農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　次に、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。 　こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務付けるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による当該水産資源に係る情報の伝達を義務付けること等の措置を講ずることとし、この法律案を提出し

○委員長（滝波宏文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十分散会

令和六年六月十一日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君 　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君 　　　　　　　　　　

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　食料供給困難事態対策法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水真人君　おはようございます。自由民主党の清水真人です。 　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　先般の質問におきまして同僚の宮崎議員が、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、そして食料供給困難事態対策法案について、中心に質疑をしたところでありますので、私からは本日は、農業の生産性の向上のためのスマート農業の活用の促進に関する法律案、こちらを中心に質疑をしてまいりたいと思います。 　スマート農業というものが進むこと、これは私も大変すばらしいことであるというふうに考えておりますけれども、しかし一方で、基幹的農業従事者のうち七十歳以上の方が六十八・三万人というのが現状であります。 　そうした現状におきまして、そもそもスマート農業というものに興味を示さない方も出てくるというふうに考えてお

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　今後の農業者の急速な減少等に対応して農業の生産性の向上を図っていくためには、平場、中山間地域を問わず、高齢者や中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用の担い手になっていただくことが重要と考えております。 　スマート農業技術につきましては、危険、重労働からの解放、現場の張り付きからの解放、技術やノウハウの継承などのメリットがあります。高齢者の方々には、まずはこうしたメリットを幅広い農業者にしっかりと御理解いただくことが重要と考えています。 　このため、本法案では、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図るほか、必要な情報の収集、整理及び提供を行うこととしておりまして、スマート農業技術のメリットを幅広い農業者にしっかりと理解いただけるよう、優良事例の横展開など必要な施