こども家庭庁長官官房審議官

お答えいたします。 　まず、個人情報保護法の解釈ですとかガイドライン作成等を含む運用に関する事項につきましては、法律を所管する個人情報保護委員会において判断すべきものでございまして、こども家庭庁としてはお答えする立場にないということについてはまず御理解いただきたいと思います。 　その上で、御指摘の子供の最善の利益につきましては、一般論として、子供の意見を年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映させるように取り組むことを政府全体の方針としております一方、こども基本法の解釈におきましては、別の考慮要素と比較考量して合理的に判断した結果、子供の意見が子供にとって最善とは言い難いと認められる場合には、子供の意見とは異なる結論が導かれることはあり得ると解釈しているところでございます。 　こども家庭庁としましては、こうした点について、必要に応じ、個人情報保護委員会と連携し、子供の最善

お答え申し上げます。 　妊産婦の方のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であると考えております。 　御指摘の妊婦健診につきましては、国が告示で定めている望ましい基準におきまして、各回の健診で実施する事項として保健指導を定めております。その中で、妊婦の精神的な健康の保持に留意し、妊娠、出産及び育児に対する不安や悩みの解消が図られるようにするものとすることと定めております。 　また、妊婦健診を実施する医療機関におきましても、妊婦健診の際には、学会のガイドラインに基づきまして、メンタルヘルスに関するリスクを評価し、必要に応じて精神科や行政へ情報提供を行うなど、適切に対応されているものと認識をしております。

お答えいたします。 　こども家庭庁では、妊産婦や子育て家庭を早い段階から支援し、子育てを支え、虐待や自殺の防止を図るため、こども家庭センターの設置を促進しております。 　このセンターでは、妊娠届の受理や各種健診を通じて妊産婦や子育て家庭とつながるほか、医療機関、学校等、子育て家庭と関わる様々な機関との連携により、支援が必要な家庭を漏れなく把握するよう努めております。 　また、若年での妊娠、精神疾患を有するなど、支援が特に必要な妊産婦につきましては、それぞれのニーズに応じたサポートプランを作成し、産後ケア事業、妊産婦等生活援助事業、医療機関との連携などにより、必要な支援を提供しております。 　引き続き、支援が必要な妊産婦等を支え、子供、子育て家庭が安全、安心に暮らせる社会の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。

お答えいたします。 　子供虐待による死亡事例等については、毎年次集計、検証を行っておりまして、直近の令和五年度の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は四十八人で、そのうちゼロ歳児、ゼロ日児が十六人と最も多くなっております。

お答えいたします。 　子供虐待による死亡事例等の検証結果の直近五か年の集計では、ゼロ日での死亡事例が合計四十五人です。そのうち、医療機関の関与があったとされる事例は三人、それ以外の四十二人については、健診を含め、医療機関の関与はなかったと考えております。

お答えいたします。 　ゼロ日死亡事例の背景に、予期しない妊娠や様々な困難を抱えていることがあることを踏まえまして、こうした妊娠葛藤を相談することができる全国の相談窓口を簡単に検索できる形でまとめた、思いがけない妊娠の相談窓口サイトを開設したところです。 　このサイトでは、女性からの相談に適切に応じ、その状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、相談窓口が所在する自治体以外にお住まいの方からの相談があった場合にも丁寧に対応し、市町村の関係部署や医療機関などの専門機関との円滑な連携が可能で、出産を必ずしも前提としない関わり等に基づく相談もできるような窓口を掲載しております。 　また、この相談窓口に関して、支援が必要な女性にしっかりと周知できるよう広報事業も創設しておりまして、今年度から、ＳＮＳやインターネットを活用した広告、サイトのＱＲコードを掲載したカードの作成と配布、ショート動画など

お答えいたします。 　先に背景事情を申し上げます。 　ゼロ日死亡事例に限定した形では母親の背景事情を集計しておりませんが、母親が加害者となっている事例においては、年齢を問わず、予期しない妊娠、地域社会や親族との関わりが少なく相談できる人がいないなど、母親が孤立した状況に置かれていることが多く報告されております。

お答えいたします。 　こども家庭庁としては、今先生からも御紹介いただきましたとおり、離婚前後家庭支援事業で、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して、子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しております。 　また、離婚後の親子に対する支援として、子の利益を尊重した親子交流の支援、相談支援に取り組んでいることに加えて、それらの親子に対する支援にも資するものとして、子供食堂などの子供が気軽に立ち寄れる居場所づくりの支援、子供への包括的な相談支援を行うこども家庭センターの整備などの取組を進めております。 　引き続き、子供の最善の利益を確保する観点から、法務省などの関係府省庁と連携しつつ、子供の意見を聞くことも含めて取組を進めてまいりたいと思います。

産後ケア事業につきましてお答え申し上げます。 　産後ケア事業の負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市区町村四分の一としているところ、この地方負担分は地方の財源で対応するものではございますが、交付団体と不交付団体の区別なく基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置が講じられているところでございます。このため、交付団体であるか否かにかかわらず、本事業の実施に必要な財源は確保されているものと承知をしております。 　先生から御指摘ございましたので、実施状況についてちょっと急ぎ調べてみました。その結果、直近の令和六年度における本事業の実施状況で申しますと、全国の市区町村では実施率が九四・四％となっております。このうち、不交付団体である市区町村、これは八十二市町村ございますけれども、この不交付団体である市町村では九八・八％というふうになっております。 　このように、地域の実情に応じて

お答え申し上げます。 　今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。先生御指摘のとおり、自治体や医療機関に標準額を勘案していただくに当たっては、自治体と医療機関の理解と納得感を得ることが重要であると認識をしております。 　この標準額につきましては、望ましい基準に定める検査項目等につきまして、診療報酬等を勘案しつつ、例えば保健指導のように、診療報酬に基づき価格を一意に決定することのできないものなども含めまして、今後、医療機関における妊婦健診の具体的な検査及び保健指導の内容や状況等を調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見等も丁寧に伺いながら検討を進めていくこととしております。 　先生御指摘のように、望ましい基準の全体の費用に当たる