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デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官に関連する発言100件(2023-02-20〜2026-10-30)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: デジタル (114) システム (90) 情報 (84) 政務 (76) データ (55)

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2023年2月〜2026年10月

発言の多い議員 トップ5

川崎ひでと / 自由民主党・無所属の会
34件
岸信千世 / 自由民主党・無所属の会
22件
土田慎 / 自由民主党・無所属の会
21件
尾崎正直 / 自由民主党・無所属の会
18件
赤松健 / 自由民主党・無所属の会
5件

会派別の発言数

月別の発言数の推移(直近12か月)

2024-06
4件
2024-12
5件
2025-02
1件
2025-03
1件
2025-04
15件
2025-11
6件
2025-12
2件
2026-04
3件
2026-05
11件
2026-06
11件
2026-07
1件
2026-10
5件
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
赤松健 衆議院 2026-10-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の赤松健でございます。  デジタル、AI・デジタル改革推進を担当しております。  塩崎副大臣とともに古川大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。  田中委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
赤松健 参議院 2026-10-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答えいたします。  委員御指摘の二〇二四年五月の会計検査院による報告では、一部の自治体や事務手続においてマイナンバー情報照会がこれ低調であるということを踏まえまして、デジタル庁及び制度所管省庁は自治体による情報照会の実施状況を把握して問題の解決に資する適切な助言を行うこと等の所見が示されました。  これを受けまして、デジタル庁では、制度所管省庁に対して、事務手続ごとの情報照会件数のデータを提供するとともに、自治体がマイナンバー情報連携を実施する上での課題を把握するために実態調査を行いました。その上で、大きく分けて三つの課題、まず、情報連携を行うための業務体制等に関する課題、次に、マイナンバー制度や情報連携を行うシステムへの理解に関する課題、そして最後に、情報照会先が提供するデータの最新性、最新であるかどうか、これに関する課題、これに対して対応の方向性を取りまとめ、二〇二五年の一月に自
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赤松健 参議院 2026-10-23 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の赤松健でございます。  デジタル、AI・デジタル改革推進、そして、コンテンツ戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略等を担当しております。  塩崎副大臣とともに古川大臣を支えまして、力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、櫻井委員長を始め、理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
赤松健 参議院 2026-10-22 内閣委員会
内閣府大臣政務官の赤松健でございます。  サイバー安全保障、海洋政策等を担当しております。  渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。
赤松健 衆議院 2026-10-21 内閣委員会
内閣府大臣政務官の赤松健でございます。  サイバー安全保障に加えまして、コンテンツ戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策等を担当しております。  井出委員長を始め理事、委員の各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。(拍手)
川崎ひでと 参議院 2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答えいたします。  政府機関においては、政府機関等におけるサイバーセキュリティー対策のための統一基準群を定めております。この統一基準群は、セキュリティー水準を向上させるための枠組みであり、政府機関が遵守すべき事項や取るべき基本的な対策事項を定めております。  その上で、今委員がお話しいただきました第三者による監督というところについては、まさに国家サイバー統括室、NCOがその役割を担っております。国家サイバー統括室では、政府機関が統一基準群に基づきセキュリティー対策を適切に講じているかを検証するマネジメント監査というものを実施しております。この監査は、政府機関に対してセキュリティー対策を改善するための助言を行うとともに、その後、改善状況のフォローアップを行うことを目的としており、引き続き政府機関のセキュリティー対策を着実に強化してまいります。
川崎ひでと 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
小西委員の御質問にお答えいたします。  文書として存在するかどうかについては文書としてはございませんが、御質問がありました政策の必要性、そしてこの立法事実について端的に御説明をさせていただきます。  まず、政策的な必要性につきましては、AIが急速に発展、普及する中、幅広い分野において複数の事業者が持つデータを共有し、横断的に解析するニーズが高まっている事実がございます。  このため、あらゆる分野に適用される一般法としての個人情報保護法に、新たにこの統計作成等の特例という制度を設けることを提案しております。  そして、合理性に係る立法事実について、本特例は、特定の個人との対応関係が排斥された統計作成等のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことから、第三者提供について本人同意を不要としております。加えて、本特例には、一定の事項の公表や目的外利
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川崎ひでと 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
お答えいたします。  御質問ありました国による事前の許認可制度を設けなかった理由について御回答させていただきます。  まず、前提といたしまして、一般法である個人情報保護法は、まず、当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されていることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立に監督機関が是正するという事後チェック型の制度となっております。このような制度的な枠組みは、活発なデータの流通を確保しながらその適正な取扱いをも実現する観点から合理的なものとして、今回のこの法案も同様の枠組みを図ることとしております。  その上で、本特例においては、先ほども御回答させていただきましたが、個人の権利利益の保護を十分に図るための措置を設けており、国による事前の許認可を受けなくても個人の権利利益の保護を十分に図ることが制度的に可能であるために、国による事前の許認可制度は設けておりません。
川崎ひでと 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
お答えいたします。  まず、そもそもの今回の個人情報保護法の改正については、委員おっしゃるように、医療も含め様々な分野でのデータの活発、流動性を持たせるために改正をするものでございます。  そして、その上で、本特例というのはあくまで、様々な今申し上げたような一般法の改正を行った上で、それでもなお特別法が必要というようであれば、特別な規律を設けることについては妨げるものではありません。  以上です。
川崎ひでと 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
お答えいたします。  今回の個人情報保護法はあくまで一般法でありますので、その上で本特例が必要ということであれば、それは御検討いただく内容だというふうに思います。