こども家庭庁長官官房審議官

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、保育の質の確保、向上の観点からも、また保育人材の確保の観点からも、保育士の処遇改善は極めて重要であるというふうに考えております。 　保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、七年度の予算におきましても、財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。仮に、各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算いたしますと、三万円を超える改善となります。また、こうした六年度の取組を含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきているところでございます。 　保育士の処遇改善につきましては、こども未来戦略に位置づけるとともに、昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性におきまして、保育士の処遇改善に係る今後の目標といたしまして、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げており

お答え申し上げます。 　保育を支える人材の確保は喫緊の課題であり、保育士を目指す学生が、経済的な事情にかかわらず、保育士養成校で学ぶことができるような環境の整備が重要と考えております。 　このため、今先生に御指摘をいただきましたように、保育士養成校に通う学生の経済的負担軽減のため、修学資金の一部として、学費月額五万円等を貸し付け、卒業後、五年間実務に従事していただくことで返還を免除するという修学資金貸付けの仕組みを用意をしております。 　先生お尋ねの利用率につきまして、直近データの令和五年度では、全国で四千三百八十六人の学生に貸付けを行っているところです。これをこの年度の保育士養成校に入学した学生で割りますと、およそ一三％ということになります。 　先生御指摘のとおり、本貸付事業を必要とする学生が確実に支援を受けることができるようにすることは、大変重要というふうに考えております。その

お答え申し上げます。 　一歳児の配置改善につきましては、先生御指摘のとおり、加速化プランにおきまして、二〇二五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされていることを踏まえまして、できるだけ早期に改善を進めるため、令和七年度予算案におきまして計上したところでございます。 　この一歳児の配置改善におきましては、これまで実施してきた三歳児あるいは四、五歳児よりも、より多くの保育人材が必要となりますので、保育人材の確保が課題とされている中で、まずは基準の見直しではなく加算措置により対応を進めることとし、あわせて、保育の質の向上の観点や、人材不足の中で持続可能な改善を図るため、職員の処遇改善や職場環境改善を進めている施設を対象として措置することとしたものでございます。 　先生御指摘の平均経験年数

お答え申し上げます。 　エビデンスのお話をいただきましたので、その部分について回答させていただきます。 　この点、様々な研究がございまして、ＯＥＣＤの報告書の中で、余り経験年数と関係しないというようなものもございますし、同じ報告書の中でも、三歳未満を対象とする施設では、職務経験と質の高さの関連を示す研究で否定的な報告をされていないというふうな報告もございます。 　また、国内の複数の研究でも、経験の多さが子供への一層の理解や幅広い視点から子供を捉えることにつながっているというふうに示されているものもございまして、この点につきましては、学者によってというか研究によって様々な結論がございますけれども、私どもの承知しているものの中では、平均経験年数の多さが保育の質の向上につながっているということを示すものもあるところでございます。

まず、ゼロ―二歳の保育料の部分についてお答え申し上げます。 　現在、国が設定するゼロ歳から二歳児の保育料の利用者負担の上限額の基準は所得階層に応じたものとなっております。これは、所得に応じて保育料を御負担いただくという、いわゆる応能負担の考え方を踏まえたものでございます。 　その上で、低所得世帯の経済的負担の軽減の観点から住民税非課税世帯までは無償化の対象とするとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点から第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化の対象としているものでございます。

お答え申し上げます。 　今先生から御指摘いただいたとおり、現時点では確たるデータというものはないわけですけれども、ただ、今後その少子化対策を進めていく上で必要なデータを収集していくことは極めて大切なことだと私ども思ってございます。 　このため、一昨年閣議決定いたしましたこども大綱におきましても、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進めるということとされておりまして、こども家庭庁といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、この子供政策に関しますその数値目標あるいは指標の進捗状況を把握する観点から必要な調査を行っていくということとしてございます。 　また、このいわゆる加速化プランでございますけれども、これを進めていく中で、これを着実にまずは進めさせていただきまして、その上で、このこども家庭審議会を中心に、様々なＫＰＩを活用して施策の実施状況の検

お答えいたします。 　加速化プランの財源確保の取組の関係、令和十年度、二〇二八年度までに公費節減効果として一・一兆円程度の確保を図るということについては先生から御指摘いただいたとおりでございます。 　これまで、令和五年度におきまして〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円を確保してきたところでございまして、今御審議いただいている令和七年度予算案におきましても、これは薬価改定などの取組を継続した結果生じた国、地方の財源として〇・一八兆円を活用いたしまして、子ども・子育て予算の充実を図っているというところでございます。

お答えいたします。 　この〇・一八兆円とか〇・一九兆円というのは、社会保障改革を政府全体で進めた結果、その結果生じた額ということでございまして、いわゆる積み上げといいますか、これをやってこうなっているということでなくて、全体で取組を進めた結果、令和五年度は〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円というような形になっておるというところでございます。

例えば、その令和五年度におきましては、これは薬価の改定でございますとか、あるいは雇用調整助成金の特例の見直しなどを図ったというところでございますし、また、令和六年度におきましても、薬価改定などによって財源を捻出しておるというところでございます。

お答え申し上げます。 　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、一般社団法人信託協会に加盟している金融機関における適用実績を見てみますと、平成二十七年度にこの制度創設されておりますが、それ以降、昨年十二月末までの累積で、契約数が約七千九百件、非課税拠出額、これは信託財産設定額でありますが、これが約二百五十四億円となっております。ただ、近年は、これ先生から御指摘いただきましたとおり、年間の新規の契約数がおおむね二百件程度、非課税拠出額がおおむね十億円程度という形で、ややちょっと低迷しているという状況にあります。 　このような中、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、子育てをめぐる給付と負担の在り方や真に必要な対応策について改めて検討すべきである、他方、現在、こども未来戦略の集中取組期間の最中であり、子ども・子育て政策を総動員する時期にある、このため、本措置は特