こども家庭庁長官官房審議官

お答え申し上げます。 　病児保育事業は、働きながら子育てをする家庭を支える重要な事業であり、ニーズに応じた体制整備を進めることが重要であると考えております。 　病気の子供を預かるという事業の性格上、利用児童数の変動が大きく、その安定的な運営を確保することが課題でありまして、令和六年度から、こども未来戦略に基づき、基本分単価を大幅に引き上げるとともに、キャンセル対応加算を本格実施し、令和七年度からは感染症対応加算を創設するなど、累次の対応を講じてきたところです。 　その上で、利用者の利便性、あるいは地域によって体制整備にばらつきがあり地域間格差があることなどが課題であると受け止めておりまして、時間帯を問わず予約等が可能となるように、空き状況の見える化、あるいは予約、キャンセル等のＩＣＴ環境整備に取り組んでいるほか、隣接する自治体でも子供を預けられるように、自治体間の広域連携の取組を推進

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。 　ただし、二十六年度以前に開設されたクラブにおきましても、受皿拡大の観点から、児童の数の増加に伴いより広い実施場所に移転する場合などには、その移転に必要な経費の補助を行うとともに、移転してもなお地域等において引き続き待機児童が発生している場合などには、移転後の賃借料の補助を実施しているところです。 　引き続き、放課後児童クラブが子供にとって安全

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 　放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。 　加えて、企業など民間の創意工夫を生かし、職域や地域に密着した多様な小学生の居場所を整備してまいります。 　保育所等の待機児童につきましては、ピークだった平成二十九年から八年間で約十分の一以下まで減少しており、着実にその解消が図られてきていると考えています。 　一方で、先生

お答え申し上げます。 　災害共済給付制度は、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものです。 　ここで申し上げました学校等の管理下には、授業中だけではなく、例えば、学校等の教育計画に基づく課外活動や、通常の経路及び方法による登下校中も含まれます。熊などの獣害による被害につきましても、こうした学校の管理下に該当する状況において発生したものであれば、本制度の対象となり得ます。 　本制度における医療費の給付額につきましては、保険診療に係る医療費総額の三割に相当する額に加え、療養に伴って要する費用として一割を加算した額となっております。 　先生御指摘の、自治体の医療費の助成制度を利用して無償になっていた場合につきましては、三割相当分は自治体から助成されているため、本制度における給付額は一割相当分となりま

お答え申し上げます。 　教育外の活動など学校等の管理下の範囲に該当しない負傷等につきましては、先ほどお答えした災害共済給付制度の給付対象とはならないものでございます。 　その上で、民間の保険につきまして、こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、一般には、民間保険における具体的な補償等の内容は、保険会社と加入者との契約に基づいて決定され、各契約者が具体的な補償等の内容を勘案した上で加入されているものと考えています。 　いずれにしても、こども家庭庁としては、獣害の被害も含め、子供の安全を確保することが大変重要であると認識しており、引き続き、関係省庁と連携しながら、子供の安全を守るためにしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題でございまして、保育士の処遇改善、業務負担の軽減、職場環境の改善、働きやすい魅力ある職場としていくこと、いずれも重要であると考えております。 　このうち、保育士等の処遇改善につきましては、令和七年度補正予算において五・三％の改善を実施し、八年度予算においてもこれを反映し、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っているところです。 　また、保育士の業務負担の軽減につきましては、保育補助者や保育支援者の配置、あるいは登降園管理システムの導入などのＩＣＴ化の推進に取り組んでいるところです。 　加えて、指定保育士養成施設の入学者数が減少している状況がございます。保育の現場、職業の魅力を発信することも重要と考えておりまして、中高生に対する保育体験講座の実施、保育職の魅力を伝えるキャリア教育の実施など、新規資格取得者確

お答え申し上げます。 　保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準じています。具体的には、毎年の人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠した地域区分を用いた仕組みとしております。 　先生お尋ねの、地域区分の違いが保育人材の流動や人材確保に与える影響につきましては、人材確保には様々な要因が影響を与える中で一概にお答えすることは困難でございますけれども、市町村を始め様々な関係者から影響があるとの御指摘をいただいていることは認識をしております。 　この地域区分の見直しにつきましては、令和六年人事院勧告における地域手当の見直しを保育の地域区分にそのまま当てはめた場合には、県内の隣接する市町村との不均衡は解消する一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よ

お答え申し上げます。 　放課後児童支援員の賃金や雇用形態につきましては、常勤職員か非常勤職員かという区分の下に調査を実施しております。 　このうち、賃金につきましては、数年置きに年間賃金の調査を行っており、直近の令和四年度におきましては、常勤職員が二百八十五・七万円、非常勤職員が百四十六・一万円となっております。 　また、雇用形態につきましては、毎年度五月一日時点の状況を調査しており、直近の令和七年五月一日の時点では、放課後児童支援員のうち常勤職員が四八・六％、非常勤職員が五一・四％となっております。 　職員の処遇改善につきましては、これまで、非常勤職員も含めまして、平日十八時半を超えて開所する事業所におきまして職員の賃金改善等を実施する場合に必要となる経費への補助や、職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合の補助など、様々な支援を継続的に行ってまいりました。 　また、令和八年度

お答え申し上げます。 　新生児聴覚検査を通じまして、難聴の疑いのある子供を早期に発見し、医療機関における精密検査につなげるのみならず、保護者の不安に寄り添い、医療以外を含めた必要な支援につなげられる体制を整備することは大変重要であると考えています。 　このため、こども家庭庁では、自治体においてこうした体制が整備されるように、ちょっと長い名称でございますが、新生児聴覚検査から療育・支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引き書を作成しているほか、新生児聴覚検査体制整備事業を通じまして、各都道府県における医療機関、教育機関等の関係機関による協議会の設置や、自治体内の手引書作成に対する補助などに取り組んでいるところです。 　その上で、令和七年度にはこの手引書を改定いたしまして、新生児聴覚検査で難聴の疑いの指摘のあった子供が精密検査で診断がなされるまでの間、保護者への早期相談支援が重要である

お答えいたします。 　小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 　障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。 　また、都道府県等に設置された児童発達支援センターにおいて相談を受け付けるなど、聴覚障害をお持ちのお子さん及びその保護者に対する支援を行っているところでございます。 　また、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害福祉サービスの利用につきましては、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、人工内耳装用児支援加算の見直しや、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の創設を行うなど、聴覚障害児