農林水産委員会

○紙智子君　だから、一方の方は受け入れて、反映させようとなったんだけど、このもう一つの方の権利の問題というのは結局全然見向きされなかったということなんじゃないかと思うんですね。やっぱり基本法ですから、しかも今回二十五年ぶりということですからね、そういう状況を踏まえて基本法を改正するというんだったら、この大事な食料の権利、このことを踏み込んだ対応が必要ではないかというふうに思うんですよ。 　そこで、この食料の権利として重要なのは被災地への対応なんですね。この議論するための権利じゃなくて、今現実にどうなっているかということで言いたいんですけれども、政府は能登半島地震における食料支援を行っていましたけれども、これ、いつ打ち切ったんでしょうか。今の食料支援というのはどうなっているのかということについて報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（上村昇君）　政府におきましては、発災直後より、プッシュ型支援によりまして、食料、飲料水、毛布などの緊急性を要する物資の支援に加えまして、被災者のニーズを踏まえてきめ細かな物資支援を行ってまいりました。 　その後、被災地の物流の復旧状況等を踏まえまして、県、市町とも協議の上、国によるプッシュ型支援は三月二十三日に終了し、現在は県、市町において、地元の業者等から食料などの支援物資の調達を行っております。これは、被災地の物流も回復に向かう中、なりわい支援的な意味合いもございまして、県、市町とも協議の上、県からの要請を受けて行ったものであり、その費用も災害救助法に基づき国の負担で行っております。 　また、国は、調達先リストを県に手交しておりますほか、県や市町が地元業者等から調達が困難である場合には調達の支援を行うなどの協力を行うこととしてございます。

○紙智子君　つまり、三月の二十三日まではプッシュ型で国から支援をやっていたんだけれども、その後は災害救助法に基づくその自治体、地方自治体がやるということで切り替わっているということですよね。ただ、要望があれば応えていくということではあるんだけれども、それで、現在の食料が手に入らないという声が私たちのところにも寄せられているんです。 　それで、私たち共産党としては、石川県の羽咋市というところに能登半島地震被災者共同支援センターというのをつくっているんです。もう一月以降ずっと活動しているんですけれども、それで、仮設住宅ができて、今行政の食料供給が打ち切られてしまって、食料支援の要請がこの私たちのセンターに殺到しているんですよ。 　で、仮設住宅に入居する人たちが出ているんだけど、仮設住宅に入居したからといって生活困窮者の状態が改善しているわけではないんですね。食べるものはないわけですよ。多く

○国務大臣（坂本哲志君）　プッシュ型支援といたしましては、先ほど内閣府の方からもありました。 　農林水産省といたしましても、総数で五百十四万点の飲料、それから約十八トンの無洗米、こういったものを金沢市の広域物資輸送拠点に送付をいたしまして、関係省庁と連携をしまして各被災地へ食料を提供してきたところです。 　そして、先ほどありました政府によるプッシュ型支援の終了に当たりましては、食料品等の企業リストを石川県と共有したほか、大量な物資調達等、石川県で物資調達が困難な場合には調達手配を支援することとしたところであります。 　このような中で、自治体の方から要請があれば、いつでも私たちは支援をしていくというような体制を取ったところであります。

○紙智子君　それで、被災地の方から出てきている声では、米が不足しているということなんですね。ある市から、能登半島地震の被災者共同支援センターに米を提供してもらえないかということで、要請を受けているんですよ。 　それで、そこでちょっと大臣に確認したいんですけれども、この災害において、大臣、熊本、熊本地震のときって経験されているというように思うんですけれども、災害において、近年、政府の備蓄米を活用したということはありますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　東日本大震災のときは四万トンを、これは卸業者の方に給付しております。そして、平成二十八年の熊本地震のときは政府備蓄米を九十トン、精米で八十六トン、玄米で五トン支援を行っているところでございます。

○紙智子君　備蓄米も用いてこういう今支援、具体的にやられている、そういう実情、実情というか、そういう、実際にあったという答弁だったと思うんですよ。 　それで、現地から要請されればということなので、是非要請に応えていただきたいと。何か県からまだ来ていないという話もあるんですけれども、そういうやっぱり深刻な事態なので、是非応えていただきたいというように思います。 　それで、国のプッシュ型支援が終わって、災害救助法で自治体が対応するとなったんだけれども、私はそれだけでいいのかなって思うんですよ。それで、その後どうなっているのかということにちゃんと関心持って、ちゃんと行き届いたことになっているのかということは引き続いて把握する必要はあるんじゃないのかなと。 　農水省は、東日本大震災と福島原発事故のときに、これを教訓に踏まえて、二〇一二年に緊急事態食料安全保障指針、局地的・短期的事態編というこ

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今御指摘ございましたその食料安全保障指針に即しまして、今回の能登半島地震におきましても、まずは温かい状態で食べれるものが欲しいという声が非常に多くございましたので、アルファ化米ですとかレトルト食品、それからスープパスタなどを一番最初の頃に提供をしてきたところでございます。また、その後は、外食事業者の方々からも協力を得まして、キッチンカーを出しまして、牛丼、それからうどん、カレーライス、こういったものを、温かい食事を無償で提供するというようなこともしてございました。 　それからさらに、二月の中旬頃からですけれども、石川県の栄養士会の協力も得まして、栄養バランスとそれから調理のしやすさ、こういうものに配慮した炊き出しのメニューというものも作って、これも支援をして、食事の質の改善を図ってきているところでございます。 　プッシュ型の支援が終わ

○紙智子君　いろいろ手を打ってきていることはいいんですよ。それは、現地にとって必要なことをやられていることはいいんだけれども、その後、やっぱり、国としての事業終わったよと、その後ね、やっぱり後はもう知りませんじゃなくて、ちゃんと随時把握しながらちゃんと行き届いているのかどうかということをやるというのが、今議論されている、一人一人まで行き届いた、やっぱり権利としてそこを確保していくということになるんだと思うので、特にこの被災地の食料支援については強く求めておきたいと思います。 　それから、次なんですけれども、一九九九年の基本法の修正部分についてなんですね。 　先ほど来議論になっていましたけれども、当時は、ＷＴＯ協定による自由化への不安と運動の広がりを受けて、衆議院で、国内の農業生産の増大を図る、それから食料自給率の向上を図るということで修正がなされたわけです。 　それで、私、本会議で、

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　改めてでございますけれども、まず農業産出額でございますが、現行基本法の制定されました一九九九年でございますけれども、九兆三千六百三十八億円となってございまして、直近年のデータでございますが、二〇二二年、九兆十五億円となってございます。 　それから、食料自給率でございますが、こちらも改めてでございますが、カロリーベースで申し上げますと、一九九九年度は四〇％、それから直近データの二〇二二年度は三八％となってございます。