こども家庭庁支援局長

お答えいたします。 　里親支援センターの設置に当たっては、里親支援センターの担い手の確保や児童相談所と里親支援センターの役割分担の整理など、地域の実情に応じて個々の課題があるものと承知してございます。 　そうしたことから、こども家庭庁ではこうした課題に丁寧に対応するため、令和六年度より、里親等委託の更なる推進に向けて、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施をし、各自治体の課題等の洗い出しや取組事例の横展開を行い、都道府県等へ伴走的支援を実施しているところでございます。 　さらに、令和七年度補正予算において、里親支援センターの設置促進に向けて、未設置自治体へのアドバイザーの派遣等を行う事業を計上しているほか、令和八年度予算においては、各自治体で関係機関が連携、協働するための家庭養育推進ネットワークを構築するための必要な予算を計上するなど取組を強化してございます。 　御指摘の

お答えいたします。 　里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。 　他方で、養子縁組家庭への支援は、児童福祉法上、都道府県の業務として規定されており、当該業務を里親支援センターで実施することが可能であることは自治体向けのガイドラインでお示ししているところでございます。

お答えいたします。 　児童福祉法においては、児童相談所が里親委託や施設入所等の措置を行う場合に、原則として親権者等の意に反して措置を取ることができないとされております。 　これは、親権者等が反対の意思を表明している場合には措置の決定を強行できないという意味でございまして、親権者等の承諾を得ない限り措置の決定ができないという意味ではなく、積極的な承諾はなくとも、反対の意思表明がなければ措置の決定はできると考えてございます。 　したがいまして、親権者が行方不明等によりその意思、意向の確認ができない場合は、里親委託等の措置について親権者の意に反することが確認できない状況、つまり明確な反対の意思表明がない状況であることから、児童相談所の判断により里親委託の措置を取ることは可能であると考えてございます。

お答えいたします。 　夏休み期間中に子供たちがエアコンを利用できず熱中症の危険にさらされたり、十分な食事を取ることができず健康リスクが高まったりすることがないよう、暑さをしのげる居場所と食事の確保を一体的に支援することは重要であると認識してございます。 　こども家庭庁では、子供の貧困対策として実施をしている地域こどもの生活支援強化事業において、これまでも、放課後児童クラブを含め、地域の様々な場所を活用した食事の提供等の取組を支援してきたところでございますが、さらに、令和八年度予算において、長期休暇中に集中的に暑さ対策等が整った場所での食支援を行う補助メニューの創設を行ったところでございます。 　また、こども家庭庁を始め各省庁が実施をする事業を自治体が複合的に活用いただくことで、長期休暇中に経済的な困窮に直面をする子供たちを守るセーフティーネットを構築できるものと考えてございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、支援が必要な子供や子育て世帯が取り残されることなく必要な支援が届くことは重要であると認識してございます。 　こども家庭庁としても、支援ニーズの高い子供の住宅を訪問し、食事提供等と合わせて子供等の状況を把握をし、見守り事業を実施しているほか、児童扶養手当の現況届の機会を捉えた支援情報の提供や、学校等における児童や保護者への周知など、情報発信の工夫を呼びかけているところでございます。 　また、こども家庭庁におきましても、先ほど御指摘ございましたけれども、自治体におけるＩＴ機器等の活用を始めとしたワンストップ相談及びプッシュ型の支援体制の構築を支援するとともに、一人親家庭向けの特設サイトにおいて居住自治体の支援情報を簡単に検索できるようにすることや、ＳＮＳ等を通じて当事者向けに情報発信を行うことといった取組を進めてございます。 　支援の必要な家庭

お答え申し上げます。 　子供の最善の利益を確保する観点から、親権や監護、親子交流といった離婚後の子供の養育については、父母の意向だけで取り決めるのではなく、両親の離婚により大きな影響を受ける子供の意見や意向が適切な形で尊重されることが何よりも重要であると考えてございます。 　このため、こども家庭庁としては、離婚前後家庭支援事業において、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しているほか、子供が悩んだときに相談窓口を探すことができるよう、こども家庭庁ホームページにおいて子供が相談内容や住んでいる場所から相談窓口を探せるページも設けているところでございます。 　引き続き、子供の最善の利益を確保する観点から、関係府省庁とも緊密に連携して取組を進めたいと考えてございます。

お答えします。 　離婚後の親権者等を定めるための手続におきましては、裁判所から児童相談所等に対して、家事事件手続法に基づき調査嘱託等がなされることが想定されます。児童相談所がこの調査嘱託等を受けた場合は児童福祉の観点から協力することとしておりまして、家庭裁判所からの求めに応じて必要な対応を行っているものと承知してございます。

お答えいたします。 　児童扶養手当につきましては、こども未来戦略に基づき、令和六年十一月支給分から、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ったところでございます。 　また、今後の経済的支援につきましては、昨年の骨太の方針におきまして、子供の状況も踏まえた一人親家庭への養育費確保を含めた多面的で伴走型の支援を強化するとともに、経済社会の動向等も踏まえ、就業支援や経済的支援の在り方を検討するとしているところでございます。 　これを踏まえまして、更なる所得制限限度額の引上げにつきましては、本年度実施をする全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親の世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加速化プラン全体の施策の効果を検証し、必要な改善を図っていく中で、多面的な観点から検討していきたいと考えてございます。

ただいまお答えしました全国ひとり親世帯等調査に関しまして、本年度調査をするということでございまして、その結果等も踏まえて見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。

今ほど申し上げました全国ひとり親世帯等調査に関しましては、おおむね五年ごとに実施をする調査でございまして、調査年の十一月一日を基準日として調査を実施することとなってございます。したがいまして、本年度この調査を実施しまして、その結果を踏まえて検討を進めたいと考えてございます。