こども家庭庁長官官房審議官

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、両施設の入所児童は、被虐待体験のある子供の割合が、児童心理治療施設では八三・五％、児童自立支援施設では七三・〇％となっているほか、障害等のある子供の割合が、児童心理治療施設では八七・六％、児童自立支援施設では七二・七％となっているなど、いずれの施設においてもケアニーズの高い子供が入所している状況にあると承知しております。 　各児童の措置先については、子供の最善の利益を確保する観点から、児童相談所において、各児童の状況と、委員が先ほど御紹介くださった各施設の目的、機能等を踏まえた上で、個別に判断がなされることとなってございます。

お答えいたします。 　児童自立支援施設につきましては、委員が先ほど御紹介くださいましたように、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童を入所させる施設でございまして、児童相談所の入所措置のみならず、家庭裁判所における保護処分としての子供の入所も受け入れております。この施設については、こうした事情で極めて公益性が高い施設であることを踏まえ、都道府県等に対して設置を義務づけております。 　一方、児童心理治療施設につきましては、そのような観点で設置する施設ではございませんので、現時点では設置義務化の議論は行っておらず、地域の実情に応じて都道府県等が設置の判断を行うこととしてございます。

お答えいたします。 　それぞれ、分校、分教室、それから本校の設置状況について、私からお答えさせていただきます。 　児童心理治療施設五十三施設における設置状況は、小学校は、本校が六、分校が二十、分教室が二十二施設、中学校は、本校が七、分校が十九、分教室が二十一施設で学校教育が実施されております。 　また、児童自立支援施設五十八施設では、小学校は、本校が六、分校が二十六、分教室が二十施設、中学校は、本校が八、分校が三十七施設、分教室が十施設で学校教育が実施されている状況でございます。

お答え申し上げます。 　緩和ケアが必要な子供を含め、重い病気を持つ子供の遊びや育ちを支援する子供ホスピスの取組は、子供にとっては体験や成長、発達の機会を得ることができ、家族にとっては地域とつながり得る居場所となるものであることから、重い病気を抱える子供のウェルビーイングを向上させていくためにも、全国的な普及が必要なものと考えています。 　こども家庭庁におきましては、各地域の子供ホスピスを支援するため、都道府県等が医療、教育、福祉等の関係機関等を構成員とする協議会を設置した上で、こうした子供たちの遊びや学びの支援、子供同士の交流等を促す子供ホスピスの取組へ支援を行う場合に、その運営などに係る費用につきまして財政支援を行うモデル事業を実施しているところです。 　例えば、令和六年度補正予算で実施したモデル事業におきましては、北海道、福井県、愛知県、名古屋市、そして先生お話ありました横浜市に

お答え申し上げます。 　子供ホスピスの実態やニーズの把握につきましては、これまでも様々な調査研究を行ってまいりました。 　現在、今年度から二年間にわたりまして、子供ホスピスを利用することが想定される重い病気を抱える子供につきまして、より詳細に実態を把握するため、医療データベースを用いて子供たちの疾患や重症度、医療内容等の状況を把握するとともに、インタビュー等により、こうした子供たちが直面する心理的、社会的課題を整理することとしております。 　こうした調査研究などによる成果につきましては、これを十分生かしながら、地域の取組を支援するモデル事業を実施しているところでございます。 　今後とも、調査研究などを通じて把握した子供ホスピスの実態やニーズのほか、モデル事業により抽出した課題なども踏まえながら、子供ホスピスの全国普及に向けた具体的な方策を検討してまいります。

お答えいたします。 　令和七年の小中高生の自殺者数が過去最多となっていること、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 　令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 　令和六年度までの調査研究では、先生が御指摘いただきましたように、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。 　令和七年度は、これまでの調査研究の知見を踏まえて、子供が亡くなった後の調査では把握し切れない子供本人にとっての自殺の危険因子や保護因子を明らかにするために、インターネット相談事業や匿名オンライン掲示板のデータ分析を行いました。 　この結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に、精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自

お答え申し上げます。 　エビデンスに基づく適切な不妊治療を進めていくためには、各医療機関における不妊治療に関するデータ等について、有効性や安全性の観点から分析し、適切に診療報酬改定等の議論につなげていくことが重要であると考えております。 　こども家庭庁におきましては、不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業におきまして、毎年度、各医療機関に対し、施設情報、胚培養士を含む配置人員、治療実績や治療方針の情報登録を依頼しています。この情報登録への協力は診療報酬算定のための施設基準の要件となっており、こども家庭庁では、登録いただいた情報を妊娠、不妊のポータルサイト「いっしょ」におきまして、医療機関ごとに公開しております。 　また、こども家庭庁では、適切な不妊治療の運用につきまして、日本産科婦人科学会が保有する様々なデータなどを活用し、分析を行うため、令和八年度こども家庭科学研究におきまして、

お答えいたします。 　在宅等で医療的ケアを受けているお子さんとその御家族をしっかり支えていくことは重要であるというふうに考えております。 　こども家庭庁では、医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境整備を促進し、御家族の負担軽減や一時的なレスパイトの確保など、家族支援の充実に取り組むとともに、医療機関に対し、入院中の子供に付き添う家族が休息できるスペースの設置など、環境改善に係る修繕費等の助成を実施しているところです。 　委員に御指摘いただきましたもみじの家のような医療型短期入所施設については、新規に開設する事業所に向けて、重症心身障害児等の受入れのための知識などに関する講習等を実施した場合に補助を行うとともに、令和六年度報酬改定においては、医療的ケア児者の受入れに係る加算の拡充や基本報酬の引上げを行っております。 　また、委員からお話のありましたドナルド・マクドナルド・ハ

お答えいたします。 　令和六年に一人親家庭の暮らし応援サイト、「あなたの支え」というものを開設し、その中で、他省庁分も含めた支援事業の一覧を掲載しております。 　こども家庭庁においては、一人親家庭等に対する支援として、児童扶養手当を始めとする経済的支援、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保等支援の四つの柱により施策を推進しております。 　幾つか御紹介させていただきますと、子育て・生活支援としては、家事などを支援する家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業を昭和五十年度から実施、令和六年度の利用者の延べ件数は二万八千四百二十三件となっております。 　就業支援といたしましては、一人親家庭の親が資格を取得する際の訓練講座の受講期間中の生活の負担軽減を図ることを目的として、高等職業訓練促進給付金等事業を平成十五年度から実施、令和六年度の支給件数は八千五百八十件となっていると

お答えいたします。 　委員御指摘のように、一人親になられた方は、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担うことになり、生活が大きく変化し、多様かつ複雑な困難に直面されることになるため、その悩みに寄り添い、必要な支援が速やかに届くようにすることは重要だというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁においては、ひとり親家庭相談支援体制強化事業において、地方自治体の相談窓口に、相談者の心理的なケアやサポートを行う心理担当職員や就業支援を担う就業支援専門員を配置して、相談支援体制の構築、強化を図るとともに、就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、夜間や休日の相談対応に係る支援も行っております。 　この相談の中では、例えば、住まいの確保の支援として、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を紹介しておりまして、この事業では、自立に向けて意欲的に取り組んでおられる児童扶養手当受給者