こども家庭庁成育局長

○政府参考人（藤原朋子君）　私ども、詳細の海外の状況を把握しているわけではございません。ただ、民間の財団で有識者会議がございまして、そちらの提言書がございまして、その提言書の中では、オランダやフィンランドのような先進的な性教育を進める国では性的行動が慎重になるといったことが明らかになっているといった、こういった記述があるということは承知をしております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、犯罪事実確認書の交付に必要な情報を得るため、法務省において保管をする特定性犯罪についての事件の裁判書を用いることとしております。この裁判書につきましては、被告人の氏名、生年月日、本籍等で特定をしているため、犯罪事実確認の対象となる従事者の戸籍に記載された氏名等と合致をするものかどうかを確認をすることが必要でございます。これにより、極めて厳格な本人の特定をした上で犯罪事実の確認書を交付することができるようにしてございます。 　なお、マイナンバーにつきましては、前提として、犯歴情報とマイナンバーのひも付け、戸籍に記載された氏名、生年月日、本籍等との情報とマイナンバーとのひも付けのいずれかがなされることが制度上可能となる必要がございますけれども、現在このような状況にはなっていないということでマイナンバーを活用するということには

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　裁判書には、被告人の氏名、生年月日、本籍等が記載されていると承知をしております。裁判確定後に氏名や本籍に変更があった場合でも、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するためには、おっしゃるとおり、変更後の氏名、本籍が必要になるということでございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するため、その従事者が記載をされた全ての戸籍、除籍の謄本等が必要となります。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、戸籍謄本等は原則として従事者本人がこども家庭庁に提出することになります。これは今後システムを創設するなどしてオンラインの提出なども検討していきますが、本人がこども家庭庁に提出するということが原則でございます。 　また、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するためには、全ての戸籍、除籍の謄本が必要となると申し上げました。その取得の場合には、市区町村の条例で定められているその手数料というものをお支払いいただくことも必要になってございます。 　一方、犯罪事実確認の負担軽減、非常に重要な課題だと考えております。本法律案には、既に提出をした戸籍謄本等は原則再提出は不要とするほか、行政機関に戸籍謄本等を提出する代わりに戸籍電子証明書を活用することを可能とする、この活用によって手数料が無料になる場合があるということでございますけれども、こういった

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　転職先において犯罪事実確認の対象となる業務に従事をされるという場合には、従事者は戸籍謄本等の提出をした上で、確認書の交付申請を行っていただくということが事業者において必要になるということは事実でございます。 　ただし、先ほど来申し上げているように、負担軽減の観点から、既に提出した戸籍謄本等は前回からの変更の有無の確認に必要なものを除きまして再提出は不要ということで、負担軽減の取組についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　犯罪事実確認の対象となる従事者数でございますけれども、例えば、義務化される学校設置者等につきましては少なくとも二百三十万人、そして認定の対象になります民間教育保育事業者については、正確な対象従事者の数は把握はできないのですけれども、主なもので申し上げますと、学習塾につきましては従事者数約四十万人、放課後児童クラブで約二十万人、認可外保育施設、約十万人というふうに想定をしておりまして、こういった規模感を現在想定をしているところでございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今後、この見込み、今申し上げた見込みの数字、更に精査をすることが必要でございます。また、システムの構築ですとか、業務委託の範囲ですとか、監督の在り方、こういったことを具体的に検討して精査をしていきたいと考えております。そういった中で、現時点で必要な体制、人員数を具体的にお示しすることは難しいのですが、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を効率的に処理できるような体制確保に向けて努力をしてまいります。 　また、当然必要な予算もございます。各年度の予算編成過程において、この法案は二年六か月以内で政令で定める期日に施行するとされておりますので、そういったことから毎年度の予算編成過程においてしっかりと検討し、所要額の確保に努めてまいります。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答えを申し上げます。 　犯罪事実確認に関しましては、こども家庭庁は、犯罪事実確認書の交付申請を受けて法務省に申請従事者の本人特定情報を提供しまして、所定の前科に関する事項の通知を受け取る、そして事業者に対する犯罪事実確認書を交付したり、犯罪事実の該当があるときには本人への事前通知、こういったことをこども家庭庁が担うことになります。 　このうち、特定犯罪事実の該当がある場合に法務省から通知を受けることや特定性犯罪事実該当者に事前通知すること、犯罪事実確認書の交付決定をすることについてはこども家庭庁の職員が直接行うことを想定をしております。それ以外の犯罪事実確認交付申請に関する事務などは委託をする方向で検討していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　具体的に申し上げますと、公権力の行使に当たるような事務、例えば認定の判断そのものですとか監督そのもの、こういった事務ですとか、それから特定性犯罪の事実該当者への事前通知や交付決定、これらは個人の犯歴についての情報を取り扱う事務でございますので、委託はせずに、こども家庭庁の職員が実施をするということを前提として考えております。 　こうした情報以外の、例えば認定申請のチェックですとか犯罪事実確認交付申請のチェックですとか、具体的には入力された戸籍情報や戸籍謄本の照合、こういった事務については委託をする方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 　ただ、この場合でも、情報の管理には十分注意をしていただくことが必要でございますので、現在どこの団体にというふうな具体的なことはまだ全く決まっておりませんけれども、委託先の選定に当たっては、十分な情報管理体制があ