デジタル庁統括官

お答え申し上げます。 　せっかく保険証でオンライン資格確認に至っても、マル乳とかを持っていくということではということで、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。 　具体的には、難病や障害など法律に基づき全国一律で実施される公費負担医療制度に基づくもの、それから、一人親向け等々地方自治体が条例に基づき実施する地方単独事業、両方ございますけれども、いずれにせよ、仕組みとしては大きな違いはないので、デジタル庁の方でこれに必要な、まずは自治体側で使えるシステムというものを開発いたしまして、現在、二十二都道府県百六十市町村、合計百八十二の自治体に先行的に活用を開始していただいてございます。 　また、お尋ねにありましたとおり、これは自治体側だけではなく医療機関や薬局の側でもシステムの改修が必要になるということで、補助の助成を実施しておりまして、昨年度では二・二万施設の方々に御活用をいただ

お答え申し上げます。 　昨年五月に公表された会計検査院の報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものもあるとされているところでございます。 　現段階において情報照会の利用が低調な事務についても、マイナンバーの利用により国民の利便性の向上等につながり得るものであるということから、マイナンバー利用可能事務についての見直しの必要があるとは考えておりません。 　デジタル庁としては、各事務手続における業務の実態や情報照会の実施における課題を具体的に把握し、特に行政運営の効率化の効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけつつ、各事務手続の実態に合わせて効果的に実務上の課題の解決を図ってまいりたいというふうに考えております。

お尋ねありがとうございます。 　能登半島地震のときも、みんながマイナンバーカードを持ってくれればと、何度もございました。政府の取組ではございませんが、地元の地銀さんが、マイナンバーカードで本人確認ができればＡＴＭのカードがなくてもお金を引き出していいよ、大事なのは本人確認だからといったようなところも含めて、大きな取組の輪が広がるポテンシャルを持っているものだと考えてございます。 　事業といたしましては、まず、避難所運営のデジタル化。分かりやすいところでは、受付がデジタル化することで列がなくなるということが確認をされております。 　それから、いろいろな民間のアプリを使いたいんですが、避難所の現場ですと、そのたびに四情報を入れる、そのたびにログインをするということでありますと、一つ一つのツールの出来がよくても正直アナログで結構ですということになりがちなところ、今データ連携基盤というものの

お答え申し上げます。 　今回の国家資格のオンライン化、デジタル化については、令和三年度に取組をスタートしておりますが、その当初に、当時の内閣官房ＩＴ室において、国家資格試験申込み、資格登録手続等の棚卸し調査ということで、全省庁に対して全量把握に努めるべく国家資格についての調査を行っております。その結果、約二百三十の国家資格があること、あと、一つ一つお答え申し上げませんが、その時点で各資格に何人の国家資格の保有者がいること等、全体の把握を一度させていただいたところからスタートしてございます。 　さらに、今回の法案の検討に当たっては、累次ほかに御質問いただいているとおり、マイナンバーの利用可能性に関する悉皆調査を行うということで、二重にチェックを行いながら全体の把握に努めているところでございますが、それぞれの資格はそれぞれの資格の所管省庁で管理されているということも含めて、横串を刺す立場か

お答え申し上げます。 　正直、明確な、明文化された基準は現状ございません。ただ、御指導あったとおり、また、別の先生にもお答え申し上げたとおり、できるだけデジタル化の方向に持っていくのが私どもの仕事だというふうに考えてございます。 　引き続き、メリットでありますとか、それは資格管理者だけでなく保有者に向けても発信することにより、例えば狩猟免許等は、実際にはかなり高齢化が進んだ方々が多く、恐らく今すぐ入れることによる混乱の方が、熊を撃つ人が足りない現状の中でかなわぬといったような類いの話も多数あると思います。なかなか客観的に決めていくのは難しい部分があるかと思いますが、デジタル庁の仕事として引き続き前向きに検討してまいりたいと思います。

今回に関しましては、悉皆調査に基づいて行っておりまして、具体的に国家資格等についてデジタル庁から提案したというものではございませんけれども、本改正案におきまして、マイナンバーの利用意向がある数多くの国家資格等を追加することができたものというふうに考えてはおります。 　これは鶏が先か卵が先かといいますか、利便性を実感いただくために私どもも汗をかいていかなければならないところだというふうに考えてもおりますし、今後、マイナンバー利用に関する更なる具体的なニーズが出てきたときに、しっかりとデジタル庁として関係府省庁と調整をしつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和五年度の、ちょうどマイナンバー法大改正の時期のことかと思いますけれども、そのときに、マイナンバー総点検の本部をつくりまして、ガイドライン等を出すことで、一通りこういったひもづけ誤りは解消しているという状況でございます。 　特に多かったのが、マイナンバーを収集しないで機関側の方でひもづけを試みているもの等で問題が起きましたので、これらに関して、どういう条件でひもづけていくかというようなところをしっかりとガイドラインで定めることを始めとして行って、あと、どうしても手作業でひもづける分について一定のミスが起こり得るということを前提として、これをきちっとミスが続かないように管理をしていく、報告を上げていくという仕組みもつくって、しっかりとひもづけ防止というところを取り組んでおります。

お答え申し上げます。 　令和三年、五年に八十二の国家資格について行い、今回四十四の国家資格についてということでございますけれども、可能にする法的措置であって、義務づけるものではございません。デジタル庁が構築する国家資格等情報連携・活用システムの利用を義務づける規定もございません。あくまでも、お願いをしながら、それぞれの御判断で御活用いただくものでございます。 　なお、お尋ねをいただいたデータの方でございますが、国家資格等情報連携・活用システムを利用する場合には、各資格管理者がこれまでも保有してきた資格者に関する情報が、国家資格等情報連携・活用システムの方にそのまま連携して移るということになる。これを活用していただくに当たって、従来から持ってきた情報の範囲が広がるわけでも狭まるわけでもございません。 　また、一つのシステムにあるからといって他の資格の者はのぞくことができないようにするな

お答え申し上げます。 　在留カードの交付等に関する事務では、外国人の在留カードに記載されている在留資格等に関する情報をマイナンバーとひもづけて管理し、これらの情報を必要とする入管庁以外の関係機関に提供することで、外国人が当該関係機関に申請等を行う際に在留カードの写しを提出するということが不要となります。 　また、国民保護法による救援の実施等に関する事務では、避難住民の情報をマイナンバーとひもづけて管理することで、より確実かつ効率的な避難住民の情報の管理等が可能となり、一層迅速で的確な避難や救援の実施を図ることが可能となります。 　いずれの事務についても、マイナンバーを含む個人情報の管理については、それぞれの行政機関において特定個人情報保護評価を実施し、漏えい防止等の安全管理措置を実施することが義務づけられております。 　お尋ねの政策決定プロセスに関しましては、昨年六月に閣議決定され

お答え申し上げます。 　ベースレジストリーとは、住所、所在地情報や法人の名称等、多数の手続において参照されるデータベースを指すものでございます。昨年の関係法令改正を踏まえまして、まずは、国民の利便性向上や行政運営の効率化に特に資するものとして、住所、所在地関係、商業・法人登記関係、不動産登記関係の整備を進めることとしております。 　デジタル庁といたしましては、本年夏までにベースレジストリーの整備改善計画を策定すべく、デジタル庁の有識者会合において御議論をいただいているところでございます。 　このうち、例えば商業・法人登記関係のデータベースにつきましては、来年三月から順次リリースすることを目指しておりまして、足下ではシステムの設計、開発を行っているところでございます。引き続き、法務省とも連携をしつつ、円滑な運用開始に向けて計画的に取り組むことをお示ししていく予定としております。 　こ