こども家庭庁支援局長

お答えいたします。 　こども家庭庁では、虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になった子供について、まずは特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託の推進をしているところでございます。 　一方、令和六年三月末時点の里親等委託率は全体で二五・一％となっており、このような現状の背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、里親と児童の間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。そうした中、今御指摘がございました総務大臣からの勧告においては、登録里親の確保や未委託里親への委託推進などについての御指摘をいただいたところでございます。 　こども家庭庁としては、こうした御指摘を踏まえまして、里親制度の社会的認知度を向上させるための広報啓発を実施するとともに、里親のリクルートや委託推進等、包括的な里親支援を

お答えいたします。 　こども家庭庁としては、総務省からの勧告を踏まえて必要な措置を講じているところであり、議員御指摘の保育所等入所の優先利用の徹底や、保育所等に係る措置費支給の検討をすべきとの勧告につきましては、昨年九月に通知を発出し、里親に委託された児童の保育所等の優先利用などに関して都道府県に再周知し、一層の配慮を依頼したほか、令和七年度からは、里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している幼稚園費を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用についても措置費の対象としたところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、御指摘の勧告も踏まえ、共働き世帯への里親等委託の推進に向けて必要な措置を講じてまいります。

お答えいたします。 　子供が里親とともに生活する中で、それまでの養育環境の影響に加え、子供の成長、発達に伴い、里親にとって子供の養育に対する負担が大きくなり、子供との関係がうまくいかなくなるなど、様々な状況が起こり得るものと承知をしております。 　御指摘の里親不調を防止するためには、児童と里親のニーズを踏まえた丁寧なマッチングを行うとともに、里親が養育の責任負担を一身に背負って孤立することがないよう、助言などの支援を適切に行うことが重要であるというふうに考えております。 　こうしたことから、これまでに引き続き、里親のリクルート、マッチング、委託後の養育等を支援するフォスタリング体制を整備するとともに、先ほども申し上げましたが、里親支援センターの創設により、短期の里親等委託も含め、里親のリクルートからマッチング、委託後の養育支援までを包括的に支援する体制を強化したところです。 　こう

現時点は把握をしていないところでございます。

早速調査するように指示をしているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、児童虐待の相談件数が増加している中で、児童福祉司等の業務負担を軽減するための取組を進めることが重要です。 　こども家庭庁では、新たな児童虐待防止体制総合強化プランを策定し、児童福祉司等の計画的な増員を図っているところですが、二〇二四年度末までに全国で六千八百五十人を目標としたところ、実際は六千四百八十人程度となっております。 　目標に届かなかった背景には、業務負担からくる心身の不調や業務上の悩みなどを理由に離職する方がいるということも一つの要因と考えております。 　このため、こども家庭庁では、児童相談所の人材の確保に向けた取組とともに、委員御紹介の天理市の取組のように、例えば、児童相談所虐待対応ダイヤル一八九の電話受付や、夜間、休日の電話対応を民間事業者に委託する場合の経費の補助を行っているところです。また、職員のメンタルヘルスをケアする職

お答えいたします。 　子供が安心、安全な環境で適切なケアが行われるべき一時保護中において、子供が自傷や自殺未遂、自殺に至ることについては絶対にあってはならないことであり、そうした事案があることを大変に重く受け止めております。 　現時点では、国において、そうしたケースについて網羅的な調査は行っておりませんが、一時保護中の子供の自傷行為等については、一時保護ガイドラインにおいて対応上の留意点を示しているところです。具体的には、自傷行為については、悩みやストレスのほか、虐待、精神疾患や発達障害等様々な背景が考えられるため、医師など医療職も含めて丁寧にアセスメントを行い、それぞれに応じた対応を取ることが必要であること、自傷のおそれがある等行動上監護することが極めて困難な場合は医療機関への一時保護委託を検討することなどを示しているところであり、早期に丁寧なアセスメントを行うことで子供の安全を確保

現在のところは把握をしていないところでございます。

先ほど申し上げましたように、現時点では調査をしておりませんが、今後、まず調査はしっかりとやりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　まず、法定化する狙いと必要性についてでございますが、児童虐待防止法においては、現在、児童虐待を行った保護者についてのみ面会等制限ができるとされており、児童虐待の疑いの段階の場合には、現行法上強制力を持たない行政指導として行っておりますが、事実上の強制によって児童との面会を制限することは、裁判上の争いとなることがあり、違法とする判決も出ております。 　児童虐待の疑いの段階にあっても、例えば、性的虐待が疑われ、保護者との面会等が子供の心を大きく傷つけるおそれが大きい場合なども想定されることから、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときについて、保護者の同意が得られない場合にも行政処分として面会等制限を実施できるよう、法律上の規定を設けることが必要であるというふうに考えております。 　児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときとの規定は、