農林水産委員会

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭でございます。 　本日は、参考人の先生方、本当に貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日、時間の関係がございまして、全ての参考人の皆様方に質問できないことをお許しください。 　それでは、早速、質問の方に入りたいと思います。 　まず初めに、食料供給困難事態についてお伺いしたいと思います。 　先ほど来、皆様方からお話が出ておりますように、やはり今回は、平時からの備えが大切だということが一つでございます。 　しかし、私の場合は、日本のことを考えた場合に、やはりこの不測時の対応というのが、皆様方からもお話があったように、やはり民間の方にも少し突っ込んだ内容になってくることで、どこまでのところで、どのタイミングでギアを上げていくのかとか、そういったことなんかが非常に難しいというふうに思います。 　平澤先生からは、備蓄の取崩しか

○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。 　法案が成立した後の困難な状況というのは、実運用におきましては、私が冒頭で御指摘したように、実は、データを集めるにも標準化されていない。あるいは、実際に事態が進展した後の物を動かすときの、例えばロジスティクスの標準化がされていない、あるいは共有化がされていない。例えるならば、ある特定のメーカーさんに合わせたパレットで、トラックの中で混載できないとか、いろいろなプロセスも、そこしかできないようなプロセスになっているので、多分これが、法案が通って、例えば事態が進展して本部が立ち上がって、さあ、実際にオペレーションしようといったときに、そこに大きな課題が待ち受けています。 　ですので、先ほど先生が御指摘あったように、もし法案が通ってすぐその事態になったときに、本部が立ち上がってもなかなか事が進まない可能性がありますので、できれば、事態に進まずに本部

○平澤参考人　最も困難な課題がどれかと言われるとちょっと選択に困りますので、私が多分重要になるだろうと思うことを幾つか申し上げます。 　一つは、やはり、事業者に計画を作ってくださいということになっているんですけれども、これは個々の事業者に丸投げということではなかなか難しいと思うんですよね。例えば、スイスの場合は、これは業界ごとにかなり任されていて、そこの中で判断をして、そこで決定したらば業界全体にお願いするというような、そんな体裁を取ったりしています。 　恐らく、日本の場合、例えば、今既に個々の農業者がこれぐらい物を作りますなんというのを出していますけれども、あれも実際には行政と農協のサポートを受けてやることが多いわけでありまして、農業者は恐らくそういう形でできるでしょう。それ以外の食品なりそういった業界のところも、やはり業界団体がありますので、そういったところを通じて平素から取組を考

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　やはり、業界ごとの取組が必要であるというふうな話とか、省庁横断、また、シミュレーションごとに課題も出ているということなので、それをかなり繰り返してもらうことで精度が上がってくるということが分かりました。 　また、渡辺参考人の方は、そういうふうな、ちょっと先生の出した著書というか文章を見たときに、やはり当たり前のように食が届くんじゃないんだということで、地元食などの推奨なんかもされているということで、やはりきっちり今そういうことを説明していくことが価格転嫁にもつながっていくというふうに思いますので、また参考にしましてこれからこの法案の審議に臨んでまいりたいと思います。 　次に、しっかりと食料自給率を上げていくことがやはり大事だということは、あとの参考人の皆さん方からもあったと思うんですけれども、そのときに、しっかりと今農地を守って、農業が持

○稲垣参考人　御質問どうもありがとうございます。 　今先生から御指摘を受けましたように、まさに今、地域計画の策定で現場が大変呻吟をしているところでございます。 　やはり、想定されていた話ですが、人がいないとか、作る者がいないとか、これはもう想定されていたものであるわけですが、それ以上に、ああやはりなと最近思い出したのは、農地を手放したい、それとあと所有者にアクセスできないというふうな話が出ておりますので、そういう今回の次の課題として、やはり農地の受皿の問題ということをいろいろな方面で考えていく必要があるのかなと思います。 　それから、先ほどの私の陳述の中でも申し上げましたが、やはり不在村地主に対する手当てというものを少し本格的にやっていく必要があるのではないか。 　やはり不在村地主の方は都市部にいらっしゃるわけですので、そういうところに不在村地主の方のアクセスポイントを設置して、や

○田代参考人　御質問どうもありがとうございました。 　法律事項ではないんですけれども、私としては、集約化ということについて、一つは、やはり地域計画のエリアの中の担い手同士の話合いが十分に進んでいないんじゃないか、担い手同士がどうも競争し合っていて、お互いに腹を割ってやろうよということがないとなかなか進まないなというふうに思っております。 　それから二点目に、先ほど多様な担い手ということが出てきましたけれども、これから、新基本法改正案が成立したとして、二〇二五年に新しい基本計画を作るわけで、その中で農業構造の展望を示すわけですね。やはり、農業構造の展望の中に多様な担い手をどういうふうな視野でもって位置づけるのかということは非常に重要な問題になってくるんじゃないかと思いますので、そこを具体化してほしいと思っております。 　三点目なんですけれども、実は、新基本法改正案では、集落営農だとか、

○山崎（正）委員　済みません、まだまだ質問したいことがあったんですけれども、時間が来ましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。 　各参考人の皆様から貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　皆様からは、現状における危機意識の強さ、これは全ての参考人の皆様には共通のことであったのかなというふうにも感じましたし、全国民の皆様に現状の厳しさをいかに理解をしていただくことが重要か、こういったことも私も先ほど感じさせていただきました。 　そこで、まずは、渡辺参考人、平澤参考人、田代参考人にお伺いをいたします。 　現状が危機的な状況に近い、この認識は共通だとは思いますが、今後の食料供給困難事態対策法における、平時と不測時においてですけれども、特に、市場原理、市場万能、市場経済と農政とのバランスというのは非常に難しいものがあるのではないかなというふうに思います。 　そこで、平時と不測時におけるバランスのシフトの在り方、このままでいいのか、若しくは

○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。 　確かに、今回の、事態の進展に伴う体制をどのようにモードを変換していくかというところで、特に平時とそれから兆候段階というのは非常に大きな断絶といいますか、ステップがあります。 　基本的に平時の場合には当然市場原理が優先されますけれども、兆候が見えた段階には本部が立ち上がり、そこでは、まだ市場原理が優先というふうに私は考えます。ただし、そこでは、いつ何どき、その市場原理を、ある程度その限界が見えた段階で政府が介入してきて、介入という言葉はよくないですかね、関与して、その統制を国がやるというようなことになると、いきなりは無理で難しいんですね。そういう意味では、兆候段階で、本部が立ち上がった段階で民間企業はスタンバイする。つまり、モードが変換されて、指揮命令系統を変えるためのスタンバイモードに入るということになります。 　ここで重要なのは、更にそ