農林水産委員会

○紙智子君　ですから、増産どころかこれは減少で、そして向上どころか低下というふうになると思うんですね。 　なぜ修正という国会の意思が果たされなかったのかなと。それは、やっぱりその後の政策の中でも、例えばＥＰＡとかメガＦＴＡを進めてきたということがあるんじゃないかと。 　あれほど大きな議論に、焦点になった環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ協定などを受けて基本法の見直しというのがやられるかと思えば、話題にもならなかったわけですよね。ウルグアイ農業協定を受けて、当時、対策本部をつくって、大綱を作って基本法の見直しに着手したときと比べると全く違うんですよ、今回。 　なぜこんなに違いが出たのか。私が思うには、それは安倍政権の時代に進めてきた成長戦略にあるんじゃないかと思うんです。現在の農業基本法によって食料・農業・農村基本計画を進めていますけれども、安倍政権の時代に官邸主導で新しい計画を作りました。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本計画は、十年という中長期的な視点に立ちまして、食料・農業・農村施策の方向性を定めるものでありまして、おおむね五年ごとに今改定されるものです。一方、農林水産業・地域の活力創造プランは、政府においてスピード感を持って毎年実施する個別具体的な政策を盛り込んで、年次改定をしてきたところであります。 　このため、五年に一度改定いたします基本計画と、それから必要に応じて改定していきます活力創造プランは、その性質、役割に応じて策定しているものであるというふうに認識をいたしております。

○紙智子君　やっぱり矛盾があったんじゃないのかなと思うんですね。片一方に基本法ありながら、もう一方でそうやって農業の進める形がなかなか進まない状況になったんじゃないのかなと。農業生産の拡大、それから食料自給率の向上という国会の意思に沿った基本計画は、結局そういう中で達成されていないわけです。 　現行の基本法がＷＴＯ体制に合わせた改正だったとすると、今回の基本法の見直しというのは、言わば、この間のずっと路線でいくと、メガ協定などの自由化路線、プログラムに沿った輸出、スマートなど、官邸主導で始まった農政に合わせた改正になるんじゃないかと思うんですよ。 　加えて言えば、この自由化と円安誘導策で酪農は今赤字になっています。米は低米価が続いています。足りなくなってというか、だんだん減ってきているという中で、今、一時期は米価上がっているようですけれども、続いていると。それなのに、ＴＰＰのときのよう

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法が制定されて以降の約四半世紀におきまして、人口減少に伴いまして国内市場が縮小をいたしました。基幹的農業従事者が半減する中にあって、それでも農業総産出額が九兆円前後を保っております。また、担い手への集積率が六割まで増加しておりまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体も参加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて進展しているというふうに考えております。 　今後、農業者の減少が不可避となる中においても、農業が維持発展するためには、収益性の高い農業の実現を図ることが重要と考えておりまして、スマート技術の展開等によります生産性の向上や農業の付加価値向上、輸出による販路拡大等を図ってまいりたいというふうに思っております。 　生産者の方々に対しては、やはり、それはしっかりと希望を持ち得るような、そういう農政にしていかなければならないというふうに思

○紙智子君　やっぱり希望を持てるようにしていくということでいうと、やっぱりちゃんと意見が響いているなと、自分たちの意見は取り入れられているなというふうになることがすごく大事で、私、山田俊男先生が向こう側に今座っていますけど、当時、ＴＰＰの取組だって、もう全国どこの農協だって、ＴＰＰ断固反対というので垂れ幕下がっていましたよね。どこ行っても、やっぱりこれ困るという話の中で、署名だって物すごいたくさん集まってきたわけですよ、紹介議員になってくれってことで。 　わざわざあのとき、山田先生ね、外務委員会にその提出された署名がかかるというんで、これは農業に大きな影響あるんだから農水にかけなきゃ駄目だと言って、付け替えて、農水でその署名を採択するぐらいの、そういうことまでやってきたわけですよ。その当時から見たら、今本当に言っても無駄というような状況があるんじゃないのかって。そういう状況というのは本当

○国務大臣（坂本哲志君）　これまでの農林水産物の貿易交渉、例えばＴＰＰ、それから日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得することによりまして、必要な国境措置を維持してまいりました。 　また、食料・農業・農村基本法案におきましても、第二十一条第二項におきまして、農産物の輸入の増大によって農産物の国内生産に重大な影響を与えるなど、必要な場合には関税率の調整、輸入の制限といったセーフガード措置を講ずる旨を規定しているところでございます。 　こうした国境措置やセーフガード措置を確保した上で、国内生産の振興を図るための必要な施策を講ずることによりまして、先ほど申しましたように、生産者の方々が希望を持って農業に取り組めるような環境整備というのを図ってまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　ちょっと時間がなくなってきましたので、やっぱりどっちにしても、この説明の責任も十分果たさない、これも生産者が希望を見出せない原因になっているんじゃないかと思います。 　食料自給率について最後ちょっとお聞きしたいんですけれども、本会議の質問のときに、食料自給率の目標は、その向上を図る指針という文言が向上の改善が図られるという抽象的な表現になったと、幾つかの目標の一つに格下げしたんじゃないですかということで質問したら、岸田総理は、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨明記しているというふうに答えられたんですけれども、これは、現行法と改正案にある同じ文言をただなぞって言っているだけなんですね。質問に答えたことになっていないんですが。 　改めてお聞きするんですけれども、現行法の第十五条の第三項、ここに、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生

○国務大臣（坂本哲志君）　現行基本法の第十五条の三項におきまして、食料自給率の目標につきまして、国内農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を規定しておりました。 　今回、改正案の第十七条第二項におきまして、食料自給率目標に加えまして、食料安全保障の確保に関する事項の目標についても基本計画に定める目標と位置付けています。その上で、第三項において、食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるよう目標を定める旨の包括的な規定を設けたものでありまして、この中には改正前の規定の意味合いも当然含まれているというふうに思っておりますので、指針を上書きしたものというふうにお考えいただければいいかと思います。

○紙智子君　ちょっとなかなか上書きしたというふうには受け取れないですよね。「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針」ということは、指針ということは方向を示すものですよね。そういう言葉を付けたということ自体が非常に重みがあったと思うんですけれども、これが削られてしまったということでは、ちょっとやっぱり意味が大分変わってくるかなというふうに思うんです。 　それで、ちょっともう時間だということなので、続きはまた次回ということで、今日はここまでのところとしたいと思います。 　ありがとうございました。（発言する者あり）

○委員長（滝波宏文君）　済みません、指名受けた方だけ御質問をお願いします。