農林水産委員会

○藤田政府参考人　委員御指摘のとおり、数量管理を基本といたしました資源管理におきましては、正確な漁獲量の報告等が重要であるというふうに考えております。 　そのため、令和二年十一月の議論以降、まず、各種機会を通じまして、死亡個体は一匹残らず水揚げして、ＴＡＣ報告を行うよう繰り返し指導いたしました。さらに、新たな取組といたしまして、令和四年から、同漁業のクロマグロ大型魚の主要な陸揚げ港である境港におきましては、陸揚げごとに魚倉内に漁獲物が残っていないかなどの検査を行っております。さらに、コロナ禍の影響で一時期停止をいたしておりました公海域での操業に対するオブザーバー乗船も再開をしているという状況でございます。 　引き続き、大中型まき網漁業におけるクロマグロの資源管理が適切に行われるように取り組んでまいります。

○田村（貴）委員　洋上の漁獲の公正公平さを客観的に監視する、検証していく、この手だてがとにかく求められます。急いで進めてください。 　沿岸で起きたＴＡＣ報告義務違反、これは大間でしたけれども、昨年に起こったことですね。昨年起こったことなのに、今度、すぐに法改正で罰則を強化するということです。資源管理については、四年もたっているのにまだ検討している段階だと。 　これは独自にやれないという理由はどこにあるんでしょうか。

○森政府参考人　まず、大間の案件につきましては、令和三年に発生した事案ということでございます。 　その上で、御指摘の洋上監視の強化というものにつきましては、先ほど来次長の方から答弁をさせていただいておりますが、今、ＷＣＰＦＣにおきまして、公海における操業の一部についてオブザーバー乗船が義務づけられていることを受けまして、大中型まき網漁業についても乗船の受入れを実施をしているということでございます。 　また、今後電子モニタリングといったものが導入できるかどうかといったことを含め、ＷＣＰＦＣにおける監視強化の議論の進捗等も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　検討、検討と言う前に、やろうと思ったらできることじゃないんですか。 　本法案は、海洋投棄は対象になっていないんです。しかし、実質的に沿岸だけを対象にする罰則強化になっています。これは問題ではないでしょうか。 　令和六年度管理期間における大中型まき網のＴＡＣ数量は四千二百トン、大中まき網は二十船団以上で四千二百トンです。沿岸漁業者への割当ては、全国に約二万隻あると言われていますけれども、二千三百九十三トンにすぎません。ＴＡＣの設定が二〇一五年から二〇一七年の実績を基に算定しているからであります。 　この時期というのは、二〇一五年から二〇一七年というのは、まき網の日本海でのマグロ操業が急激に増えた期間であり、卵を抱えた抱卵マグロまで捕っていました。沿岸漁業者が何度も抗議の声を上げていました。この時期です。 　沿岸漁業者がマグロが捕れなくなった時期を算定根拠に据える一方

○坂本国務大臣　太平洋クロマグロ漁獲枠につきましては、水産政策審議会の下に設置されましたくろまぐろ部会におきまして、沿岸、沖合の配分等への関係者からの意見を踏まえて取りまとめたものであります。配分の考え方におきましては、沿岸漁業へ配慮する考えが示されているところでございます。 　今後、増枠の可能性が出てきます場合には、再度くろまぐろ部会を開催をいたします。そして、配分の考え方の見直しを行うことになります。今後も、沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいというふうに思っております。 　なお、これまで沿岸に配慮した考え方に基づき配分してきた結果、例えば、令和六年管理年度の大中型まき網の小型魚の枠につきましては、基準年である二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少をさせているところでございます。

○田村（貴）委員　大臣、もう一問。 　そうしたら、十二月のＷＣＰＦＣで日本の漁獲枠が増加した場合には、沿岸漁業者に優先的に配分してしかるべきだと思いますが、水産庁、大臣、いかがですか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　まずは、この増枠が実現できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　さらに、増枠ということになる場合には、くろまぐろ部会の方での配分の考え方、これにつきましての見直しを行うということになります。その際には、これまでの経緯あるいは資源管理の努力等も踏まえながら、沿岸漁業への配慮を行いながら、適切な資源管理というものが実現できるような配分という形にしていきたいと考えております。

○田村（貴）委員　大間の漁業者からも聞き取りをしたんですけれども、割当てが大体一隻当たり一・五トンなんですよ。一年通してキロ四千五百円ぐらいですから、年間の収入が六百七十八万円なんです。でも、燃料代とか、それから委託販売の手数料などを入れると、最低でも五百万円かかる。規模が大きくなると一千万円を超える。漁業者は何の補償もないし、漁済は高い掛金に見合った見返りがない。こんな状況では違反者が出るとさんざん言ってきたけれども、案の定そうなったというふうに述べておられます。 　水産庁は、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、新たな資源管理に当たっていくと言っています。 　卵を抱えた抱卵親魚がたくさん捕獲されている、そうした状況については放置していく。しかし、沿岸漁業者の漁獲拡大には応えない。その下で、罰則強化の法改正に漁業者たちの理解は得られると感じておられますか。罰則強化について、

○森政府参考人　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、厳しい漁獲枠の設定の中で、全国の漁業者がこれをしっかりと守るということを通じて、資源の回復が図られてきたところでございます。 　それを、ＴＡＣ報告違反といったような形で、そうした全国の漁業者の努力をないがしろにしかねない行為が行われることについては、やはり一定の抑止力の強化というものが行われるべきであるということは我々としても考えておりますし、そのことは全国の漁業者におかれても理解はいただけるものというふうに考えております。

○田村（貴）委員　水産流通適正化法について、これは、生産段階で適正証明を求める完全なトレーサビリティーは漁業者や流通業者などに甚大な負担を課すことになるから、これを回避したのが元々の法の趣旨でありました。 　しかし、今回、事実上、採捕の適法性を確認することになります。こうした実務を設けていくことについて、漁業者とか流通業者にどのような負担が生じると予想されますか。予想されることについてお答えください。