農林水産委員会

○坂本国務大臣　不測時の食料安全保障につきましては、平成二十四年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針というものしかありませんでしたので、これを、やはり指針では不測時の根拠にはなり得ないということで、今回の事態法の提案というふうになったところでございます。 　そういうことで、生産者の皆さん方にも、そして輸入業者の皆さん方にも、物流業者の皆さん方にも、しっかりそこは御理解いただいて協力をしていただく、こういう気持ちで、みんなが同じ気持ちになって危機を乗り越えるということが大事であろうというふうに思います。そのための担保としての、一定の必要最小限度の罰則、これはやはり必要であるというようなことで、野村大臣もそういった法律の必要性ということを念頭に発言されたのだというふうに思っております。

○田村（貴）委員　北風制裁一辺倒では農家の理解は得られないと言わざるを得ません。 　岸田首相が、三月二十六日、本会議の私の質問の答弁で、人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成と言われました。 　最低賃金の三分の一しかないんですよね、全経営体平均で時給三百七十九円の農家の所得。この所得が価格転嫁していけば、食料価格というのは数倍に跳ね上がるわけなんですね。そうなれば、消費者は国産品を買わずに輸入品を買う方向に流れていき、食料自給率は低下していくんです。 　これはジレンマだと思います。このジレンマについて、農水省はどのように考えていますか。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、農林水産省で協議会を開催して、合理的な費用が考慮される仕組みづくりなどについて議論をいただいておりますが、今御指摘ございましたとおり、価格転嫁が実現したとしても、輸入品への需要のシフトが生じてしまって、結果として国内生産が減少してしまうというのは本末転倒だろうというふうに、留意をしているところでございます。 　このために、昨年八月に第一回の協議会を開催いたしてございますが、この第一回の協議会の際にも、輸入品へ代替する可能性があるということも明記した上で議論を開始をいたしまして、また、直近の四月に開催されました協議会におきましても共通認識が得られたところでありますが、その中では、品目などの実情に応じて仕組みづくりについて検討するというふうにいたしてございまして、輸入品との競合状況なども踏まえながら検討を進めていこうというふうに考えているとこ

○田村（貴）委員　まだ続きがあるんですけれども、時間が来ましたので、次回また論議させていただきたいと思います。 　今日は終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　五月九日の参考人質疑のことを振り返りながら質問をさせていただきたいと思いますが、株式会社雨風太陽の高橋博之さんから、供給困難事態法案について、平時から食料危機に備えることがまず先であって、都市と地方の分断が食料安全保障への無関心を招いている、青少年への農山漁村体験を推進し、平時から理解を促すことが欠かせないというような指摘がありました。 　その青少年への農山漁村体験を推進するための青少年自然体験活動等の推進に関する法律案というものが、議員立法でございますけれども、各党で現在議論されているかと思います。この法案は、全国市長会、町村会からも成立を求める要望が上がってきている法案になりまして、食育を推進するべき立場にある農林水産委員会とも深い関係がある法律案だと理解をしています。 　この法案の目的は、第一条に書いてありますので、確認の意味で読ませて

○坂本国務大臣　青少年自然体験活動等の推進に関する法律案につきましては、今委員も言われましたように、青少年が農山漁村における様々な体験活動を通じて農林漁業の意義を理解すること等によりまして、農山漁村の活性化や都市と農山漁村の相互理解の醸成等に寄与するものであるということに鑑みまして、その体験活動の推進を図ることを趣旨とするものというふうに認識しておりまして、大変重要なものであるというふうにも思います。 　国会で御審議いただくべき法案でありますので、成立した場合の政府としての見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国民の意識、関心が農山漁村あるいは食料というものに対して薄くなっていく中で、こういった都市と農村の様々な分断を招かない、こういう意味では非常に重要なものであるというふうに思っております。具体的な行動変容に向けて、それをつなげていかなければいけないという

○長友委員　大臣の思いも込めていただきまして、御答弁ありがとうございました。 　参考人質疑で意見陳述されました高橋博之さんは、あるべき農村の姿として、そこに子供たちがいて、農林漁業の意義を理解することであり、分断されている都市部と農村の関係を修復することであり、都市と農山漁村の相互の共感の醸成であり、これこそ平時の消費者と生産者の在り方であって、不測時の食料供給困難事態につながっていく態度だというふうに指摘をいただきました。私もそのとおりだというふうに思います。 　この基本理念と食料安全保障はセットで、ニコイチであるべきだと思いますので、まずはこの青少年自然体験活動等の推進に関する法律案の成立を、是非、国を挙げて進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、二地域居住について伺いたいと思います。 　現在、二地域居住を推進するための関連法案が国会で審議されています。国土交通

○長井政府参考人　まず私の方から、農地を守る観点の方からお答えさせていただきます。 　農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に進行しており、農村関係人口を創出、拡大し、農業、農村に関係する様々な活動に関わる多様な人材を呼び込むことが重要でありますが、二地域居住はその有効な手段の一つであると考えております。 　二地域居住の普及、定着につきましては、委員御指摘のとおり、現在、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペースの整備等の取組を支援するための仕組みを創設する、広域的地域活性化法の改正案が審議されているものと承知しております。 　農地保全の観点から申し上げますと、農林水産省では、多面的機能支払いなどによりまして農地の保全に向けました共同活動を促進しているところでありますけれども、二地域居住の促進によりまして地方への人の流れの創出、拡大が図られれば、このような共同活動に二地域

○川合政府参考人　スマート農業の推進の観点から説明させていただきます。 　二地域居住によりまして、農業に取り組む機会が増加することが見込まれます。 　スマート農業技術の活用によりまして、例えば、トラクター等の農業機械の自動操舵でありますとか、スマートグラスを活用しまして熟練農業者の技術を見える化しまして、新規就農者に継承する取組などによりまして、初めて農業に取り組む方にとっても取り組みやすくなるということから、二地域居住の方々にも農業に取り組んでいただけますよう、関係省庁とも連携しまして、スマート農業技術の普及に努めてまいります。