デジタル庁統括官

お答え申し上げます。 　電子証明書の方は、ある種、鍵のようなものだとお考えください。先ほど大臣からも御説明しましたが、マイナンバーカードには逆に言うと四情報しか載ってございません。今までの税金の情報、いろんな情報はそれぞれの所管省庁のそれぞれのデータの倉庫の中にアナログ時代もデジタル時代も同じように入ってございます。昔は実際にその倉庫のある各省庁まで行かないとその情報を出したり書き換えたりできなかったのが、それをオンラインでできるようになりますと。そのために、そのオンラインでそれぞれの倉庫につながるための鍵の機能を持っておりますのがこの利用者用電子証明書。 　さらには、本人の意思をもって、しっかりとした自分の意思と署名をもってそこにお届けをするというのが電子署名の機能でございまして、これが電子証明書の方の役割でございます。 　じゃ、なぜ四情報ということでございますが、この四情報の基本

お答え申し上げます。 　マイナンバーカード、マイナポータルは、一つは本人の意思と信頼を持って申請をするという入口でございますが、もう一つはお役所が持っている私の情報を本人同意の上で呼び出してきて知ることができるという機能を持っています。 　ただ、現状そのままですと、じゃ、もう全部私の、役所が持っている情報はマイナポータルでしか見れないんですかと、こういうことになってしまいますが、安全、安心が確認をできて、本人の意思が確認をできれば、それが民間ビジネスの民間のホームページで見れてもいいじゃないかと、それを可能にするのがマイナポータルＡＰＩの仕組みでございます。 　例えば、今日は国家資格の話たくさんいただきましたが、例えばある障害者用のアプリでは、実はマイナポータルＡＰＩはもう既に切ってございまして、実はマイナポータルでも障害者の資格証明書が出せますが、実はそこをきちっと認可してオーケー

お答え申し上げます。 　やはり、これはいろいろな面白いユースケースを実際に知っていただくというのが一番早いと思います。もうこれは、ＡＰＩを使ってサービスできる可能性はかなりな、ありとあらゆる業種に及んでおりますので、ちょっと私どもも、そういうのに一斉に通知できるような協会とか協議会とか、そういうものを持っているわけではございません。 　それよりも、Ｊリーグでこんなことをやれたんだとか、いや、コンサートでこんなこともできたんだとか、いや、マッチングアプリなんかですと、もう最近、マッチングアプリの協会ごとお付き合いさせていただいていまして、その中での周知といったこともやらせていただいていますが、面白いユースケースをどんどん見せていくことで私も使いたいというふうに思っていただくのが一番近道かなと思っております。 　いずれにせよ、通常の普及、広報も、こういったユースケースの開発も、両面からよ

御答弁申し上げます。 　まず、今の奨学金の制度につきましては、それぞれ所管の省庁がございますので、しっかり所管の省庁におきまして考えていただきたいと思っておりますが、当然、システムを構築するに当たりましては、単に紙とか人がやった作業をデジタルシステムに置き換えるのではなくて、やはりユーザーにとって使いやすいものにしていくということが非常に重要だと思っております。 　デジタル庁としても、基本的に、そういう意味では、マンパワーの限界がございますので、各省の求めに応じて必要があればしっかりサポートを行いたいと思っておりますけれども、各省ＰＭＯ、要するに情報システム取りまとめ部局におかれましても、システム構築に当たってやっぱりユーザー目線が大事だということを認識してもらうことが大事だと思っておりますので、そういった点についてはしっかり徹底していきたいと思っております。

デジタル庁におきましては、先ほども申し上げましたとおり、システムというのは要するにサービスをしっかり使ってもらうことが大事でございますので、まずはユーザー目線、ユーザーの利便性向上が特に重要だと思っております。そういう意味では、デジタル庁におきまして、より使いやすい画面設計を行うといったサービスデザイン思考を推し進めており、このための民間専門人材も採用いたしております。 　その上で、これまで、様々な利用者が使いやすい画面設計に資するデジタル庁デザインシステムを公開し、それを各府省にもしっかりと普及してまいりたいと思っておりますし、それに努めているところでございます。 　また、先ほども申し上げましたけれども、デジタル庁、マンパワーの予算とかの限界はございますけれども、各省から求めがございましたら、デジタル庁の専門人材の知見を生かしてしっかり助言を行うなどのサポートをしてまいりたいと考えて

