スポーツ庁次長

○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。 　日本スポーツ振興センターが財産処分認可申請に当たりましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十六条に基づきまして、申請書に、処分等に係る財産の内容及び評価額、処分等の条件、処分等の方法、センターの業務運営上支障がない旨及びその理由を記載することになってございまして、文科省といたしましては、これらの事項について申請書に記載された内容を確認をする、このようになっているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　神宮外苑地区の再開発事業におきましては、都市再開発に基づく権利変換を行い、ＪＳＣは事業の対象区域に現在保有する資産の評価額に見合う資産を取得することになると承知をしてございます。 　この資産の評価につきましては、例えば御指摘のようなＪＳＣ独自の評価を行うことなどによりまして、当該財産処分が適正であるか、ＪＳＣの申請書において説明がなされるものと承知をいたしております。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国で国際競技大会が開催されますことは、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現等に大きな意義を有するものでございまして、大会でのアスリートの活躍は多くの方々に喜びや感動など、大きな活力を与えると考えてございます。 　来年には東京でデフリンピック及び世界陸上が、二〇二六年には愛知・名古屋でアジア・アジアパラ競技大会が、二〇二七年には関西広域でワールドマスターズゲームズが開催が予定されておりますが、スポーツ庁では、それぞれの大会の意義に鑑みまして、各大会の組織委員会等と連携し、必要な協力支援を行っております。 　具体的には、大会の成功に向けまして、スポーツ振興くじ助成金を活用した財政支援、機運醸成のためのイベントの協力を始めとした大会ＰＲ、スポーツ庁を窓口とした関係省庁による連携体制の構築などに取り組んでおります。 　スポーツ庁では、引き

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校における性に関する指導につきましては、子供たち自身が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように、体育科、保健体育科や特別活動を始めとする学校教育全体を通じて指導をすることといたしております。 　具体的には、児童生徒の発達段階に応じまして、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的な側面のみならず、異性への尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から指導が行われているところでございます。 　また、個々の生徒間で発達の段階の差異も大きいことなどから、集団で一律に指導をする内容と、個々の生徒の抱えている問題に応じて個別に指導する内容とを区別して指導をいたしているところでございます。 　学校における性に関する指導に当たりましては、発達段階を踏まえること、また学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することとなっており

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　今ほど御紹介いただきました二〇一八年のＪＳＣのその文書でございますが、御指摘いただいた箇所の前に、月経に伴う個々の症状によって適否を判断しという、そういったくだりもございます。すなわち、子供の状況につきましては一律に取り扱うのはなかなか難しいところがございまして、個々の状況をしっかりと判断し、その子供に一番適切な対応を取るということが一番肝要かと思ってございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　先生お配りいただきました資料の中でも、その時代感覚に合わせた認識のアップデートが大事だというところもございます。そういったことを踏まえながら、あくまでも子供の安心、安全、健康、こういったことを第一に授業を組み立てるというようなことが大事だと思っておりまして、そういったことをしっかりと現場に周知していきたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　ただいま御質問いただきました、話合いの機会でございます。学校関係者や教育委員会関係者、こういった関係者が集まる場が年間通じて多々ございます。そういった場を通じて、先生が、今いただいたその御指摘も踏まえながら、しっかりと、あくまでもその個々の子供たちの状況に合わせて一番適切な判断ができるよう、そういったことを話し合いながら周知徹底してまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたが、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染した後、症状が長引く罹患後症状、いわゆる後遺症が見られる場合もありますことから、そのような児童生徒の体育の授業や運動部活への参加につきましても適切な配慮が必要となることは言うまでもないと考えております。 　このため、特に新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましては、昨年の委員の御指摘も踏まえ、これまでも、全国の都道府県・指定都市教育委員会の担当者が集まる会議におきまして、児童生徒の体調を注視して丁寧な対応を行うこと、あるいは必要に応じて医療機関を受診させることなどについて適切な対応を行うことを求めてきたところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　文科省といたしましては、キャリア教育のその支援のノウハウを、今お話ありました種目横断、業界横断で共有する、そういった仕組みは極めて重要だと考えております。 　そのため、当省では、様々な種目のスポーツ団体と様々な業界の企業等が参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアム、これを運営いたしております。この中で、アスリートのキャリアに関する情報発信やキャリア教育に、失礼いたしました、キャリア形成に関する啓発、教育等の取組を進めているところでございます。 　平成二十九年、七年前になりますけれども、十三団体で創設されましたこのコンソーシアムは、現在、スポーツ団体三十三、民間企業六十、その他大学など十九、合わせて百十二団体が参画するまでになってございます。 　今後も、引き続きこのコンソーシアムを中心にアスリートのキャリア支援に努めてまい

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　先ほど御説明申し上げましたスポーツキャリアサポートコンソーシアム、これにおきまして、アスリートのキャリアに関する研修プログラムの開発、実施を行うとともに、コンソーシアムの運営を行う中で、アスリートのキャリアに関する課題の整理、検討についても行っておるところでございます。基本的な考え方といたしましては、現役時代にデュアルキャリアの意識を育みまして、現役引退後、それをセカンドキャリアにつなげていくというものでございます。 　今後も、引き続き、このコンソーシアムを中心に加盟団体の拡充を図るとともに、アスリートキャリアの支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。