こども家庭庁支援局長

お答え申し上げます。 　政府として、足下の物価高への対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございまして、ただいま御指摘の物価高対応子育て応援手当や重点支援地方交付金による支援の促進のほか、こども家庭庁といたしましては、低所得子育て世帯への支援として、自治体における集中的な相談支援への支援、子供の体験機会、学習支援の拡充、長期休暇中の集中的な食事等支援の創設、食料などの配付とともに、更なる相談支援へとつなぐアウトリーチ支援の創設などを行っているところでございます。 　これら多面的な支援を様々な困難に直面する低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう、地方自治体とも連携して取組を進めたいと考えてございます。

お答えいたします。 　子供たちが経済的な理由によって夢や希望を諦めることがないよう、進学等のチャレンジを後押しすることは重要であると考えてございます。 　こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学等受験料や模擬試験代の補助を実施しているほか、入学前に進学に必要な費用、制服や学用品等の費用でございますが、を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付の制度を実施しているところでございます。 　支援の内容を拡充することと同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることが重要であると考えておりまして、引き続き、文部科学省など関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　母子父子寡婦福祉資金貸付につきましては、申請者の必要性を考慮して積極的に御活用していただきたいと考えてございまして、自治体の一人親家庭支援担当部署に対して、円滑な貸付けを実施していただくよう、繰り返し周知しているところでございます。 　特に、就学支度資金につきましては、資金の支払が必要な時期に間に合わず、一人親家庭等が資金繰りに苦慮することがないよう、願書の提出段階から事前審査を受け付ける、面談回数を縮小する、添付資料の省略など、可能な限り手続の簡素化等にも御配慮いただくよう周知を行っているところでございます。 　引き続き、貸付けを必要とする家庭が円滑な貸付けが受けられるよう、自治体に働きかけてまいりたいと考えてございます。 　それから、限度額のお話についても御質問いただきました。 　各資金の貸付限度額につきましては、消費者物価指数や他制度との均衡など種々の

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、十五歳から十九歳の自殺者数は二〇二四年に女性が男性を上回ったところでございます。令和七年版の自殺対策白書によりますと、十五歳から十九歳の女性の自殺の原因、動機は男性よりも健康問題の割合が高く、年次推移を見ても上昇傾向であると認識してございます。 　このほか、こども家庭庁では、子供の自殺の要因分析に取り組んでおりまして、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認をされたところでございます。また、令和七年度の調査研究においては、インターネット相談やオンラインの掲示板のテキストから、子供の自殺の危険要因や保護要因の分析に取り組んだところでございます。 　こうした要因分析を通じまして、引き続き、子供が自殺に至った背景についてその実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　総務省が実施をした令和六年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査において、十代のＳＮＳの利用時間は男性よりも女性の方が長いとの結果が示されてございます。また、ＳＮＳにおける自分と他の人との比較や、いわゆるルッキズムが若年女性の生きづらさを助長している可能性があると指摘する専門家もいらっしゃいます。 　先ほど答弁申し上げたとおり、こども家庭庁では子供の自殺の要因分析に取り組んできておりまして、引き続き、様々な視点から要因分析を行い、ＳＮＳによる影響も含め、子供や若者の自殺に至った背景についてその実態の把握に取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　性暴力を含めた子供の人権侵害が生じた場合の相談先については、公的機関等が様々な相談窓口を設置し、対応に当たっていると承知してございます。 　子供性暴力防止法のガイドラインにおいては、児童等に対して性暴力等が行われた疑いがある場合に相談可能な相談窓口をまとめ、対象事業者から児童等や保護者に周知をいただくようお示しをしているところでございます。そのうち、例えば文部科学省が設置をする二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや法務省が設置するこどもの人権一一〇番等については、性暴力に限らず、言葉による暴力やハラスメントなど子供の人権侵害が生じた場合にも相談できると承知してございます。 　こども家庭庁としても、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　令和六年度のいじめの認知件数や令和七年の子供の自殺者数はいずれも過去最多となっておりまして、対策は喫緊の課題であると認識してございます。 　そのため、いじめ対策につきましては、令和五年度から七年度まで実施してきた首長部局によるいじめ解消モデル事業の成果の普及を図るとともに、本年度から、地域の関係機関のネットワーク構築を図り、いじめなど学校に関係する多様な悩みの解消に向けたモデル事業を新たに実施することといたしてございます。 　また、自殺対策につきましては、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、令和五年六月に、自殺予防に資する教育、普及啓発から、早期発見、相談体制の整備や要因分析を含めた自殺予防の対応まで、必要な施策の強化を取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランや、令和七年九月に、関係省庁、関係機関、団体等の連携、協働の下で連動性を持った施策を推進

お答え申し上げます。 　児童扶養手当は、昭和三十六年に国民皆年金制度ができた際に、死別の母子に対して支給されていた母子福祉年金を補完する制度として発足しており、同制度と並びを取りながら額を設定しておりました。昭和六十年の年金制度改正により、母子福祉年金は拠出制の年金に切り替わり、遺族基礎年金に吸収、統合されましたが、児童扶養手当につきましては、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図る福祉の制度と位置づけられたところでございます。 　その後、児童扶養手当の額につきましては、消費者物価指数の変動や給付を賄うための財源といった種々の要素を踏まえて順次拡充を図っており、現在の支給額となったところでございます。

お答えいたします。 　思いがけない妊娠の相談窓口サイトにつきましては、御指摘いただいたように、この春に開設をいたしました。 　予期しない妊娠に気づいた女性が、その葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口にアクセスできるよう、都道府県等から登録された窓口をニーズに応じて簡便に検索できる形で掲載しているサイトでございます。 　現時点で、本サイトに相談窓口の掲載のない都道府県は七県でございます。現在掲載している相談窓口は、所在する自治体以外にお住まいの方から相談があった場合でも丁寧に対応し、必要に応じて他の自治体や他の自治体に所在する団体と連携することとしておりまして、未掲載の七県にお住まいの方が相談できないということではないとは考えてございます。 　しかしながら、住民がそれぞれ居住する自治体に所在する相談窓口に相談できる体制を構築することは重要だと認識

お答え申し上げます。 　こども家庭庁におきましては、令和七年度に、諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究を実施してございます。その中で、諸外国として、独、仏、韓、米、英の内密出産等の法制度のより詳細な調査を、文献調査等を行っているところでございます。