こども家庭庁長官官房審議官

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、児童福祉法に基づき市町村が実施する事業であり、待機児童対策については、まずはそれぞれの市町村において地域の実情に応じた取組を進めていただくことが重要と考えております。 　その上で、現在、こども家庭庁では、先生御指摘のように、待機児童の発生状況に応じた助言等を実施するプッシュ型の支援に取り組んでおります。 　具体的には、令和五年度には、待機児童の約四割を占める東京都、埼玉県、千葉県を訪問し状況を把握するとともに、待機児童数が百名を超えているような市町村に対しては直接ヒアリングを行っております。また、令和六年度には、更に待機児童数の多い自治体に対して訪問やオンライン面談等を実施してまいりました。今年度も同様の対応を行う予定でございます。 　また、学校の施設活用に係る課題を有する市町村については、文科省にも参加をいただき、両省庁から情報提供や助

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、職員配置等に係る基準につきましては、令和二年度から、従うべき基準から参酌すべき基準としており、これは、職員確保が困難な状況にあるという理由で地方三団体等から御要望があったことを踏まえたものでございます。 　令和四年度に実際の条例改正の状況を調査したところ、放課後児童支援員の配置及び数に関する基準につきまして、国と異なる基準を設けている自治体数は約四％、六十四か所ございました。自治体間格差が生じていることは誠に残念に感じております。 　こども家庭庁といたしましては、国の基準に準じた運営を促す観点から、例えば令和六年度からは、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に従来の補助基準額より高く設定するなど、放課後児童支援員の配置が進むように、例えば財政的な対応など、取り組んでいるところでございます。 　加えて、昨年度、クラブ運営の標準仕様を

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、妊婦健診の自己負担軽減は重要な課題と考えております。 　妊婦健診の公費負担につきましては、妊娠の週数に応じた検査項目等の基準を告示で示し、その健診実施に必要な費用に対して地方交付税措置を講じているところでございます。 　現状、各自治体による公費負担の実施状況は、改善傾向にはあるものの、ばらつきが見られると承知しているところでございます。妊婦健診として必要な検査の実施に当たって、妊婦の方々に自己負担が発生しないよう、各自治体に公費負担の一層の充実を依頼するとともに、総務省とも連携して、個別の都道府県の妊婦健診担当部局長などに対して直接連絡を行い、改善を働きかけるなどの取組を進めているところでございます。 　また、先日公表しました妊婦健診の公費負担調査におきましては、新たに市町村ごとの公費負担状況を公表するなど、公費負担状況の更なる見える化を進

お答え申し上げます。 　先ほど先生からも御紹介のあったとおり、近視の子供の状況につきましては、文部科学省の調査によりますと、裸眼視力一・〇未満の子供が約四十年前から増加傾向にあるということ、あるいは、近視は進行すると緑内障等の将来の目の疾患を引き起こすことにより失明との関連があることが指摘されていることなど、承知をしております。 　近年の近視の子供の増加は、スマートフォン等のデジタル機器の長時間の使用などの環境による影響が大きいと承知をしておりまして、早期からの予防的取組が重要というふうに認識をしております。 　このため、こども家庭庁におきましては、乳幼児健診における近視の早期発見、あるいは、母子健康手帳や初めの百か月の育ちに関するパンフレットを活用した周知啓発、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、適切な近視予防対策の取組を推進

お答え申し上げます。 　スマートフォン等のデジタル機器の長時間の使用によって近視の子供が増えている、先ほども申し上げましたけれども、早期からの予防的取組が重要と認識をしております。 　このため、こども家庭庁におきましては、三歳児健診で近視を含めた視覚のスクリーニング検査を行い、早期発見に努めるとともに、三歳児健診や今先生御指摘のあった五歳児健診の問診票に、子供のスマートフォン等の長時間視聴に関する項目を設けまして、診察の際にメディア視聴の状況を確認することとしております。 　また、健診の場に限らず、保護者への周知啓発を強化する観点から、令和五年度に母子健康手帳の様式を改正し、保護者が各年齢での成長を記録する欄に問診票と同様の項目を設け、保護者の気づきを促しているところでございます。 　加えまして、初めの百か月の育ちに関するパンフレットを作成しまして、この中で、外の光に当たる時間が長

