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農林水産委員会

農林水産委員会の発言19956件(2023-03-07〜2026-06-23)。登壇議員492人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 生産 (260) 価格 (128) 需要 (107) 備蓄 (83) 改正 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
野中厚 衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○野中委員長 時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
森健
役職  :水産庁長官
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○森政府参考人 今回の、情報の伝達、記録、保存の義務づけについては、様々な漁業があるという実態を踏まえて、現在、商慣習上発行されている取引伝票、タグ等を用いて、義務を履行できる仕組みとする考えでございます。  やはり、いろいろなシステムの違い等、システム改修などを行う必要があるといったような可能性はあると考えておりますが、これに対しましては、現場の負担軽減に資するよう、水産庁といたしましても、様々な実証事業を現在、令和五年度から行っている状況でございます。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○田村(貴)委員 時間が来ましたので終わりますが、罰則も、知事命令違反と同等の一年以下にする、これも重過ぎる。このことを指摘して、質問を終わります。
野中厚 衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○野中委員長 次に、長友慎治君。
長友慎治 衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○長友委員 国民民主党の長友慎治です。  私からも、田村委員に続きまして、大間事案について、冒頭お聞きしたいと思います。  二〇二三年二月に、漁業者と産地の仲買人が共謀してTAC報告を偽ったとして関係者が逮捕された大間事案ですけれども、国を挙げて資源管理に取り組んできたにもかかわらず事案が発生した原因は何だと考えているのか、農水省の見解を伺います。
森健
役職  :水産庁長官
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○森政府参考人 お答えいたします。  太平洋クロマグロにつきましては、WCPFCにおいて国際的に決定された厳格な漁獲上限を遵守するために、多くの漁業者は適正にTAC報告を行っているところでございます。  こうした中で、御指摘の事案につきましては、特に大型の太平洋クロマグロの個体の経済価値が高く、TAC報告をあえて行わないことで、漁業者やこれを仕入れて流通させる事業者が多額の利益を得られるといったようなことが、こうした事案の大きな誘因になったのではないかというふうに考えているところでございます。
長友慎治 衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○長友委員 更にちょっと教えていただきたいのが、大間事案に関わった漁師の皆さんは、どういう漁法でやられていた方々でしょうか。まき網漁でしょうか、それともはえ縄漁でしょうか。
藤田仁司
役職  :水産庁次長
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○藤田政府参考人 お答えいたします。  青森県の方で管理をしております、ひき縄ですとかはえ縄といった漁法だというふうに認識をしてございます。
長友慎治 衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○長友委員 なぜTAC報告を偽ろうとしたか。これは、漁獲の割当てが、地元の皆さんからすると不満があったからだというふうに私は理解するわけですね。でなければ、きちんとみんなで資源管理を守っていこうと本来はする作用が働いていたと思うんですが。私の地元の漁師の皆さんにも話を聞くと、やはり割当てに対する不満というものが、非常に大きい声を聞いております。  例えばこんな声を聞くわけですね。過去はオリンピック方式で、枠に達するまで早い者勝ちでクロマグロを捕っていた。しかし、今、一定期間の過去の漁獲量の実績に応じて割り当てられた。その辺りの経緯は先ほど田村委員も御指摘いただいておりましたけれども、その際、まき網漁はそもそも漁獲量が多いため多く割り当てられて、はえ縄漁をやっていた人は少なく割り当てられた。しかし、少なく割り当てられた漁師さんたちも、クロマグロを捕ろうと思えば、もっと本当は捕れるんですね。
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森健
役職  :水産庁長官
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○森政府参考人 お答えいたします。  本法案におきましては、TAC報告事項への本数の追加、漁業者に対するTAC報告の基となる情報の保存の義務づけでございますとか、漁業者、流通業者に対する採捕漁船名、個体重量等の情報の伝達、保存の義務づけなどの措置を行うこととしております。  また、これらの法改正と併せまして、今年四月には、取締り体制の強化ということで、漁獲監理官の新設も行ったところでございます。  こうした手当てによりまして、大間事案のようなTAC未報告事案の再発防止のための抑止力は大きく高まるとともに、違反事案が疑われる場合には、より的確に取り締まることができるようになるものというふうに考えているところでございます。