デジタル庁統括官

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　デジタルに不慣れな方が行政の窓口に来られた際も、デジタルの技術を活用いたしまして利便性を実感していただく、あるいは業務の効率化を知っていただくということは大変重要だと思っております。 　今先生おっしゃいました窓口ＤＸＳａａＳというのは、まさにこの書かないワンストップ窓口の取組でございまして、利用する住民が窓口を何か所も回らず、何度も同じことを書かず、利便性向上を実感いただける取組だと思っておりますし、自治体の職員にとりましても、庁内の情報活用による入力作業の削減等、業務の効率化につながっているところと承知しております。また、一部の自治体で先行した取組が始まっております。 　先生御指摘のように、窓口ＤＸＳａａＳにつきましては、今後の公募におきまして、デジタル庁が求める要件を満たせば、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございま

○政府参考人（冨安泰一郎君）　今申し上げましたとおり、デジタル庁が求めます要件ございますけど、それを満たしていただければ、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁としては、現在、二十の基幹業務について二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行を実現することを最優先に考えておりまして、地方自治体及びベンダーにおいて最善を尽くしていただいているというふうに認識をしております。 　それまでの間は対象業務を更に増やすことは考えておらず、現時点で具体的に追加を検討している業務はないということとなります。二〇二六年度以降を念頭に置いた場合には、標準化法の趣旨を踏まえまして議論がなされていくというふうに認識をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　これまでも、十七業務から二十業務に増やしたときも様々な議論があったわけですけれども、まずはやはりその自治体やベンダーの方々の話をよく聞いて、ここはちゃんと標準化してくれた方がいいんだと、非常に非効率になっているというような御指摘があれば真摯に受け止めることになりますけれども、当然、今委員御指摘のように、御負担の話とかもろもろございますので、しっかりと話を聞いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　そのときの端末諸々の事情により厳密にということではありませんけれども、基本的には同じスピードで確認をできると理解しております。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　私の方からは、二問いただいた一問目の回答をさせていただきます。 　ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築をし、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、複数のクラウドサービスの利用環境として整備しているものでございます。 　その調達に当たりましては、最新かつ最高レベルの技術及び情報セキュリティーを確保するため、これを実現する技術要件を始め、データ保存の安全性を確保できることや、政府情報システムのセキュリティー評価制度に登録されたサービスであることなどの調達要件を明示しておりまして、この要件を満たす事業者であれば、国内企業であれ外国企業であれ御参加をいただけるものでございます。 　委員御指摘のとおり、国内企業の国際競争力強化は重要でございまして、クラ

○楠政府参考人　後段の質問についてお答え申し上げます。 　地方自治体が安心してガバメントクラウドを利用できるようにするため、令和三年度及び令和四年度において八件十一団体を採択し、先行事業を実施しているところ、委員御指摘のとおり、いずれもＡＷＳを選択し、検証を行っているところでございます。 　先行事業においては、これまで地方自治体の庁舎やデータセンター等に設置されていた現行の基幹業務システムを、ガバメントクラウドのテスト環境で当該システムが問題なく稼働できることに加えて、セキュリティー、可用性、性能・拡張性、移行性、運用・保守性などの要件を満たしていること、投資対効果を検証しているというところでございます。 　ガバメントクラウドは、その調達時の要件といたしまして、基本技術や標準価格等を公開することとしていることから、今般の先行事業における検証内容につきましては、ほかの三社におけるシステ

○楠政府参考人　では、お答え申し上げます。 　昨年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行後に、運用経費等は、二〇一八年度、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すということといたしております。 　投資対効果を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、ランニングコストについて八件中五件が削減が見込まれるとしている一方で、三件につきましてはコストが増加するというふうに分析をしております。 　コスト増加となった三件につきまして、中間報告はあくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては単独のシステム構築、運用としていることや、既存の回線に加えてガバメントクラウドの接続回線を新設すること等によるコスト増になるというふうに分析をしております

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十月に閣議決定をした標準化基本方針におきまして、地方自治体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしております。 　地方自治体からは、統一、標準化の取組に関しまして様々な御意見をお寄せいただいているところ、総務省とも連携をして移行スケジュールや課題について調査を行っており、現在、各自治体の課題を個別に把握をして、解決に向けて取り組むべく対話や分析を行っておるところでございます。 　統一、標準化の取組は、地方自治体の情報システムに係る人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするほか、国、地方のシステムがガバメントクラウド上に構築されることで、より円滑な連携や効率化が可能となり、新たな施策に対応したアプリケーションの構築や全国的な展開

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　こちら、八件十一団体でございますけれども、二十業務をやっている、基本的には市町村となります。