農林水産委員会

○池畑委員　具体的な、今、面積とかそういったことはいただきましたけれども、まあ、そこまで試算はされていないということでありました。 　畑地化に関することは、現場でも先ほど申し上げました不安もあります。その中で、不安を解消するためには、水田活用の直接支払交付金の交付対象とか、あとは畑地化促進事業といった畑地化促進に関する内容について、丁寧に各地で説明するべきではないかというふうに思います。 　地元であります姫路市の夢前町というところで、農協を早期に退職をされて農業を営んでおられる方とお話をさせていただく機会がありました。雨の中だったんですが、その会話中に農業工程などの相談にたくさん来られていまして、地元の中でも農業のことに関しては詳しい方でありましたが、最近、自分のお子さんの農業を引き継ぎたいという申出に困惑しているということでありました。現在、水田でキャベツなどの野菜を作付しているんで

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　世界の食料需給が不安定化している中で、主食用米の国内需要は減少しており、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大し、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。 　このため、水田政策につきましては、現在、各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進をしているところです。 　具体的には、まずは、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田について、水田活用の直接支払交付金によって、主食用米から需要のある麦、大豆等への作付転換を支援し、水田でのブロックローテーションを促しているところです。 　そして、畑作物が連続して作付されている水田については、畑地化促進事業等によって、畑地利用への円滑な転換のための支援、また、畑地化後に作物の生産や品質が安定し、

○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。丁寧に説明いただきました。 　元々は、やはりなかなか、ルールにのっとって交付金を出すべきだ、これは当たり前の話なんですが、なかなかルールにのっとっていない場合もあったということでありますので、そういったことも含めて、せっかく千回以上回っているわけですから、政務の方々も含めて、どこかで説明をする機会があるというふうに思いますし、今の説明を聞いて、私も地元で説明をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　次は、新たなルールであります。今、金子委員からもありましたが、計画を提出しなかったときについて、その罰金についてお聞かせをいただきたいと思います。 　今回の法律では、計画の届出があります。そして、指示に従わなかった農業者に対しては二十万円以下の罰金が科せられるとありました。 　過料とそして罰金の話も前半すごくありまし

○坂本国務大臣　食料供給困難事態といいますのは、国民の生活、経済上に非常に影響がある、そして困窮に瀕するというような状況であります。そういうことで、農業者に限らず、食料供給に関わる全ての事業者に御協力をいただく必要があるというふうに思います。それは国の責務であるというふうに思います。 　このため、食料供給困難事態対策法では、これらの事業者に対して政府が供給確保のための計画の届出を指示することができるというふうにしております。 　この計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握し、そして政府が供給確保のための方針を策定するためのものでありまして、計画を出して、増産を強制するというようなものではありません。そういうことで、計画の届出を行わない事業者に対しましては、法の目的を達成するための必要最小限度の措置として二十万円以下の罰金を規定したところでございます。 　委員おっしゃいましたよ

○池畑委員　大臣、ありがとうございます。 　我々は、やはり現状を把握することは重要だというふうに思っていますし、計画を届出するための担保ということが大事だというふうに私たちは理解をいたしますので、今後とも、そういったことを含めて、過度の制裁を科すことはいけないけれども、担保するためには理解が必要だというふうに我々は思っております。 　次に、一谷議員からもありましたが、六次産業につなげるというふうに一谷議員は言われました。食料安定供給のための農地関連法案についてであります。 　今局長から説明をいただきましたので、局長が今考える内容を含めて説明をいただきたいんですけれども、今回、農地所有適格法人の議決権要件の特例については、よいことだというふうに思っております。農業関係者の出資が半分以下になってしまうということは、言い換えれば、農業関係者の出資の最大二倍の資金を農業関係者以外から調達でき

○舞立大臣政務官　現場の声でございますけれども、農地所有適格法人の方からは、農業関係者による更なる出資はなかなか難しい、取引先等との事業連携を更に進めたいといったような声があると承知しておりますし、一方で、懸念の声につきましては、農地について本当に農業上の利用がなされていくのか、はたまた、農業関係者による決定権がしっかりと、確実に担保、確保されるのかといったような懸念があるという声を伺ってまいったところでございます。 　こうして、今回の法案では、農地所有適格法人の農業現場の懸念に対応した措置をしっかりと講じた上で、議決権要件を緩和する特例措置を設けることとしたところでございまして、先生御指摘の企業の力もかりた農業の成長につながっていくものと考えておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○池畑委員　最終的に、企業がもうからないからやめる、そうなった場合どう対応するのかということも大変重要なことだというふうに思っております。あと、企業に農地を奪われてしまうという懸念に対して丁寧に説明していく必要があると今政務官に言っていただきましたけれども、農林水産省は、懸念を抱いておられる方々に対して、払拭をさせるために、対策を打つだけではなく、とどのつまり、いずれにしても、総じて周知の徹底が必要だというふうに思っておりますが、その辺りを含めて丁寧に説明をする必要があるというふうに思いますが、農林水産省の対策として、今、いかがでしょうか。 　　　　〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕

○舞立大臣政務官　今回の法案では、先ほども申し上げましたが、農業現場の懸念への対応といたしまして、農林水産大臣の認定の仕組みを設けた上で、その認定に当たりまして、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求め、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とすることを要件とした上で、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一超、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一超を占めることとしておりますし、加えまして、計画認定後も農林水産大臣によります監督措置を講じているところでございます。 　これらの措置によりまして懸念に十分対応できるものと考えておりまして、法案が成立した暁には、制度の活用が想定される農地所有適格法人だけではなく、現場の農業者、農業団体、関係機関等に対しまして、特例制度の趣旨や内容について丁寧に周知してま

○池畑委員　いずれにしても、周知の徹底が、工夫が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日の質問を終わらせていただきます。

○野中委員長　次に、田村貴昭君。