こども家庭庁成育局長

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、教員等又は教育保育等従事者として従事をさせている間は五年ごとに犯罪事実確認を行うこととすることとしております。このため、犯罪事実確認書に記載をされた確認日から起算をしまして、今委員から御紹介いただきましたように、五年を経過した日の属する年度の末日から三十日を経過する日まで、要は五年を経過するまでに記録等を廃棄、消去しなければならないというふうにしてございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　施行時現職の教員等につきましては、三年以内で政令で定める期間の中で確認を進めていくということになります。一方、委員御指摘いただきましたように、この犯罪確認書に記載された確認日の翌日から起算をしまして五年を経過する日の属する年度末を越えて引き続き従事をさせようとするときには、当該年度内に改めて確認が必要というふうになります。 　こういうふうにした理由でございますけれども、これは、一たび性犯罪歴がないということを一旦確認できた者であっても、後に例えば罰金刑に処せられた者で事業者が把握できていないということもあり得るということから、五年後に引き続き確認をするという仕組みにしたものでございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、認可外保育施設や学習塾などの民間教育保育等事業者であっても、直接義務が掛かる学校設置者等と同等の児童対象性暴力等を防止するための措置が実施をできる場合に認定をする仕組みとなってございます。 　具体的な実施体制でございますけれども、相談体制の構築などの安全確保措置を実施していることですとか、対象従事者の犯罪事実確認を適切に実施する体制を備えていること、また、高度なプライバシー情報である犯罪事実確認記録等を扱うことになりますので、これを適正に管理するための措置を実施していること、こういったことを確認をして、これらの体制が確保されていればその旨の認定を行うこととしております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　認定事業者におかれては、認定の表示によりまして保護者等にアピールをすることができるといった利益があるということも踏まえまして、手数料については納付を求めることとしております。その金額については、一般的な手数料の考え方にも基づきまして、実費を勘案して政令で定める額というふうにしてございます。現時点で具体的な金額申し上げることは難しいですけれども、当然、事業継続が危ぶまれるような額であってはいけないというふうに思っております。 　また、この法案については、認定の更新制というものではなく、認定を申請する一事業者当たり手数料は一回の納付ということにしてございます。こういった仕組みを使いながら、認定への理解を高めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案の対象となる事業の事業者団体などに対しまして、障害児に対するサービスを運営している事業者の団体も含めまして、法案の検討段階から説明会を開催をしたり、また閣議決定後も周知を行うなど、機会を捉えて周知を行ってきたところでございます。 　ただ、委員おっしゃるように、この障害者総合支援法に規定する事業、大人の障害者それから障害児、両方を利用されるような事業者が多い中で、そういった方々にこの本事業の認定という、本事業の理解を高めていくということは非常に重要だというふうに思っております。 　本法律案の成立後も、担当の部局とも連携をしながら、会議等広く事業者が参加をする場における発信も含めて積極的な周知を図っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、子供に対して教育、保育等を提供する事業を対象としてございます。障害者総合支援法上の事業を行う者のうち、本法律案で民間教育保育等事業者として認定の対象になるのは障害児に対するサービスを行う者に法律上限定をしており、障害児に対してサービスを提供しない事業者については認定の対象にはならないところでございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、学校につきましては、委員から御紹介いただきましたように、教員性暴力等防止法に基づきまして、児童生徒性暴力等の事実があると思われる場合の相談に応じる者から学校等への通報の措置、また、通報を受けた学校から学校の設置者への通報、そして犯罪があると認める場合の学校から所轄警察署への通報などが規定をされていると承知をしております。 　一方で、本法律案では、学校のみならず、民間事業者や小規模の事業者まで幅広い事業者を対象としており、業態ですとか規模、関係する子供の状況、様々でございます。学校と同列に考えることが難しいという観点から、子供や保護者の意向にかかわらず一律に通報を行うということを法律上義務付けることまではしておりません。 　ただ一方で、本法律案では、対象事業者に対し様々な安全措置をお願いをしているところですけれども、そういった義

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、犯歴確認の対象期間でございますけれども、子供の安全確保を第一というふうにした上で、この仕組みが事実上の就業制限になるということから、憲法や刑法の原則も踏まえながら、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすることが必要でございました。このため、犯歴確認の対象期間としては、再犯に至った者の実証データに照らしまして、再犯の蓋然性が高い期間ということを設定をすることとしておりまして、今回の期間設定をさせていただいたところでございます。 　また一方、この該当ありなしによって、その該当がないという回答の場合にお墨付きを与えてしまうのではないかというふうな御懸念についてでございます。 　まず、やはり、犯歴の有無の確認の結果、犯罪歴がない旨の回答をする場合であっても、これはあくまでも対象期間に係る対象犯罪の前科がないということを示

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、法務省において保管をする特定性犯罪についての事件の保管記録に、申請に係る従事者の氏名、出生の年月日、本籍地等と合致をするものがある場合に犯罪事実の確認書が交付をされることとしており、極めて厳格な本人の特定が行われることになりますので、性犯罪歴ありの場合に本人に通知される内容に誤りが生じるということは基本的に想定をしておりません。具体的にこういうケースが危ないですというようなことをちょっと例示として今挙げることが難しいと思っております。 　ただ、やはり万が一にも誤りが生じないようにするというためには、本法律案において、事前の通知に加えまして、その場合に訂正の請求の仕組みを設けると、こういうことによりまして万全を期していくというふうな仕組みにしたいと思っております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案においては、犯歴ありの場合、犯罪事実確認書の記載内容を従事者本人に事前に通知をし、訂正請求の機会を確保することとしております。その上で、訂正をしない旨の決定などの処分に不服がある場合には、行政不服審査法による審査請求が可能でございます。処分に関与しない審理員による審理の手続、それから総務省に設置をされている有識者から成る行政不服審査会への諮問手続など、公正性が確保された仕組みを利用することができるということでございます。