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきまして、改めて実態確認をしてみました。大学間の連携というと、やはり授業を交換する、それから単位を交換すると、この辺りがまず核になってくるのではないかというふうに思いますが、ほぼ恐らく、ちょっと正確な数字じゃないんですけど、多くの大学で、ほとんどの大学でまずウェブの履修登録システムが入っておりまして、うち単位互換は、既に八割以上の大学が国内の他大学との単位互換をやっておりました。それから、遠隔授業ができるかどうかということでございますが、こちらももう七割以上の大学で、これはコロナのせいだと思いますけれども、既に入っておって、その八割、七割の支えるシステムがもう既に民間から提供されていて、それぞれについても数社有力なベンダーがあるということも確認をされましたので、この機能に関してだけ言えば、御指導いただいたようなプラットフォームを国がつくるとちょっと屋

こちらは、大学と違いまして、システムから見てもかなり遅れていると、こういう状況だというふうに思います。 　ただ、ツールがないからというよりは、実証をやっておられるとおり、使う側のインセンティブであるとか、やっぱりどんどんやる気といろいろな体制整備が整ってくるというようなところが大事だと思うんですが、デジタル庁といたしましては、既に実績として出ているサービスを、これはウェブカタログ等に載せて、こういう優れたものがありますでございますとか、当然これは交付金等の対象にも制度的にはなっていくと思いますし、それから、それを提供している事業者にピッチイベントを開催していただいて、ちょっと興味を持っていただいた先生方に、どう使えるのかということの説明を受けられるような機会をどんどん広げていく。それで、体験をしていただいた製品がウェブカタログに載っている、そのウェブカタログに載っていてモデル仕様書を満た

お答え申し上げます。 　まず一つは、今回、交付金等でも工夫をしておりますが、恐らく、調達の単位は教育委員会、学校ベースでもいいんですが、共同利用や共同調達をする形というのを補助率を優遇する等の形でどんどん後押しをしていきたいと。多分、恐らく、全部一斉というよりも、この学校とこの学校、この市町村とこの市町村、ないしはこの県とこの県といったようなところで、部分的にまずは進んでいくと思いますので、そういったところの後押しの共同利用、共同調達等していきたいと思ってございます。 　それから、国としてプラットフォームというよりも、今回、大きな方向性としまして、認証基盤を都道府県をまたいで共通化すると。まずは、授業を交換するにいたしましても、いろんなデータを交換するにいたしましても、学校間のシステムそのものを一本化していくというよりも、違うシステム間でもしっかりと安全、安心にデータやコンテンツをやり

デジタル庁の試算におきましては、ガバメントクラウドの初期の移行段階におきまして運用経費が一時的に上昇する場合もございますが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、中長期的には地方自治体においてもコスト削減が見込まれるものと考えてございます。 　これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムにつきましては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 　他方で、標準化、ガバクラ移行後の情報システムの運用経費の増加につきましては、自治体などから御懸念をお伺いしているところでございます。 　御指摘のございましたクラウドエンジニアの人件費でございますけれども、クラウドに最適化されたシステムでありましたら、従来のように自治体にエンジニアが張り付いて面倒見なくてはいけないという、こういう必要もなくなっていきますので、そのエンジニアの単価というよりかは、人件費の総額

お答え申し上げます。 　標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加につきましては、デジタル庁にも多くの自治体から御懸念の声をいただいておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。 　情報システム運用経費の増加要因、これは自治体ごとに様々でございまして、デジタル庁といたしましても実態の把握や増加要因の個別分析に努めているところでございますけれども、まずは各自治体においても事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただくという必要はあるというふうに考えております。 　そのため、デジタル庁といたしましては、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、今月十月には、見積書の内容を精査いただく際の観点を端的にまとめた資料として、見積りチェックリストを各自治体に対して発出をしたところでございます。また、各自治体での見積精査が難しい場合には、御依頼に応じて見積精査