農林水産委員会

○緒方委員　それは、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるということではなくて、出せるような、そういう道を探るというのが日本の交渉ポジションだということでよろしゅうございますでしょうか。長官。

○森政府参考人　御質問が非常に複雑で難しいところでございますけれども、今議論されている議長テキストでは、過剰漁獲等につながる補助金は原則交付を禁止ということでございますが、資源管理措置の実施により資源が持続的な水準に維持されることを、合理的な説明をした場合には、こうした補助金も交付可能ということでございます。 　過剰漁獲等につながる補助金というものについては、例えば漁船の建造だとか船舶の機械、装置等に対する補助金など、非常に広く今の議長テキストで定義をされているところでございますので、そういったものが全面的に禁止をされるということではなくて、資源が持続的な水準に維持されることが説明できる場合にはこうした補助金も交付可能というような整理でのテキストとなっております。

○緒方委員　しかし、今言われたようにきちっと管理できるのであれば、そもそも過剰な漁獲能力につながる補助金ではない可能性が高くて、もう一度お伺いをさせていただきたいと思うんですが、日本は、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるというポジションではないのでしょうか。長官。

○森政府参考人　例えば、資源に影響を与えるような過剰な漁獲等につながる補助金については、日本としても、まさに漁業補助金協定の交渉の目的がそれを規制するということでございますので、そのような補助金については規制の方向でということについては日本としても同じ立場でございますが、一方で、先ほどから申し上げております、資源が持続的な水準に維持される、資源管理、資源の回復につながるようなものであれば、それは禁止の対象になることはおかしいという立場で主張しております。

○緒方委員　この件は、結構、これから更に農林水産の分野で重要なテーマになっていくと思いますので、ＷＴＯ漁業補助金協定、まだ発効しておりませんけれども、注意していただければと思います。 　次に、ＴＡＣ対象の魚種についてお伺いしたいと思います。 　この魚種については、二〇一八年のクロマグロ以降、ちょっと停滞していた感があったんですが、今年からカタクチイワシとウルメイワシの二魚種を追加いたしました。ロードマップでは、令和七年度までに漁獲量ベースで八割をＴＡＣ管理にするということで書いてあります。 　これは大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、この目標達成に向けた決意をお伺いしたいと思います。大臣。

○森政府参考人　農林水産省におきましては、令和二年に施行された漁業法に基づきまして、ＴＡＣ管理を基本とする資源管理の取組を推進しております。 　ＴＡＣ管理対象資源、現在四十一資源ということでございますが、御指摘のカタクチイワシなどについても、ＴＡＣ管理の開始に向けて準備を進めているということでございます。 　御指摘がありましたロードマップにおきましては、ＴＡＣ管理による、漁獲量ベースで八割という目標を掲げているところでございますが、現時点において、ＴＡＣ管理が開始されている資源の割合は六・五割ということでございます。 　今後とも、漁業者の方々、関係の方々とも議論を進めながら、その拡大を目指しているところでございます。

○坂本国務大臣　今、長官も言いましたように、漁業者を始め、関係者の方々、それぞれいらっしゃいます。そういった方々の御協力を得ながら、今後、しっかりと資源管理に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○緒方委員　今、長官からありました。現在六五％なんですね。あと一五％をここから令和七年度末までということになると、結構な作業の迅速化が必要だと思います。頑張っていただければと思います。 　次に、先ほどから幾つかテーマになりました、ＴＡＣ枠の個々の漁業者への割当て、ＩＱについてお伺いしたいと思います。 　これは実績ベースで行っていると言っているんですが、実績ベースでやってしまうと、現状の漁獲量をそれぞれの個人に対して固定する可能性があって、新規の漁業参入者にとっては不利になる可能性があるんですね。場合によっては、利権化する可能性もあると思います。 　枠の割り振りについては、先ほどオリンピック方式というのが長友議員の方からもありましたし、場合によっては、これはうまくいくかどうか分からないですけれども、オークションで割り振るというやり方だってあると思うんですね。大間の事案についても、枠の割

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁獲可能量、ＴＡＣの管理につきましては、まず、ＴＡＣを都道府県及び大臣管理区分ごとに配分をした上で、このうち都道府県につきましては、知事が、漁獲量の総量による管理、又は船舶ごとに漁獲量を割り当てる管理のいずれかを選択して、数量管理を行うという仕組みになっております。 　現時点におきましては、各都道府県において総量による管理が行われておりまして、各地域の漁業の実態に応じた数量管理の方法が取られております。 　例えば、青森県のクロマグロの管理につきましては、青森県への配分数量を、青森県の資源管理方針において漁協に配分するということを定めておりまして、各漁協ごとの配分数量を定めております。その上で、各漁協において、総量による管理、又は漁業者ごとに割り当てる管理というのが行われている状況でございます。 　沿岸漁業につきましては、非常に様々な漁業が営まれ

○緒方委員　最後に一問だけ。 　全く違うタイプの質問なんですが、かねてから問題意識を持っているウナギの稚魚の輸入についてお伺いしたいと思います。 　これは香港からの輸入がむちゃくちゃ多いんですね。だけれども、香港にはウナギの稚魚が育つ川は別にないわけでして、台湾から入ってきたものであることは過去の答弁でも農水省は認めています。密輸だと思われます。日本の仕組み、体制が外国に違法性のある活動をまき散らしている可能性が極めて高いということであります。 　私は、そういう状態ではなくて、きちっと、台湾と違法状態を解消するための協議を更に強化して、このような香港からの輸入といういびつな状態を早急に解消すべきだと思いますが、水産庁、いかがでしょうか。