農林水産委員会

○舟山康江君　ありがとうございます。 　ちょっと重ねて確認なんですけれども、そうすると、これまでの食料の安定供給に加えて、要は分配ですね、その供給に加えて分配が新しく付け加わったと、そういった理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　分配というよりも、一人一人の国民の皆様のお手元にきちんと食料をお届けする。高齢者の方もいらっしゃいます。それから先ほどの子供の貧困というのも顕在化をいたしております。様々な状況が出てきている中で、国民一人一人の皆さん方に食料をきちんとお届けするというのが今回のまずこの第一条の安全保障の確保ということであります。

○舟山康江君　つまりは配分、分配だと思うんですけれども。 　そういう中で、やはり分配するにはきちっと供給が確保されなければならないということで、供給が大事だということは、ある意味ですよ、今まで以上に、私、高まっているんじゃないかと思うんですよね、分配するには物がなきゃいけないんだから。 　そういう中で、この供給をしっかりとしていくということかと思うんですけれども、その際、これも改めての、何度か確認させていただいていますけれども、供給の原点は、まあ輸入、備蓄もありますけれども、やはり農業の持続的な発展による国内農業生産の増大であると、そういった認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、条文については、先ほどもお答えしましたけれども、第二条において国内の農業生産の増大を基本とするということを再度確認をしておりますので、輸入リスクが増大している中で国内農業生産の増大を図るという重要性はより増しているというふうに認識しております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　そうであれば、今日も議論がありましたけれども、一つの生産の増大させる指標として自給率、まあ自給率が全てじゃないとよくおっしゃいますけれども、でもやっぱり、自給率というのは、この消費と生産といろんな生産資材と、様々な総合的なものによって数字ができ上がってくるわけですから、やはり自給率というのが一つの指標として大事ではないかと思うんですね。 　そういう意味では、やはり生産の増大を通じて例えば自給率の向上を図るとか、そういった明確な目標をこの二条の理念、二条二項に書き加えるべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率の向上につきましては、改正法第十七条三項におきまして、基本計画の記載事項といたしまして、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を明記をしております。 　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移しておりまして、その変動要因について言いますと、先ほどから答弁していますとおり、米、野菜、魚介類の消費量の減少、一方の方で輸入依存度の高い畜産物の消費量の増加、こういった消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中で、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上

○舟山康江君　なかなか自給率の、消費の変化の中で自給率の向上が難しいから書かないというのは、やはり私は大問題だと思いますよ。先ほどの審議官の答弁の中でも、ターニングポイントなんでしょう、いっぱいいろいろリスクが高まっているじゃないですか。だったら、なおさらちゃんと国内で供給できるように、そのカロリーをしっかりと確保できるように自給率を上げていくんだと、そういった大きな目標を立てなきゃいけないと思いますし、もう一つ、十七条三項に書いてあるとおっしゃいますけれども、基本計画の目標の数値の一つとして書いたところで大きな理念の目標にはならないんですよね。 　だとすれば、じゃ、十七条三項を削ってもいいですよ。むしろこっちに書くべきじゃないんですか。今までもその基本計画のところに書いてありましたけれども、そうじゃなくて、やっぱり目標として国内の生産増大を通じて自給率を上げるんだと、そういった目標を立

○国務大臣（坂本哲志君）　農業所得の向上といいますのは個々の農業者が事業活動を通じて目指すものでありまして、基本法の目的は、あくまでもこうした農業者の取組による農業の発展の結果として食料が安定的に供給されることであります。このため、所得自体は明記しておりません。 　農業が若い人から憧れられるような職業になるためにも、収益の上げられる産業にしていくことが重要だというふうに考えております。このため、収益を上げられるような環境整備を図っていくことが国の役割であると考えております。 　今回の基本法の改正案では、新たに農業の持続的な発展の方向性として生産性向上や付加価値向上を明記をしたところでございます。また、農業が天候等に左右されやすい等の特殊な事情もあるために、一方の方で収入保険等の経営安定対策を講じていくことというふうにしているところであります。

○舟山康江君　いや、その自助努力で云々と言うんだったら、じゃ、政策は何のためにあるのかって聞きたいですよね。先ほど紹介させていただいた決議の中にも、農業の維持拡大を可能とする所得・経営安定対策を講ずるというふうにあります。 　資料四枚目を御覧ください。 　これは農水省の説明にも出てくるんですね。旧農業基本法のときには価格政策に依存しておりました、食管制度は一つの代表ですけれども。それに対して、食料・農業・農村基本法に関しては、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねると、こういった大きな方針を立てたわけです。この方針は今も変わっていないでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の市場での取引を通じまして、需給事情や消費者ニーズが生産者に的確に伝わることによりまして需要に応じた生産を進めていくこと、これが重要であると考えております。政府が再生産可能な価格等を設定するというような価格支持政策へ逆戻りすることは考えておりません。 　その上で、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意によりまして価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしているところであります。 　農産物の価格変動や生産資材の高騰等の経営への影響を緩和するための対策についても、これも同時に講じていくこととしております。これらについては基本法に明示をしているところでございます。