デジタル庁統括官

お答え申し上げます。 　本改正案につきまして、マイナンバー利用可能事務となっていない事務につきまして更なる利用可能性があるというふうに考えられるところ、悉皆的な調査を行いまして、効率化や国民の利便性向上につながるものであり、各府省庁でマイナンバーの利用意向があるものについて利用可能事務に追加するとしたところでございます。 　本改正案によりまして、必要なマイナンバー利用可能事務の追加というのは実現できているというふうに考えておりますけれども、今後、また更なるニーズがあったら、これデジタル庁としては、関係府省庁と調整をしつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　大きく三分野、一つ目は、市役所に行かなくてもいいオンライン市役所サービスということで、子育てや介護を始めとする手続、それから引っ越し手続、少なくとも転出元の方はもう行かなくていいといったようなところでございますとか、それから、例えばパスポートの更新でいえば、令和六年は約十九万件、それから、令和五年分の所得税の確定申告では、ｅ―Ｔａｘ申請の方は四百八十五万人ということになってございます。確実に利用の方も広がってきているかなと思います。 　二つ目の分野が市民カード、身分証としてということでございます。御指導いただいていますマイナ保険証もそうでございますし、マイナ免許証もそうでございますし、また、図書館カードとしても使っていただけるとか、避難所の発災のときの受付のときの身分証代わりにも使えるでありますとか、まあちょっとどちらに分類するか微妙ですが、コンビニに行けば各種

申し訳ございません、ちょっと正確な数字、今把握してございませんので、後ほどお調べして御報告を申し上げたいと思います。

お答えを申し上げます。 　御紹介いただいたとおり、令和六年五月に、二〇二五年の春にリリースできるよう取組を進めと公表いたしまして、予算委員会で平大臣からも今年の中頃には今度はアップルにもマイナンバーカード自体が搭載されますとお答え申し上げているところでございます。この目標自体は揺らいでおりません。 　ただ、現在、最終的なテストの最中でございまして、これ、やはりテストでもし何か見付かった場合は延ばさなくちゃいけないですし、見付かったときの問題によって、どれくらい延ばせば解決する問題なのかもなかなか難しいものですから、一旦ここでやっちゃいますっていうふうに言わば見通しがない時点で言っちゃいますと、延ばさなきゃいけなくなったときに大混乱を起こしてしまうということも他方で懸念しておりまして、ちょっと、申し訳ございません、今の時点で何月と申し上げられないんですが、ただ、一応そこを目指す予定の範囲

お答え申し上げます。 　まず、次期カードのあるべき姿については、令和六年三月に、関係者、関係省庁集まっていただいて、次期個人番号カードタスクフォースで取りまとめを出しました。基本的にはこのベースに従って今システムの設計工程を進んでいるところでございます。 　重点計画の中では、二〇二六年を一つの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力、早期の安全で利便性の高い魅力ある次期個人番号カードの導入を目指すというふうにしているところでございまして、鋭意これに則して作業をしてまいりたいと思います。 　物理的なカードの必要性の点でございます。 　先ほども言及しました最終取りまとめでも論点になっておりますが、ただ、正直、まだスマートフォンをお持ちでない国民の方がまだまだいらっしゃるということと、現実問題、特に例えばドライバーズライセンスを返してしまった高齢者の方にとってはマイナンバ

お答え申し上げます。 　まずは技術的な面で申し上げます。例えば、スマホにいたしますと買換えという問題がございます。恐らく五年、十年よりもはるかに短いサイクルで買い換えていらっしゃる方が多数いらっしゃって、そのたびに、今度は、じゃ、更新手続はどうするんだ、どうするんだということになりますが、ホストとなるカードを一枚持っていていただけると、それ自身は持ち歩かなくてもおうちに置いておいていただいていいんですが、スマホを買い換えましたとかスマホをなくしてスマホの鍵は一回無効処理しましたといって次のスマホ持ってきていただいたときに、そのカードがあれば、市役所に行かなくても、そのカードを使って新しい鍵をダウンロードしていただいてまたすぐそのスマホ搭載が継続するといったように、ホストのカードがあることと持ち歩くスマホの連携というのはある意味ちょうどいい技術的バランスではないかと、このように考えてござい

お答え申し上げます。 　まず、多くの資格管理の現場がいまだにアナログでございまして、これをデジタルに推進していくのはデジタル庁の役目であろうと、これが一つでございます。 　それからもう一つ、実際にデジタル化していくときに、それぞれの資格の付与事務というのはかなり共通している部分がございますので、一つ一つがばらばらに作るよりもまとめて一つ作ったものを皆さんでお使いをいただいた方がコスト面からも労力面からも合理的ではないかと。 　また、セキュリティー等の対策面でも、これは我々がやるから絶対大丈夫ということではございませんが、それぞれいろいろなリテラシーのある資格管理者の方が整備するよりは、特定個人情報の取扱いとかもございますし、そこにしっかりと対応した我々の方で共通のツールを用意させていただいて、それをお使いいただく方がよいのではないかといったような観点から、必要な法改正や各資格管理者が

お答え申し上げます。 　各資格管理者が共通して必要とする機能につきましては、この国家資格等情報連携・活用システムということで、この費用についてはデジタル庁で負担をいたします。 　ただ、このシステムをそれぞれの資格管理者が固有に持っているシステムからアクセスするときの通信料金でございますとか、それから、当然、各資格管理者の側の端末側でも、元々のシステムとの連携で改修をするとか、そういった個別の事情が資格管理者ごとに発生すると思います。その部分につきましては、それぞれの資格管理者に御負担はいただくということでございます。 　いずれにしましても、全体としてできるだけ合理的な仕組みになりますようによく注意をしてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほども御質問いただきましたが、資格取得者若しくは資格取得者に提示をされた方が改めて最新の状況で死亡により失効しているかどうかを確認したいというときは、ＱＲコードを見ていただいて、確認をしていただくことができると。これは今まで紙の資格確認書だけでディストリビュートしたときは、これは御確認の不能だったことでございますので、今回のシステムの導入により、最新のステータスを求めれば、確認できるということにはなってございます。 　ただ、そのそれぞれの資格管理者が持っているホストのデータ自身で死亡直後に失効処理をするのか、場合によっては放置をしている資格管理者もいらっしゃるんじゃないか。制度によっても、三十日以内に失効処理をしなさいと規定のある資格もあれば、まあ正直言うと、現場によっては、そこに余りこだわるメリットがないので、アナログ時代から実はそこは余りこだわってやってお

お答え申し上げます。 　従来の方でもこのサービスは御利用いただけますが、一回だけ、マイナポータルを通じて、私はこのオンライン資格サービスに連携をしたいということを、手続をしていただく必要がございます。具体的に資格の連携が始まりますと、マイナポータルからこれをひも付けるためのサービスがそこに立ち上がってございますので、そこで一回手続をしていただければ、後は、オンライン化以降新規に取得した方がそれでやっているのと全く同じように、オンラインで資格確認も出せますし、ＰＤＦの出力もできますし、といったサービスが受けられるようになります。 　申し訳ございません、一回だけマイナポータル上で手続をお願いできればと思います。