デジタル庁統括官

お答え申し上げます。 　本改正案につきましては、マイナンバー利用可能事務になっていない事務につきまして、更なる利用可能性があると考えられるところ、悉皆的な調査を行いまして、行政事務の効率化や国民の利便性向上につながるものであり、各府省庁でマイナンバーの利用意向があるものについて、利用可能事務に追加することとしたものでございます。 　本改正案によりまして、必要なマイナンバー利用可能事務の追加が実現できたものと考えておりますけれども、今後、マイナンバー利用に関する更なるニーズがありましたら、デジタル庁としては、関係府省庁と調整しつつ適切に対応することで、マイナンバーの利活用をより一層推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただいたとおり、二年経過いたしました。四桁のパスワードを入れなくてもいい、かざさなくていいということで、使っている方からは便利だと言っていただいております。悪用事例の報告は現状ございません。サービス提供についても安定的に運用が進んでいると認識しております。 　ただ、まだまだもっとアンドロイドユーザーの方にも活用していただきたいという思いもあり、引き続き周知広報とシステムの安定運用について努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、各府省庁に対して、マイナンバー利用可能事務になっていない事務を対象に、マイナンバーの利用可能性の調査を行ったものでございます。 　一定数以上の資格保有者がいる国家資格等のみを対象に行ったものではなく、また、国家資格等であるかどうかにかかわらず、全ての行政事務を対象に行っております。

お答え申し上げます。 　御指摘の消防設備点検資格者、測量士、測量士補、狩猟免許等につきまして、今般の悉皆的な調査においてマイナンバーの利用の必要性等を踏まえて検討を行ったところでございますけれども、各省庁からのマイナンバーの利用意向がなかったため、今回の法改正においては対象としなかったものでございます。 　デジタル庁としては、今後も関係府省庁と調整いたしながら、更なるニーズがございましたら適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　各府省庁においては、デジタル庁が実施した悉皆的調査において、マイナンバーの利用の必要性を踏まえて御検討いただいていると承知しております。 　ただし、マイナンバーが利用可能な事務は、個人情報保護等の観点から、法律に根拠があるものに限られておりまして、今回の悉皆的な調査に当たって各府省庁からマイナンバーの利用意向があった事務のうち、法律に根拠がないものに関しましては改正の対象外といたしております。

お答え申し上げます。 　昨年五月に公表されました会計検査院における報告におきましては、一部の自治体や事務手続において情報照会が低調であることを踏まえまして、事務手続の所管府省庁は、デジタル庁と連携して、自治体における情報照会の実施状況を把握し、問題の解決に資する適切な助言を行うべきという御指摘をいただいたところでございます。 　これを踏まえまして、昨年九月から、デジタル庁及び事務手続の制度所管府省庁におきまして、マイナンバー情報連携を実施する上での課題を把握するため、各自治体に対しましてマイナンバー情報連携に係る実態調査を行ったところでございます。その結果、情報連携に必要な端末を整備できていない、情報連携の実施手順マニュアルや業務フローの整備ができていないといった回答を多くいただいたところでございます。 　これは、いろいろな場所で窓口がありますので、それぞれの窓口で件数が非常に多けれ

御質問ありがとうございます。 　令和六年八月から、各国家資格が共同で使える国家資格等情報連携・活用システムがスタートいたしました。当初、今話題になりました社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の四資格、十一月からは社会保険労務士、二月からは保険医と保険薬剤師の二資格がスタートしております。 　これまで紙で、対面で若しくは郵送で行われていた各種手続がマイナポータル経由でオンラインで行える。また、住民票や戸籍の写し等が不要になっている。ただ、先ほどＵＸの御指摘がございましたが、大臣からも御答弁申し上げたとおり、しっかり改善の検討は続けてまいりたいと思います。 　社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、社会保険労務士の五資格については、氏名の変更手続等において、保険医、保険薬剤師の二資格については更に新規登録手続において、現状合わせて一万件以上のオンライン申請が行わ

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、令和三年及び五年の法改正により、八十二の国家資格については制度的には利用できる状態になってございます。 　六年八月のシステム開始以降、七資格以外は、まず、今年の夏頃に、税理士を含む三資格が利用を開始することが決まってございます。 　実は、昨年度、戸籍情報連携システムとの関係で若干トラブルが見つかりまして、万全を期してリリースするということで、全体を少し後ろ倒しにした経緯がございまして、今のところリリース時期が見えているものが三つということでございますが、その他の資格についても、所管省庁や資格管理者等と必要な検討を進め、利用開始の時期が決定し次第、速やかに公表できるようにしたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、これは特に特定個人情報がたくさん入ってございますので、適切な取扱いの徹底が極めて重要であります。 　こういう言い方もあれでございますけれども、まさにそのためにも、各資格管理者の様々なデジタルリテラシーの中でばらばらにシステムを作るのではなく、私どもデジタル庁がしっかりと特定個人情報の保護の手続に即した安全なシステムを構築し、それをお使いいただくということ自体がまず第一の対策になっているのではないか。 　更に加えて、放っておけば恐らくデジタル化は避けられなかったのではないかと思いますが、それぞれの国家資格が個別ばらばらに作るのではなく、一括して作ったものをお使いいただくということで、試算等の数字はございませんけれども、相当程度コストも含めて合理化されているのではないかと考えてございます。 　さらに、デジタル庁では、システムを提供しておしまいでは

お答え申し上げます。 　マイナンバーを利用することによりまして、例えば、従来、紙での提出が必要であった戸籍抄本等の添付省略が可能となるほか、マイナンバーを用いることで、氏名や住所等の変更があった場合も含めて資格保有者を一意に特定することができまして、事務の効率化につながるなど様々なメリットがあることから、マイナンバー法でマイナンバー利用可能事務に位置づけられるからには、申請者からマイナンバーの御提供をいただいて行政機関等で御活用いただきたいと考えております。 　その上で、個別の国家資格等におきまして申請者からのマイナンバーの提供に関する取扱いについては、当該国家資格等の根拠法令等によって異なると承知しております。 　なお、申請者がマイナンバーを記載しない場合の取扱いにつきましても、当該国家資格等の根拠法令等における規定等に基づいて判断されるものと承知しておりますけれども、一般的には、