スポーツ庁次長

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　この度の能登半島地震で被災された地域におきましては、体育館が損壊したり避難所として利用されるなど、通常の施設利用が困難な学校があることは承知してございます。 　スポーツ庁では、現在、令和六年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施に向けた準備を行っているところでございますが、今御指摘ありました震災の影響により調査の実施が困難な学校の取扱いにつきましては、石川県教育委員会からも相談を受けているところでございます。 　各学校の実情を踏まえて実施の判断を行う方向で現在調整を行っているところでございます。引き続き、この石川県教育委員会とも連携をし、被災地に寄り添った対応を行ってまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　スポーツフィッシングは、年齢や性別、障害の有無等にかかわらず誰もが親しむことができ、また家族でも楽しむことができるスポーツレクリエーションの一つと考えております。スポーツ庁では、楽しさや喜びといったスポーツの持つ価値の拡大を目指し、釣りを始めとしたスポーツレクリエーションについても重要と考え、その振興に努めているところでございます。 　特に、今御指摘ございました公益財団法人日本釣振興会でございますが、スポーツ庁では、この振興会が主催いたしますジャパン・フィッシングウイークに後援名義を出すであったり、あとｔｏｔｏ助成の支援であったり、さらには、スポーツ庁の事業といたしまして、スポーツ・イン・ライフという、こういう事業を展開してございます。その中の加盟団体として支援をさせていただいている、そういったことを行っているところでございます。 　今

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　スポーツ選手が現役時代の活躍の先にある、いわゆるそのセカンドキャリア、これを見据えたキャリア形成を現役の時代から行い、引退後も現役時代に培った能力を社会に還元することができるよう取り組むことは重要であると考えています。当然、その前提には、健康であるというのが前提になろうかと思います。 　こうした取組は、スポーツ競技団体や民間企業などでも行われており、例えば日本陸上競技連盟でございますが、この連盟におきましては、競技はもちろん、豊かな人間性を持つ国際人となり、今後の日本及び国際社会の発展に寄与する人材として育成することを狙いとしたダイヤモンドアスリート制度というものを展開していると聞いております。 　また、株式会社ＮＴＴ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｘでございますが、ここが運営するラグビーチーム、浦安Ｄ―Ｒｏｃｋｓ、ここにおいて引退後も見据えたキャリ

○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。 　文科省といたしましても、スポーツ選手が現役時代から、今御指摘ありました中長期的なキャリア形成や引退した後の生活設計などを学ぶことは重要であると考えております。 　このため、文科省といたしましては、スポーツキャリアサポートコンソーシアムを運営しております。運営する中で、アスリートに対するキャリアカウンセリングを行うなど、アスリートキャリアコーディネーターというものを育成しておりまして、それが今現在八百名に達しているところでございます。このアスリートキャリアコーディネーターが各地で民間の活動として、スポーツ選手のキャリア形成や引退後の生活設計を学ぶ場の支援等を行っているところでございます。 　今後も、引き続きこうした取組を通じまして、今ほどお話ありました、その横断的な視点を持ちながらしっかりとスポーツ選手のキャリア支援に取り組んでまいりたいと思

○政府参考人（茂里毅君）　ありがとうございます。 　幾つか御紹介いたしたいと思います。 　例えば、日本野球機構におきましては、引退時の一時金制度や一定の年齢に達した際の老齢補助制度などがあると承知しております。こういった各企業の取組であったり各チームの取組がそれぞれ自主的になされておりまして、一義的にはそういった各リーグ等における取組の充実を図っていくことが重要だと思ってございます。 　その上で、文部科学省といたしましては、先ほど御説明いたしました事業に加えまして、スポーツキャリアサポート支援事業の中で、企業やスポーツ団体が参画するコンソーシアムをベースといたしまして、キャリアに関する情報発信やキャリア形成に関する啓発、教育などの取組を進めているところでございます。 　人生百年時代でございます。スポーツ選手が引退した後も健康でしっかりと国民として活躍されるよう、アスリートが引退後も

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　秩父宮ラグビー場につきましては、その運営をＪＳＣに行わせるために国が土地と建物を出資し、ＪＳＣの資産となったものでございます。 　神宮外苑地区の再開発事業におきましては、ＪＳＣが保有する資産について都市開発法に基づく権利変換を行うために、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。 　御指摘のありましたこの認可申請でございますが、現時点においては認可申請は行われておりません。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　当該財産処分の認可につきましては、都市再開発法に基づく権利変換手続を行うに当たって必要となりますが、現在、関係者の間において、権利変換に係る協議をしているものと承知しております。ＪＳＣは、この権利変換に係る関係者の合意の下、財産処分の認可申請を行うものと考えております。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　関係者というのは事業者でございまして、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮と、そして今申し上げましたＪＳＣが関係者になるものと認識しております。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　まず、この権利変換についての確認でございますけれども、この合意は関係者において行われるものと考えております。 　その上で、文部科学大臣に対して、独法通則法に基づく認可申請が行われることになるものと承知しております。その時点で、スポーツ庁始め文科省が関係するものと認識しております。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請があった財産を処分することによりましてＪＳＣの業務がその後しっかりと継続的に運営されるか、そういった観点からチェックすることが重要と考えています。 　いずれにいたしましても、独法通則法という法律がございますので、その法律の趣旨にしっかり照らしながら適切に対応してまいりたいと思います。