農林水産委員会

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する合同会派の掘井健智でございます。 　参考人の皆様、本日、わざわざ農水委員会にお越しいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、皆様に質問をしたいところでありますけれども、時間がもし来ましたら、絞って質問したいと思っております。 　今日は、環境と食料の安全保障の観点から質問したいと思います。 　渡辺参考人に質問したいと思うんですけれども、先生は、農水省の食料安全保障の検討会の座長もされておられます。そういうことで、食料の安全保障についての多くの意見をまとめてこられたと思いますけれども、新型コロナ感染症が世界に拡大することで、サプライチェーンが停滞して、物やサービスの供給が止まったわけでありますけれども、意外とというか、やはりといいますか、世界中のものが何でも手に入るこのネットワークの社会が脆弱であるということが分かったわけであります

○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。 　消費者の意識改革であるとか対応の変革につきましては検討会の範疇ではなかったんですが、当然、我々が議論した枠組みというのは、最終的に消費者のためにということもあります、あるいは国民のためにということでありますので、そこでの本丸の議論ではなかったんですけれども。 　そこで出てきたのは、やはり、今議員がおっしゃったような、サプライチェーンを、こういう言葉が妥当かどうか、ぶん回すという言い方が妥当か分かりませんが、最大限に活用して。ただ、最大限に活用している今の状態というのは、コンテナも貨物も輸送も全部ぱんぱんの状態であります。それが、例えば災害とか地政学リスクがあると連鎖的に止まっていく。この極めて脆弱なサプライチェーンに乗っかっていて楽しんでいる食を、本当にそれでいいんだろうかということは、もちろん、お金のある方はいつでも好きなときに好きなもの

○掘井委員　ありがとうございます。 　農水委員会の中でもそういう議論というのはなかなか深まらないわけでありますけれども、そういう観点は、日本全体として、そういう覚悟というか、そういう方向にやはり意識を持っていくということが非常に大事であると思っております。なかなか意識づけというのは難しいのでありますけれども。 　次の質問に移ります。田澤参考人に質問いたします。 　田澤参考人が経営されておられますエシカルバンブーさんは、地域の山で放置された竹害の問題、これを、発想を転換して、逆に、早く成長する竹の特性を生かしたものを製品化してきたということであります。商品には、原料の天然資源だけではなくて、製造工程にも化学物質が使われていないということを伺っております。この循環型産業への取組は非常に評価されたということで、環境省の環境と社会をよくする取組を表彰するグッドライフアワード、環境大臣賞を受賞

○田澤参考人　私自身が元々、どちらかというと、製造業ではなく、マーケティングやブランディングに従事していたんですけれども、先ほどの高橋参考人じゃないんですけれども、農業に関わる人が、農業だけではなく様々な知識を持っている人材がその地域に入り込んで、ブランドの基準でもあるんですけれども、若者、よそ者、ばか者じゃないんですけれども、私はよそ者であって、元々、竹に関するところは正直、ばかなぐらい研究をしているんですけれども、そういう人材が入ることで、私自身も地域にとって、入り込んで見えるものがたくさんありますし、地域の人たちも、自分たちの固執した考えの中ではなく、新しい考えとか新しい風とか仕組みを取り入れる要素がお互いに持てると思うんですね。 　ただ、その中で一番大きい要素でいうと、やはり民間企業ではできる範囲というのが限られています。昨年にヤマグチバンブーミッションというのを立ち上げたのも、

○掘井委員　ありがとうございます。 　非常に分かりにくい部分もあるんですけれども、食料安全保障とみどり化の関係について教えていただきたいと思うんです。みどり化のお話をされたのは誰でしたっけ。まあ、いいです。先に質問します。 　海外では、食料安全保障の観点に、良質であることや食を守ること、環境を保護する農業への補助の観点から、環境戦略も安全保障に入っているということであります。日本のみどり戦略にも生産力の向上と環境との両立が明確には一応なっておるんですけれども、やはり海外と比べて欠けている、足らぬところがたくさんあると思うんです。 　みどり戦略に不足しているところ、このお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、稲垣参考人にお願いします。

○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。 　みどりのシステム戦略と食料安全保障なりの関係についてということでございますか。 　みどりのシステム戦略の問題は、もう一昨年ああいう形で法律が出て、今現場で進んでおりますし、あと、特に、今年からクロスコンプライアンスのようなことも始まっておりますので、やはり、こういうものをしっかり現場に浸透させていく上で、農業者に余り過度な負担にならないような点が大事かなというのが一点と、やはり、みどりのシステム戦略では、年数は忘れましたが、有機農業の面積を百万ヘクタールというすごく野心的な目標設定をされているわけですので、そういうものを進めていく上でも、農地の対応等も含めてしっかり取り組んでいく必要があるのかなと思っております。 　やはり、有機農業であるとか、環境に負荷を与えない、これは当然のことですけれども、それを、今なかなか生産性とか所得の上がってい

○掘井委員　ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、これは稲垣先生と田代先生に聞きたいと思います。 　日本の農業の競争力は非常に弱いわけでありますけれども、農地が不足しているために、土地利用型作物はもう米以外は輸入に頼っている、これは日本の課題でありますけれども、米は余っていても生産調整されており、兼業のために集積も進みにくいということであります。 　また、畜産は自由貿易の交渉で輸入の開放が進んで、また、青果も輸入自由化で国内生産が落ちました。これから輸入は、日本のプレゼンスが落ちてきたということから、リスクも高まっておるということであります。燃料を使う穀物の困難性もあります。パンデミックによるサプライチェーンの確保、これも心配であります。国内生産力の拡大というものが本当に課題であります。 　これは基本法で議論されたことでありますけれども、各国はやはり、直接支払い、この

○稲垣参考人　どうも御質問ありがとうございます。 　直接支払いの問題につきましては、もう既に、日本には中山間でありますとか多面的等の日本型の直接支払いの制度があるわけでして、当然に、今課題になっている問題を解決するには、これの拡充が必要であると思います。そのためには、やはり予算を確保していただくという、まさに政治の力に期待するところが大であるということを特に特に強く申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

○田代参考人　先ほど申しましたように、新基本法改正案でも、合理的な費用、それを合理的な価格に反映させるというだけではどうも片がつかない、何らかのやはり直接支払い政策を考えなければならない。 　ただ、現状でも、共済とそれから補助金の農業所得に占める割合はかなりの程度に来ていますので、いろいろな創意工夫が必要だなと。余り細々した補助金ではなくて、やはり一括した形での直接支払いが必要になってくるなというふうに思っております。

○掘井委員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。