こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（黒瀬敏文君）　失礼いたしました。 　児童手当でございますけれども、児童を養育している者に児童手当を支給することによって家庭等の生活の安定に寄与するということを目的としておりますので、支給に当たっては、住所要件、所得要件のほか、養育に関する要件というのが設けられてございます。 　児童手当は、先ほど河野大臣からも御答弁ございましたとおり、既に公金受取口座を利用して受け取ることができる給付として位置付けられております。ただ、マイナンバーによる情報連携などを活用しても養育状況を把握することは難しいため、申請手続自体を省略して公金口座に自動的に支給する仕組みとすることは慎重に検討する必要があると考えております。 　ただ、いずれにせよ、御指摘の公金受取口座の利用は可能でございますし、これにマイナポータルのぴったりサービスによるオンライン申請を組み合わせることで、申請者の手続や行政事

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　子供食堂は子供にとって大切な居場所の一つでございますので、その取組を国としても後押ししてまいりたいというふうに考えております。 　具体的には、例えば、一人親家庭や貧困家庭等の子供を対象とした子供食堂などへ支援を行う子どもの生活・学習支援事業を行っておりますほか、子育て世帯が孤立しないように子供食堂等の支援を通して子供の状況把握や見守り体制の強化を行う支援対象児童等見守り強化事業等を行っているところでございます。 　また、子供の居場所づくりに関しましては、こどもの居場所づくりに関する指針を策定することとしておりますほか、令和四年度補正予算におきましてＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業を計上しまして、各地域におけるモデル的な取組を支援することといたしております。 　こうした取組を踏まえまして、子供食堂を含めて、子供た

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　今般取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、委員御指摘のとおり、一歳児及び四歳、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善をすると。これと併せて、公定価格の改善については費用の使途の見える化を進め、保育人材の確保、待機児童の解消などなど、関連する施策との関連を整理しながら公定価格の改善の取組を進めるということを打ち出しをさせていただいたところでございます。 　その職員配置の改善につきましては、これまた御指摘のとおり、公定価格の加算措置により対応してきているところでございます。この、してきているところというのは、二十七年度から実施しております三歳児に対する二十対一の基準のところを十五対一へというのは、この加算措置により対応してきているところでございますけ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲでございますけれども、御指摘のとおり、このＣＤＲに関してはモデル事業を厚生労働省時代から着手をしたところで、これ、こども家庭庁に引き継いで継続して実施をしているところでございます。そのモデル事業の実施に際しまして、基本的に調査に対しては遺族の同意を必要としているところではございますけれども、これは、ＣＤＲの必要性、意義といったものについて市民、関係者などにまだまだ十分浸透を図っている途上であるということ、さらに、児童の死因など、御遺族の方々の置かれた状況が様々であることなどから、同意を求めているという状況でございます。 　他方で、このＣＤＲの体制整備に向けてということでございますけれども、一方で、この児童虐待防止法に基づいて、虐待による死亡の再発防止に向けた関係機関に対する施策の提言などを行うことを目

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保育所等に対する指導監査でございますけれども、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要であるというふうに考えております。 　このため、保育等の質を確保するとともに、指導監査の実効性を更に高める観点から、委員御指摘のとおり、先般の政令改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるように、一定の要件を満たす場合には実地によらない方法での指導監査を可能とするというふうにしたところでございますが、その一方で、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地監査を行うことですとか、監査実施率の定期的な把握、公表の実施など、監査の実施率向上のための取組を行うこととしているところでございます。 　さらに、虐待等の未然防止、それから発生時の対応に関する措置を講じているかなど、子供の安全管理や適切な保育支援の実施

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたけれども、指導監査の重要性は言うまでもございませんし、実地監査についても必要性については十分に認識をしているところでございます。そのような中で、様々な問題を解決していかなくちゃいけないというふうに考えております。 　今、例えば、御指摘のございましたとおり、保育士自身が離職率が高い等、人材をどういうふうに確保していくかということも必要な課題でございますので、保育士の不足についてどういうふうに解決をしていくのか。そのためには、保育の環境、職場の環境の改善といったことも必要ですし、また、保育の現場の負担の軽減ということも必要である。それからまた、先ほど、キャリアが、若い職員が多いという話がございましたけれども、そうした若手の保育士をサポートするような体制を取っていくことも必要であると考えております。 　そのような観点から、先ほど

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、指導監査基準について、要は標準化していくべきではないかという御提案でございます。 　都道府県等が行う保育所の指導監査につきましては、国といたしましても、指導監査の統一的実施を確保するために、監査の実施方針、実施方法、監査項目等について自治体にお示しをしておりまして、児童の安全の確保等に係る事項の点検もその中でお示しをしているところでございます。 　保育所等における不適切事案への対応につきましては、先日、今も御紹介がございましたけれども、今後の対策を取りまとめたところでございます。 　この中では、不適切事案の把握や公表に係る対応も含めまして、保育所等や自治体等に求められる対応を整理したガイドラインを新たに策定をいたしまして、例えば、対応窓口の設置ですとか、事案の重大性等に応じまして、事案の公表等の対応を行うこと等といったことをお示しする

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士不足、それが不適切保育の背景にもなり得る、そういったことも認識をしているところでございまして、私どもとしても、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ必要があると考えてございます。 　そのため、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましても、「一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」としているところでございまして、こういったことも含めてしっかりと体制強化が図れるように、我々としても努力をしてまいりたいと考えております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　予期せぬ妊娠に悩む妊婦の方につきましては、相談支援体制の整備でありますとか、あるいは母子生活支援施設を活用した支援など、妊娠から出産前後にわたる支援体制の構築に取り組んできているところであります。 　そうした中で、出産後に自ら養育することが難しい場合に、家庭養育優先という考え方にのっとりまして、特別養子縁組あるいは普通養子縁組が活用されて永続的に安定した養育環境が提供されるということは、子供の健やかな成長にとって、御指摘のとおり重要なことであるというふうに認識をしております。 　これまでも、特別養子縁組制度に興味を持つ方を増やすということと併せまして、関心のある方に分かりやすく制度の周知を図っていく、さらには利用の促進を図っていくという観点から、年間を通じまして、様々な媒体を活用した広報啓発でございますとか、あるいは民間あっせん事業者と共同し

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　児童手当は、児童を監護し、生計を同じくする者に支給することとされておりまして、また、そうした者が複数いる場合は、児童の生計を維持する程度の高い者を受給者としております。この程度の高い者につきましては、原則として所得の高い方の方が受給者となりますが、その他の事情を総合的に考慮して判断することとしております。 　御指摘に関しましては、例えば、相当程度の収入がありながらも、家計や児童の養育について顧みることが少なく、児童の監護や扶養責任についての熱意が疑われるような場合で、配偶者の方が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態があるときには、当該児童の生計を維持する程度の高い者というのは当該配偶者の方であると判断することが可能である旨、市町村にこれまでもお示しをしてきております。 　このため、こうした実態が確認をできれば、受給者を配偶