こども家庭庁長官官房審議官

こども家庭庁の取組についてお答え申し上げます。 　不妊治療中の方や不育症等で流産、死産をされた方に対し、その悲しみに寄り添い、心身のケアを行うことは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁では、こうした方々に対する相談支援体制の充実を図るため、性と健康の相談センター事業におきまして、当事者団体等によるピアサポート活動やグリーフケアへの支援を行うとともに、ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めているところです。 　また、市町村が妊娠時から妊産婦等に寄り添い、必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援事業におきましても、流産、死産を経験された妊産婦の方を対象に含めた上で、そのガイドラインにおきまして、妊産婦などの精神的負担を踏まえ、対面での面談を実施する場合には別室に案内するなどの配慮が必要であることや、ピアサポートグループや自助グループなどへつ

お答え申し上げます。 　こども家庭庁としては、児童センターなどの児童福祉施設におきまして、災害などに対する十分な防災性も含めて、子供の安全性を確保することは極めて重要であると認識しております。 　その上で、個々の施設の立地につきましては、安全性のほか、交通の便などの利便性や周辺の環境などを総合的に勘案して決定されるものでありまして、地域の実情をよく理解した自治体において適切に検討、選定していただきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　医療的ケア児とその御家族に対して必要な支援を届けることは非常に重要だというふうに考えております。 　こども家庭庁では、医療的ケア児とその家族への支援について、医療的ケア児等総合支援事業により、医療的ケア児支援センターの設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援し、医療的ケア児と御家族への相談援助を実施するとともに、医療的ケア児の支援に係る関係機関のネットワーク化や、医療的ケア児の支援者への研修に対する支援を実施しております。 　また、この事業においては、医療的ケア児を一時的に預かる環境整備も促進しておりまして、御家族の負担軽減や一時的な休息の確保など、家族支援の充実にも取り組んでおります。 　これらの取組を通じ、医療的ケア児とその御家族に対して、地域の保健、医療、福祉、教育などの関係機関が連携して、切れ目のない支援をしっかり行ってまいります。

お答えいたします。 　医療的ケア児を支える御家族には、経済的な面も含め、御指摘いただいた精神的な面、時間的な面も含めて様々な不安があるものというふうに承知しております。 　先生御指摘の経済的な不安等につきましては、私どもでも、医療的ケア児を抱える団体でありますとか、あとは当事者の方と意見交換をしておりますので、把握しているところでございます。

お答えいたします。 　どのように現状把握をするかも含めて、団体の方ともよく意見交換をさせていただければと思います。

お答えいたします。 　医療的ケア児の方への支援体制については、医療的ケア児の人数や支援のニーズ、医療や福祉の社会資源などにより、地域によって様々な状況があるというふうに承知しております。 　全都道府県に設置されている医療的ケア児支援センターにおいては、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケア児やその御家族からの相談に対して総合的な調整に取り組んでおります。 　今御指摘いただいた点も含めまして、医療的ケア児支援センターにおける取組の状況なども踏まえながら、医療的ケア児コーディネーターの研修カリキュラムの内容も充実させるなど、必要な整備を行ってまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　自立支援教育訓練給付金につきましては、令和六年度の実績で、支給件数が千九百件、このうち就業件数が千二百七十六件となっております。 　また、高等職業訓練促進給付金につきましては、複数年訓練を受講する場合にも毎年の支給を一回として集計していることから、支給件数と就職者数の差異が大きく異なることに留意していただく必要がございますが、令和六年度の実績で、支給件数が八千五百八十件、就職者数が二千二百三十二人となっております。内訳としては、看護師や保健師等の資格が多くなってございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の事前相談については、一人親の希望職種などのほか、職業経験、技能、有している資格などを的確に把握し、効果的な訓練受講につなげることに加え、把握したお一人お一人の一人親の方の状況を踏まえまして、ほかの生活支援、就業支援などのメニューを適切に組み合わせた支援を検討するなど、寄り添い型の支援を行う上で重要な取組だというふうに考えております。 　引き続き、事前相談を通じて、きめ細やかで継続的な自立、就業支援の実施に取り組みつつ、当該要件が事業の利用を過度に抑制することがないよう、適正に運用してまいりたいというふうに考えておりますし、こうした趣旨について、自治体担当職員向けの説明会などを通じて周知を図り、委員の御指摘も踏まえつつ、事業が適切に運営されるよう、引き続き対応してまいりたいと思います。

今先生から御質問いただいたことの中で、厚生労働省の所管の部分もございますが、こども家庭庁の所管の部分についてお答え申し上げます。 　御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 　こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。なお、こうしたサービスの利用に当たっては、手帳の所持は要件とはされていないところです。 　加えて、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を踏まえまして、医療的ケア児とその御家族に対する相談支援等を行う医療的

お答え申し上げます。 　一人親家庭は多様かつ複雑な困難に直面している場合が多いですが、特に、委員が御指摘いただいたような配偶者の死別により、突然、一人親家庭、一人親になられた方の場合は、子育てと生計の担い手という二重の役割を突然一人で担うことになり、生活が大きく変化し、様々な困難に直面することとなるため、とりわけ必要な支援が速やかに届くようにすることが重要だというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁におきましては、地方自治体におけるＩＴ機器等の活用を始めとしたワンストップ相談及びプッシュ型の支援体制の構築を支援するとともに、自治体相談窓口への社会福祉士や介護士等の専門家の配置を含めた体制づくりの支援、それから、一人親家庭向けの情報発信サイトにおいてお住まいの自治体で受けられる支援情報を簡単に検索できるようにする、こういった取組を進めているところです。 　支援が必要な家庭に