お答え申し上げます。 　保育所等に子供を預けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がございます。この認定事由の一つである就労につきましては、就労時間の下限が定められておりまして、各市町村におきまして、四十八時間から六十四時間までの範囲内で、月を単位に市町村が定める時間以上労働することを要件としているものでございます。 　これは、短時間の就労を除いて、フルタイム就労のほか、パートタイム就労など様々な就労形態に対応していくことと、地域ごとの就労の実情が多様であり、それを反映した市町村の運営にも幅があることから、市町村が地域の就労実態等を考慮して定める時間とすることなどを踏まえたものでございます。 　先生御指摘の短時間の就労につきましては、また別の事業といたしまして、保育所等で実施されている一時預かり事業による対応も可能でありますことも踏まえましたら、このような保育に関する要件は合理的

お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、今年の四月から実施されておりますが、ちょっとこの一年間は時限的な位置づけになっていまして、令和八年度から給付となって、全国展開になります。今年度行われている時限的な制度では、月十時間ということになっております。そして、来年度から本格実施する際の利用時間につきましては、引き続き、今年度における制度の実施状況等を踏まえまして検討していくことになっております。

お答えいたします。 　離婚後も引き続き父母双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供の利益を確保する上で大変重要であると認識しております。 　このため、令和七年度予算におきまして、今委員から御指摘がございましたように、離婚前の相談支援から離婚後の養育費確保、親子交流支援までを伴走型で一体的に提供できるよう、離婚前後家庭支援事業として予算の強化を図ったところでございます。 　この事業では、自治体等を通じまして、離婚前あるいは前後に離婚が子供に与える影響、離婚後の生活や養育費、親子交流の取決めについて考える機会を提供するような親支援講座の実施、養育費、親子交流に関する相談支援、手続支援を進めているところでございます。 　まだまだ取り組む自治体は少のうございますが、好事例を横展開することによって、離婚前後の家庭への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

御質問にお答えいたします。 　障害者総合支援法に定めております補装具費支給制度におきましては、障害者などの身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しているところでございます。 　この補聴器への助成制度の対象となるお子様は、高度難聴用及び重度難聴用の補聴器が必要な方としておりまして、これに該当しない場合は、議員が今御指摘いただきましたとおり、補装具費支給制度の補助対象にはなっていないところでございます。 　一方で、こども家庭庁といたしましては、いわゆる片耳難聴のお子様も含めまして、聴覚障害児など専門的支援が必要なお子様とその家族への対応は非常に重要であるというふうに認識しておりまして、聴覚障害児支援中核機能強化事業を行っておりまして、聴覚障害児の地域の支援体制の整備強化を図っているところでございます。 　引き続き、お子様一人一人の

お答えいたします。 　医療的ケア児に対して、日常の生活を支える支援者がどのような配慮や対応をすべきかにつきましては、例えば、令和六年七月に策定いたしました児童発達支援ガイドライン等において、医療的ケア児の障害特性に応じた配慮事項をお示ししているほか、保育所等につきましては、令和六年三月に改定した医ケア児の支援に関するガイドラインにおいて、医ケアを実施する際の留意事項や日常の保育実施に係る留意点をお示ししております。加えて、保育士等キャリアアップ研修の研修分野に障害児保育も盛り込んでおります。 　また、放課後児童クラブにおいても、医ケア児を含む障害のある子供の受入れに際しての考え方、関係機関との連携を求める内容も盛り込んだ放課後児童クラブ運営指針を策定し、自治体や事業所に周知しているところでございます。 　医ケア児に対する支援者による配慮の内容について、先生御指摘のとおり、広く周知を図