こども家庭庁成育局長

お答え申し上げます。 　健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応し、妊娠の可能性を将来残せるといったメリットがある旨、日本産科婦人科学会において示されていると承知をしております。 　また、その一方で、将来の妊娠を保証するものではないことですとか、採卵による身体的な負担があるといった側面もありますので、各個人個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で判断をいただくということができる環境整備、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。 　このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、卵子凍結に関する正しい情報の掲載についても予定をしておりまして、サイト自体の周知も含めて取り組んでいきたいと思っております。 　さらに、来年度は卵子凍結についての国内外

学校始業前の時間帯に子供たちの預かりニーズがあるということ、我々もよく承知をしてございます。 　朝の居場所確保につきましては、これまでも、民間団体が創意工夫して行う居場所づくり等の取組に関するモデル事業、委員から御紹介いただきましたが、六年度の補正で確保してございますが、このモデル事業を活用できる旨を周知をしてきております。 　朝の居場所確保に関しまして、自治体において既に様々な取組が講じられていると承知しておりまして、六年度には、調査研究で、自治体向け、あるいは運営主体向けの実態把握の調査研究を行っておりますので、こういった調査研究で収集した好事例の周知や共有を図り、引き続き自治体の取組を支援していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　令和六年度補正予算で創設をされたこどもホスピス支援モデル事業でございます。 　これは、病気により生命を脅かされる状態にある、いわゆるＬＴＣの子供たちについて、地域における支援の連携方策等を話し合う協議会の開催を、委員から御紹介いただいたとおりでございまして、開催を必須とした上で、そうした子供たちの遊びや学び、生活全般への支援、グリーフケアなどを実施する民間団体に対して支援を行うことを可能としてございます。 　本事業を活用いただくため、様々な機会を通じて現在周知を行っておりますほか、自治体や民間団体から個別に御相談もありますので、丁寧に個別に相談に応じているところでございます。 　子供ホスピスは、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱におきまして、全国普及に向けた取組を進めるというふうにしたところでございます。子供ホスピスへの支援の在り方については、

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の基準の位置づけについて、その経緯についてお尋ねがございました。 　放課後児童クラブは、各地域で先行して実施をされていた事業を、平成九年の児童福祉法改正によりまして法律上の制度として位置づけられたものでございます。法定化の後に、子ども・子育て支援法におきまして、平成二十七年度から地域子ども・子育て支援事業に位置づけられたことに伴いまして、国が基準を定めた上で地方自治体において条例を定めることとなりました。 　この基準の施行当初は、基準で定める事項のうち職員配置に係る基準については従うべき基準としてございました。一方、平成二十九年、地方分権改革の提案募集制度におきまして、地域によって職員確保が困難な状況にあるとの理由から、地方三団体などから基準を参酌化するよう要望があったところでございます。 　この要望を受け、地域の実情等を踏

お答え申し上げます。 　まず、放課後児童健全育成事業を含む地域子ども・子育て支援事業に係る地方負担額につきましては、基準財政需要額に算入をされているということでございます。 　また、国の方といたしましても、放課後児童健全育成事業に係る交付金について、その三分の一を国が補助をしているところでございまして、これは、従うべき基準から参酌すべき基準になった前後で補助に対する基本的な考え方は変更しておらず、国の設備運営基準に沿って職員を配置し、開所日数が二百五十日を超え、あるいは子供の集団の規模が四十人程度といった場合には、以前と変わらない水準の補助を行っているところでございます。 　さらに、補助基準額については、人事院勧告や社会情勢などを踏まえまして、放課後児童支援員の処遇改善等の累次の改正も講じてきているところでございます。

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、保護者などによる地域での自主運営等による事業として広がっていったという沿革がございまして、平成九年度には児童福祉法の法定化、平成二十七年度には子ども・子育て支援法上の事業として位置づけられたというふうな経緯がございました。 　その上で、放課後児童クラブを市町村が実施をするに当たりまして、実施主体や実施場所など運営の実態が多様であるということを踏まえまして、事業の実施方法については、地域の創意工夫を生かせるようにという観点から、児童福祉法におきまして努力義務というふうになっているということでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、放課後児童クラブの実施を自治体に対して一律に義務づけるということについては、実施主体や実施場所など運営の実態が様々、多様であるということを踏まえると、慎重な検討が必要ではないかなというふうには考えております。 　ただ一方で、この本事業は、仕事と子育ての両立を図る上で非常に重要な事業でございます。努力義務ではございますけれども、実態としても、現在ほぼ全ての自治体で実施をいただいており、引き続き、しっかりと地方の創意工夫を生かしながらも事業を実施していただくことが重要であると考えております。 　また、共働き家庭の増加に伴って、希望しているものの放課後児童クラブを利用できない、いわゆる待機児童が一定数いらっしゃることも課題でございます。必要なお子さんが放課後児童クラブを利用できるように、待機児童対策を早急に進めていきたいというふうに考え

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　実は、現在の新子育て安心プランが今年度が最終年度になるということがございましたので、来年度以降、中長期でこれからの保育政策をどうしていく、提供体制をどういうふうにしていくのかということが、これまでも私どもの子ども・子育て支援等分科会、審議会で議論を進めてきているところでございました。そういったこともありますので、本日これから審議会が開かれるわけではございますけれども、十月、秋以降ですね、既に提供体制について議論を進めておりますので、その経過も含めて提供体制について御議論いただくという機会を本日の審議会の中で設けたいというふうに思っております。 　また、公表されましたら、また改めて御説明に上がりたいというふうに思っております。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委託費に係る弾力的な運用に関しましては、委託費の経理に係る考え方を示している通知の中で、ただいま委員から御紹介いただきましたけれども、最低基準の遵守や適正な給与水準の維持、これらを一定の基準を満たす場合に、人件費、管理費、事業費の各区分にかかわらず、当該保育所のそれぞれの費用に充当することなどを可能とするとされております。 　このうち、適正な給与水準の中身ですけれども、別途の通知がございまして、正規の手続を経て給与規程が整備されていること、施設長及び職員の給与が地域の賃金水準と均衡が取れていること、初任給や定期昇給について職員間の均衡が取れていることなどに留意の上判断をいただくように市町村に対してお示しをしているところでございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村の実施義務である保育を実施するために、私立保育所に対しましては委託費として費用が支弁をされております。このため、委託費は、原則として保育所の運営に要する人件費、管理費、事業費に充てることとされておりますが、仮に委託費による収入と実際の支出との間に差が生じた場合には、三つの要件がございますけれども、まず一つ目が適正な運営に関する基準を満たす場合、二つ目に延長保育など一定の事業を行っている場合、三点目といたしまして一定の質の向上に関する要件を満たす場合、これらの場合には一定の範囲の費用に限り人件費等以外への充当が認められているというところでございます。 　今委員から御指摘いただきました介護施設への流用の実態については、政府としては一律に把握はしておりませんけれども、都道府県等で実施をされる指導監査において、設置者から提出された計算書等に基づき