こども家庭庁長官官房審議官

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました、こども・若者の意識と生活に関する調査でございますけれども、これは、内閣府において従来実施してまいりました、三年に一度の子供や若者の意識調査というものと、おおむね五年に一回やっておりました引きこもりに関する調査、この二つを令和四年度に一体的に実施したものでございます。 　その調査の集計に際しまして、外出頻度が低くて、その状態が六か月以上続いていると答えた方々の中で、例えば御自宅で仕事をしているといった一定の類型にも当てはまらないような方を引きこもりと定義をして、集計を行わせていただいたところでございます。 　そうした調査の集計の結果、お尋ねのございました十五歳から六十四歳の間で引きこもり状態にある方の割合でございますけれども、十五歳から三十九歳で二・〇五％、四十歳から六十四歳では二・〇二％というような数字になっておりまし

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　数字を見ると、確かに、数字の動向としては今御指摘のあったような数字の傾向でございますので、パーセンテージとしては上がったような数字が出ているということではございます。 　ただ、その一方で、調査客体のぶれであるとか、毎回の調査の方法が若干ちょっと異なることなどもありますし、さらに、直近の四年の調査は御案内のとおりコロナの影響下というのもありますので、単純に並べて比較できるかというと、ちょっとそこまで断言するのもなかなかつらい面もあるところではございますけれども、調査の結果として出ている数字は御指摘のとおりでございます。

○野村政府参考人　申し訳ございません、今すぐ手元に出てくるものの中で、就業経験が過去にあるかないかとかいったものは今手元にございませんが、ただ、引きこもり状態にある方の中で、今回の調査に際しまして、自分は専業主婦ないしは主夫であるとか、あるいは家事手伝いをしているとお答えになった方、あるいは育児や介護に専念しているなどといった選択肢を選ばれた方の割合は、十五歳から三十九歳で三三・三％、四十歳から六十四歳で四五・三％、こういうあんばいになっております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の調査結果におきまして、引きこもり状態にある方の中での女性の割合と申しますと、十五歳から三十九歳で四五・一％、四十歳から六十四歳などでは五二・三％となりました。 　先ほどお答え申し上げた、専業主婦ないし主夫、あるいは家事手伝いなどなどと答えた方の中には女性の比率が高くなっているかなと思われるところではございますけれども、今回のこの調査について、ほかに対象者の基本属性、自己認識、幸福感などの回答もいただいておりますけれども、この中では男女に分けての形での集計というのは行っていないところでございます。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　明示的に、先ほど申し上げましたように、クロスの集計とかは取っていないところでありますので、これだと断言できるものではございませんけれども、ちょっと傍証的な申し上げ方にはなってしまいますけれども、先ほど申し上げた、専業主婦であるとか家事手伝いといった往々にして女性が多くありがちな状態、こういったものになっている方がやはり家の中でそのまま引きこもりにつながっているというところも背景にはあるのかなというふうに考えております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　政府全体としてどういうふうに調査をしていくのかというのは今室長の方からお答え申し上げたとおりだと思いますけれども、ただ、内閣府の方で従来から、子供、若者であるとかあるいは引きこもりに関する調査ということ、二つの調査ではございますけれども、やってまいりました。 　こうした中で、引きこもりの関係とか子供、若者の意識の調査という広い調査をやっておったわけですから、これはこども家庭庁の中で、内閣府から継承してやるとすればどのようにやっていくのかという辺りは、また引き続き考えて整理をしていきたいというふうに考えております。

○野村政府参考人　失礼いたしました。 　子供、若者の引きこもりという切り口で申し上げるならば、具体的なやり方は今後の話ではありますけれども、こども家庭庁の中で引き継いでやっていくのかなというふうに考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの件数でございますけれども、これにつきましては把握をしてございません。 　その背景といいましょうか、でございますけれども、この児童相談所による一時保護といいますものは行政処分でございます。その行政処分の適否といったものにつきましては、民事上の紛争を対象とする我が国の認証ＡＤＲの直接の対象とはなっていないと、こういったものと承知をしておりますので、そういったこともあってお尋ねの件数については把握をしていないという状況でございます。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　一般的に申し上げますと、ＡＤＲの活用の推進ということで、法務省さんにおかれてもいろいろな取組をされているものと承知をしております。 　子供に関連する主なＡＤＲの活用場面としては、父母が離婚する際における養育費でございますとか、あるいは親子の交流などの取決めを行うと。こうした取決めを行うことというのは子供の利益の観点から重要であると考えておりまして、こういった場面での活用というのが一つ考えられるのかなと思います。 　そうしたことから、こども家庭庁におきましては、離婚前後親支援モデル事業といったものをやっておりまして、この中で、養育費や親子交流の履行確保に資する取組を行う自治体への支援を行っているところでございます。この補助金といいましょうか、モデル事業をやっていただいている自治体の中には、民間ＡＤＲを活用した取組というのも組み込んだ形

○政府参考人（黒瀬敏文君）　西田委員御指摘のとおり、担当者を固定するなどによりまして継続的に妊産婦の心身の状況を把握し、妊産婦に寄り添う支援を行うことは大変重要であると考えております。 　このため、子育て世代包括支援センターのガイドラインにおきまして、各地域の実情に詳しい職員が一貫して相談対応、助言等を行う地区担当制についてもお示しをしているところでございます。 　市町村におきましてもこうした重要性は認識をされておりまして、令和三年度の調査では、約六五％の子育て世代包括支援センターで担当保健師制を取り入れているものと承知をしております。 　また、仮に担当者が異動した場合も切れ目のない支援を提供するため、しっかりと引継ぎ等を行い、関係機関との継続的な連携を図っていただくよう、センターのガイドラインでお示しをしているところでございます。 　令和六年度から設置をされるこども家庭センターに