農林水産委員会

○寺田静君　ありがとうございます。 　谷口氏も、このグラフについてここまではっきりしたものは初めて見たというふうにおっしゃっていましたけれども、このグラフを見て改めて私も恐ろしいなというふうに思いました。 　この資料の下の方の図ですけれども、これは二〇二〇年までの過去三十年間の平均海水温と去年、今年の平均水温の差を、差異を示したものです。ちょっと分かりづらいですけれども、注目していただきたいのはこの日本のところで、楕円になっている、楕円のような形のこの地図の右上のところ、赤黒くなって最も変化が大きいのが特に日本近海の辺りであることが分かります。 　以前、環境委員会にも所属をしていて耳にしたことはありましたけれども、やはり言われていたとおり、海流や地理条件などもあって、この日本は特に温暖化の影響を受けやすいということがここからも改めて分かるというふうに感じております。 　資料をお配り

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘の地球の環境負荷の低減、これはもう世界的なテーマであると思います。ＥＵもアメリカも、それから東南アジアもこれに取り組んでおります。その中で、畜産業は、畜産物の供給のみならず、人が食用利用できない牧草等による食料の生産をいたします。それから、飼料、家畜、堆肥という農業における資源循環の形成などにも貢献します。そういう面では重要な産業でございます。しかし一方で、農業分野におきまして畜産業が温室効果ガスの主な発生源の一つ、例えばげっぷとか、それからふん尿、硝酸性窒素とか、そういった環境に負荷を与えていることも事実でございます。 　これらの点をよく理解した上で対応することが重要であるというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略に沿いまして、環境負荷の小さい家畜排せつ物の管理方法への変更、さらには家畜改良やＩＣＴの活用等によ

○寺田静君　ありがとうございます。 　副大臣の方からは、先日、輸入が止まったという前提のお話だったかと思いますけれども、卵や肉は二週間に一つ、一皿しか食べられなくなるんだと、しかもこれは輸入に依存している飼料のことなどは考慮していない前提だというようなお話ではなかったかというふうに思っております。 　寺川参考人の方からも、国民に、現在の日本のこの食料の構造とか農作物を含めたコストの構造、どういう構造になってこの食品が生まれているのかというところを、食育、教育が大事だというような御指摘もあったと思います。困難事態への対処としてこういったことを国民に周知をする必要性がやっぱり私自身はあるのではないかと感じております。 　ちょっと時間が迫ってきましたので、一問割愛させていただいて、スマート農業についてお伺いをしたいと思います。 　端的にお伺いします。このスマート農業の技術開発についてです

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　スマート農業技術は非常に大切でございますが、有機農業に大変有用でございまして、ピンポイントで農薬を散布して十分の一にするなど、たくさんの開発技術がありますので、しっかり対応していきたいと考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　もう一点、獣害対策に資する技術というのもこのスマート農業技術に含まれるんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　鳥獣対策、非常に重要でございます。いろいろ無人で管理する技術とかたくさんありますので、現場からいろんな申請が上がってくれば、しっかり対応していきたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　農作業の危険性の低減ということもこの法案の目的、大きな目的の一つであるというふうに承知をしております。 　令和四年度の農作物の野生鳥獣による被害は百五十六億円と、依然として高い水準にあります。営農意欲の減退とか耕作放棄地の増加、離農の増加などにも影響しているということで、私の地元の秋田でもやっぱり毎日畑に行けば熊を見るし、八峰町というところでは、畑に行くときには片手に熊鈴、片手にバットを持っていくというふうにも言われております。こうした危険のある状況が離農を加速させていることも明らかであります。加えて、熊だけでなく、イノシシや鹿の被害も多いということも県内の農家の方からも聞いております。 　松野先生の方から、先日、オオカミロボットのような話もあったかと思います。熊専門官の方からもお話を聞いても、私もこれ去年テレビで見まして、どうなのかなと思って、

○委員長（滝波宏文君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより三案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○田名部匡代君　立憲民主・社民の田名部匡代です。 　会派を代表いたしまして、食料供給困難事態対策法案に反対の立場で討論を行います。 　本法案は、我が国における食料供給をめぐるリスクの増大している情勢に鑑み、政府全体で対処する仕組みに不備があるとの認識に立ち、体制構築を図ろうとするものです。それ自体は必要なことであり、私たちも、この法案が想定する食料確保に向けた政府の体制整備や食料安全保障上の諸課題と向き合う必要性については政府と認識を異にする立場ではありません。 　しかしながら、見過ごせない問題がありますので、絞って申し上げます。 　第一に、行き過ぎた罰則規定があることです。 　本法案は、食料供給困難事態において事業者に対して生産等の計画の届出を指示することができ、届け出なかった場合には二十万円以下の罰金が科せられる内容となっています。事業者には農業者も含まれます。 　衆議院で

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私は、食料供給困難事態対策法案に反対、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。 　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変しています。だからこそ、食料安全保障の重要性が強く認識されるようになり、その根幹として、輸入や備蓄もさることながら、国内農業生産の増大を基本とすることが、これまでの累次にわたる審議の中で何度も大臣から繰り返し言及されました。私も全く同感であります。 　食料供給困難事態対策法案では、不測の