという緊急事態のときには、やはり備蓄というものが大切ではないんでしょうか。だから、国家備蓄ということで、食料供給困難事態、二割相当しているんだったら、この二割に相当するのが法に合わせた備蓄の方法ではないのか、在り方ではないのかと指摘せざるを得ません。 　今、政府は、水田活用の予算三千億円などで畑地化を進めています。もしお米が不足して、増産や生産転換を要請したとしても、既に水田を畑地化していればこの転換は容易ではありません。米の需要が減少しているからと畑地化を進めていけば、いざ不測の事態となったときに、これは途端に困る話です。どの程度の水準で水田を維持していくべきと考えていますか。

○坂本国務大臣　米は、主食でありまして、我が国で自給可能な唯一の作物でありますけれども、主食用米の需要が毎年十万トンずつ減少をしております。将来の米の需給の安定に必要な水稲の作付面積を確保しなければなりません。一方で輸入依存度の高い麦、大豆等の生産の拡大もやりながら、食料安全保障というものを確保していかなければならないというふうに考えております。 　現在、水田は二百三十万ヘクタールであります。このうち百五十万ヘクタールで水を張り、水稲、これは主食用米だけでなくて飼料用米も含みますけれども、百五十万ヘクタールで水稲が作付されております。残り八十万ヘクタールは、麦、大豆、野菜等が作付されております。 　こういう中で、各産地のそれぞれ主体的な判断に応じて、米、麦、大豆、ブロックローテーションをやったり、あるいは、水田に対しては畑地として産地化する、あるいは汎用化をする、こういったものが行われ

○田村（貴）委員　お米は大事ですよね。今度の特定農産物も、お米、麦、大豆、油、肉、そして砂糖、人間が生きていく上で欠かせない、その筆頭にあるのがやはりお米ですよね。畑作にずっと流れをしていくと、やはりここは食料確保が得られないという事態も招きかねません。 　先日の参考人質疑で、農林中金総合研究所の平澤明彦さんに、農家の担い手を増やすためにどうすればいいかと私が質問したら、先生は、国境を開く以上、そこは所得で補填していくしかないときっぱり述べられました。そして、土地利用型と言われる穀物を作ってももうからないので、ある程度重点化していかないと農地の維持はできないと述べられました。この指摘は重要ではないでしょうか。 　米や麦、大豆といった基幹作物については、政府として、経営が維持できる水準の直接支援がやはり必要と考えます。これこそ大臣の主張される平素の施策の充実ではないでしょうか。この点につ

○坂本国務大臣　平澤参考人の御意見につきましては承知をしているところでございます。 　まず、農業を持続的にするためには、農業者の皆さん方の所得を確保することが重要でございますけれども、そのためには、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて、収益性の高い農業を実現していくことが基本であるというふうに考えております。 　その上で、米につきましては、国内需給に影響を与えないよう、国家貿易により輸入を行うなど、十分な国境措置を施しております。また、麦、大豆につきましては、米のような十分な国境措置がありませんけれども、諸外国と生産条件において不利があることは事実でございますので、これを補正するために、担い手経営安定法に基づきまして、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を補填する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタを措置しているところでございます。

○田村（貴）委員　田代参考人は、生産促進の現実性という点で、農業所得についても言及されました。 　都府県の水田作は労務費が時給マイナス七十九円、畑作であれば六百円から七百円水準だと指摘されました。水田作付では、規模別に見ると、五ヘクタール未満がマイナスで、十から二十ヘクタールが最低賃金前後、黒字化するのは二十ヘクタール以上だということです。このような状況で罰則つきの生産促進など可能なんでしょうかと、先生は疑問視されました。 　平時に農業所得が確保されないで農家が離農していく、この状況の中で、不測時だからといって生産促進など、本当にできるとお考えなんでしょうか。どうするんですか。

○坂本国務大臣　平時における食料安全保障の確保というのは食料・農業・農村基本法改正案によりまして規定しておりまして、食料供給困難事態対策法案は、いわゆる不測時における対策を定めたものでございます。 　基本法改正案におきましては、必要に応じた生産を推進しながら、農地の集積あるいは集約、スマート化、こういったもので生産性の向上を図ってまいりますし、付加価値の高い農業生産の推進、あるいは成長する海外市場への輸出の促進等によりまして収益性も図り、生産基盤を強化をしてまいりたいというふうに思っております。 　一方で、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜の輸入依存度の高い品目につきましては、これは国産に転換をしていく、そのことを推進し、海外産地による不作などの輸入リスクを低減する対策を平時から講じていかなければなりません。不測時においても生産を推進できるような平時の環境というものをしっかり整えてまい

○田村（貴）委員　施策はいろいろあることはいいんです。だけれども、大臣、その平時の取組が、余りにも、余りにも所得が低いじゃないか、そういう状況がこの委員会の審議でも大問題になっているわけですよね。先生がおっしゃるように、やはり、売れる作物に流れていく、花とかあるいは野菜だとか、穀物はどうするのかということが今問われているわけですよね。 　食料供給困難事態は、私は、緊急事態食料安全保障指針で対応できると思っています。この罰則つき、制裁つきの事態法などを持ち出さなくても食料供給はちゃんとできる、現行法に基づいて対策を打っていけば私はできると思います。刑罰や社会的制裁をもって農家に作付を強要したいというのがこの法案の本音ではないでしょうか。それではいけないと思います。 　今日、山田議員からもまた紹介がありましたけれども、野村元農水大臣が、まず先んじるのは法律と強調されました。坂本大臣、まず先