こども家庭庁長官官房審議官

今の御指摘のとおりでございまして、そのようなデータは今のところないというふうに認識しております。

お答えいたします。 　片親疎外につきましては、政府として用いている用語ではございませんので、その定義等についてのお答えをすることは控えさせていただければと思います。 　ただ、こども家庭庁といたしましては、父母の離婚前後においても子供の人格が尊重され、心身の健全な発達が図られることが重要であると考えておりまして、離婚前後の親に対する支援として、自治体等を通じて、離婚が子供に与える影響、離婚後の生活について考える機会を提供する親支援講座の実施、養育費、親子交流に関する相談支援、手続支援等を進めているところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、令和六年民法等改正において、父母が離婚後も適切な形で子供の養育に関わりその責任を果たすこと、その際には、子供の意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、子供の人格を尊重することが明確化されたことも踏まえまして、関係省庁とも連携

お答え申し上げます。 　今御指摘がありました忠誠葛藤につきましては、親子交流の支援などで個別ケースに応じて判断しているものであるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のありましたフランスにおけるいわゆる大家族カードにつきましては、内閣府が以前実施した調査研究によりますと、未成年の子供三人以上を有する大家族を対象としたものであり、国が主導して日用品、子供用品、宿泊、レストラン等の業種とオフィシャルパートナーシップを形成し、これらの店舗等における割引あるいは鉄道等の公共交通機関での料金の割引を受けることができる仕組みであるというふうに承知をしております。 　あと、御指摘もう一つありました日本における子育て支援パスポートでございますけれども、こちらは、地方自治体が地域の企業、店舗に働きかけ、協賛を得た企業、店舗において子育て家庭に、世帯に対して各種割引、優待サービス等を提供し、子育て世帯は自治体が発行したパスポートを店頭で提示することによってこれらのサービスを受けられるという仕組みでございまして、地方自治体が主体となって

お答え申し上げます。 　令和五年十二月に閣議決定されましたはじめの百か月の育ちビジョンにおきましては、子供の生涯にわたるウエルビーイング向上の土台をつくる上で身近な大人が子供に寄り添うアタッチメント、愛着の形成が大変重要とされているところです。こうした愛着形成の観点から、在宅での子育てを選択される方にあっても必要な支援を受けることができる環境の整備は、先生御指摘のとおり重要というふうに考えております。 　こども家庭庁におきましては、そうした方々に御利用いただける支援といたしまして、例えば地域子育て支援拠点等におきまして、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを共有できる場を設けるとともに、家事、子育て等に関して不安や負担を抱えておられる場合には、子育て世帯訪問支援事業を通じまして、食事の準備、洗濯等の家事支援や育児の不安、悩みに寄り添った支援を行う、こういったことに取

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、男女を問わず、中学、高校などの若い世代に対し、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すプレコンセプションケアを進めていくことは重要と考えております。 　このプレコンセプションケアに関しまして、これまでこども家庭庁では、性と健康の相談センター事業による相談体制の整備、あるいは、十代を主な対象とした若者向けの性や妊娠などに関するオンライン健康相談支援サイト、スマート保健相談室の作成等の取組を進めてきました。 　また、文部科学省と連携いたしまして、学校や保健所等におきまして、産婦人科医や助産師等の専門家に外部講師となっていただいて、性と健康に関する教育等の実施を支援してまいりました。 　これらの取組に加えまして、昨年十一月からは、若い世代の方や実際に支援を担われる医療関係者、自治体、関係団体等の方々で構成される検討会を立ち上

お答えいたします。 　児童福祉法に基づく一時保護は、いわゆる緊急保護といわゆるアセスメント保護を目的として行われるものでございます。一時保護の目的については本年六月から導入される司法審査において裁判官の審査の対象とはなっておりませんが、児童相談所においては、一時保護の目的を適切に判断し、その目的に応じて必要かつ適切な保護を迅速に実施することが重要というふうに考えております。 　このため、こども家庭庁では、一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルや一時保護ガイドラインにおいて、緊急保護やアセスメント保護が想定される場面やその在り方を具体的にお示しするとともに、児童虐待対応において子供の安全確保が必要な場面であればちゅうちょなく一時保護を行うべきであること、一方で、一時保護が必要な場合も愛着形成への影響が最小限となるよう十分に配慮する必要があること、子供の権利擁護の観点から一

お答え申し上げます。 　保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しており、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきております。 　この保育士等の処遇改善につきましては、子どものための教育・保育給付交付金の中で実施しているところですが、令和六年人事院勧告対応分などの一部例外を除いて、この交付金のうち処遇改善に係る額のみを取り出す形での算出を行っているものではなく、平成二十五年度以降の正確な総額をお答えすることは困難でございます。 　ただし、令和六年人事院勧告に準拠した一〇・七％の処遇改善の国費所要額は約千六百億円でございますので、これを基に平成二十五年度からの累計約三四％の処遇改善の国費所要額を機械的に試算いたしますと、約五千百億円ということになります。

お答え申し上げます。 　直近の平均賃金の額ということでよろしいでしょうか。（川内委員「はい」と呼ぶ）はい。 　私どもが実施いたしました令和六年度の幼稚園、保育所、認定こども園等の経営実態調査の速報値ということになりますけれども、足下の六年度の平均値でございますが、保育所の保育士は、私立で三十四・八万円、公立で三十六・六万円、それから、私立の幼稚園の平均値が三十三・五万円、公立が四十・五万円というふうになっております。

お答え申し上げます。 　先生お尋ねの中央値につきましては、現在、この令和六年度の調査の確定値の結果等を内部で最終確認している段階であり、本日この場でお示しをすることは難しいですけれども、今後、調査結果が確定した段階で、中央値についても集計、精査をしてまいりたいというふうに思っております。