こども家庭庁長官官房審議官

お答えいたします。 　生計を一にするかどうかの判断につきましては、例えば、受給資格者が生計を異にする客観的な証明として、税法上の扶養親族、住民票の分離、公共料金、生活の共用部分、健康保険の扶養、家賃の第三者を介した契約などが考えられておりまして、個々の実態に即して総合的に勘案し、認定しているところでございます。

お答えいたします。 　こども家庭庁において、一時保護中の義務教育課程にある子供について、通学を希望している人数については把握しておりませんが、一時保護施設から小学校、中学校、高校に通学している人数は把握しておりまして、令和七年六月一日時点で全国で百二十一名となってございます。

お答えいたします。 　調査が必要かどうかも含めて、先生の御指摘を受け止めさせていただいて、今後検討させていただければと思います。

お答えいたします。 　一時保護中の子供への学習支援につきましては、一時保護ガイドラインにおいて、子供の希望を確認の上、それを尊重しながら学校への通学やその他に必要な支援を行うとともに、通学が困難な場合には、教育委員会、学校などと調整して、リモート授業の実施、分教室の設置など適切な教育が受けられるよう必要な措置を講じるということを自治体にお示ししております。 　具体的な学習支援の方法ですが、子供一人一人の希望などに基づき様々な科目やそれぞれの学習進度に応じた学びを提供できるよう、英語など一部の教科については外部指導者へ委託する、タブレット学習を活用する、集団対応が難しい子供や受験生については個々の状況に応じた学習環境を確保できるよう個室での学習支援を実施する、在籍校での学びと接続が確保できるよう、子供の学習状況や学校での様子などに関する文書を作成し、在籍校と一時保護施設の間で情報共有しな

お答えいたします。 　一時保護支援施設における学習指導員については、一時保護施設の設備及び運営に関する基準において配置を義務付けるとともに、その人数につきましては、子供が個々の適性や能力などに応じた学習を行うことができるよう、子供の人数に応じた適正な数を配置するよう努めるということとしております。加えて、児童指導員等との兼務ではなく専任職員として配置する必要があると考えておりまして、その旨を自治体にお示ししております。 　また、学習指導員の配置状況でございますが、各施設ごとの学習指導員の配置人数については把握しておりませんが、令和七年四月一日時点において、全国の一時保護施設百五十八か所のうち、学習指導を委託している場合も含め百三十九か所で学習指導員の配置又は委託が行われているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　御指摘いただいた点も含め、どのようにするのが一番適当かというのをよく考えさせていただければと思います。

お答えいたします。 　一時保護委託先における学習支援の実施状況については、昨年度、調査を実施しております。その調査、児童相談所による一時保護委託の実態と在り方に関する調査研究によりますと、委託先職員による学習支援のほか、家庭教師や塾などの外部資源の活用、在籍校と連携した教材の提供やオンラインによる学習支援といった取組が委託先において行われているというふうに承知してございます。 　また、本年十月には一時保護委託者の登録等に関する基準が施行される予定でございますが、この基準の中では、一時保護委託先における子供への学習支援体制についても努力義務として規定しているところでございます。 　こども家庭庁においては、一時保護委託先によって教育環境に差が生じることがないよう、一時保護中の子供の個々の学力に応じた学習指導、原籍校との調整等を行う一時保護等対応協力員を児童相談所が一時保護委託先に派遣する

お答えいたします。 　委員から今御指摘いただきましたとおり、一時保護した子供に適切な支援を提供するため、子供の状況を継続的に把握し、関係機関の間で必要な情報を共有することは重要であると考えております。特に、児童相談所と児童養護施設などを始めとする一時保護委託先との間での情報共有は大変重要でありまして、一時保護ガイドラインにおいても、委託先に対して、子供の性格や特性など十分な提供を行う旨を定めているところでございます。 　ガイドラインも踏まえまして、各自治体においては、一時保護委託を行う際に子供に関する情報を委託先に円滑に提供するための独自の情報共有シート、これが、今委員から御指摘がありましたアセスメントシートとかカルテとか呼ばれるものでありますが、作成している場合もございますし、定期的な委託先への電話や訪問による適時の情報共有などの取組も実施されているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　児童相談所における児童虐待相談対応件数は依然として多く、こうした状況に対応するため、御指摘いただいた児童相談所の体制強化は急務であると認識しております。 　こども家庭庁では、令和四年十二月に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司、児童心理司について毎年度全国的に計画的な増員を図っておりまして、令和八年度においても必要な地方財政措置を講じることとしております。 　新規採用により一定の人材確保は図られておりますが、業務の負担が大きく、心身の不調や業務上の悩みなどを理由に離職する方も多くて、職場定着は大きな課題であると考えております。 　このため、児童相談所職員の新規採用や定着支援に向けて、自治体が行う採用活動に対する補助、児童相談所業務等の魅力発信といった人材確保支援を進めるとともに、職員の働く環境や質の向上を図るため、児相職員のメンタルヘル

お答え申し上げます。 　五歳児健診は、個人の成長や発達を診察するだけでなく、集団における立ち居振る舞いを評価して社会的な発達の状況を把握するとともに、子供の特性に合わせて適切な支援を行うなど、就学に向けて必要な支援につなげることを趣旨とする重要な取組でございます。 　令和五年度補正予算におきまして自治体への補助を創設し、六年度補正予算におきまして補助単価の増額を行っているところでございます。 　先生お尋ねの市町村が無料で実施しているか否かにつきましては、こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、少なくとも、我々が自治体の取組事例について聞き取りを行っている中では、国庫補助を活用している自治体で有償で実施している実例は把握をしていないところでございます。つまり、知っている限りでは無償だということでございます。 　引き続き、自治体の実施状況を踏まえながら適切な支援