デジタル庁統括官

○政府参考人（楠正憲君）　省令に関しましては、ちょっとこれから作っていくということですので、今まさにそのもろもろの状況を自治体からも聞き取って丁寧に調べているところですけれども、今話があった中でいいますと、例えば、だから本当に、個別のレガシーシステムでこの作業がいつまで掛かるというようなケースに関しましては、やっぱり基本的に個別の団体についてしっかりと書き込むほかないというふうに思いますし、あるいは、例えば特定の事務において制度変更の対応とかでパッケージの開発そのものが遅れるとかもろもろあった場合に、そこをまるっとくくって書くみたいなことも可能性としてはないとは言えないんですけれども、丁寧にしっかりと自治体の御意見をお伺いし、ベンダーからもよくよく事情をお伺いした上で適切に書いてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今年三月に公表いたしました昨年十月調査時点における移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一団体であり、保留を含めた場合の自治体数は二百二十一団体でございます。 　ただ、これ調査以降も移行困難システムに該当するシステムの申請を受け付けているところでございますので、現時点において二〇二五年度末の移行期限に間に合う自治体数を正確に申し上げることは困難でございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　一般に、これまで自治体のシステムというのは大体五年置きぐらいに大規模な移行というのを行っていて、ただ、これは、時期ができるだけ重ならないように時期をずらして、五年間であれば五分の一ずつ移行していくですとか、大規模の政令市等の自治体で複数システムを組み合わせて使っているような場合には、ある年には住民記録と何とか、別の年には何とかというふうにローリングして移行していくというのが一般的でございます。 　ただ、今回、二〇二五年に向けてということで、実質的に二〇二四年度、五年度の二年間でやるということになりますので、五年間で分散していたものをこれぎゅっと二年間に集めれば、それだけでやはり業務量としては二・五倍以上になってくるということで、そもそもの業務量というのが増えるだろうと、そういうことは認識をしておりました。 　一方で、私ども、ベンダーの

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　今御指摘のとおり、現在、四事業者がガバメントクラウドサービスを提供されております。その支払方法についてでございますが、全て月額払いとなってございます。そのうち二社は円建てで請求を行われまして、円で支払ってございます。また、二社は米ドル建てで請求が行われ、円で支払っているところでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました、円建てで請求をされ円で支払っているところにつきましては、マイクロソフト、オラクルでございます。米ドル建てで請求され、円で支払っているところは、アマゾンウェブサービス、それとグーグルでございます。

○政府参考人（布施田英生君）　まず、令和五年度の対応でございますけれども、そこは、先ほど大臣から御説明ありましたとおり、クラウドは使った分だけ払うということでございますので、その利用計画をしっかり立てて、その予算をしっかり立てて対応しているところでございます。 　ただ、その五年度の契約期間中におきましては、先ほどの為替のお話もございましたし、あと人件費の高騰など、その他関連物資の高騰などもある場合も想定されますので、その際には、この業務を請け負っていただいている事業者さんなどと調整をいたしまして対応しているところでございます。 　また、予算に関しての御質問もいただきましたが、予算につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、情報システムの整備、運用経費につきましては、デジタル庁が各プロジェクトの計画から執行段階まで年間を通じて一元的に管理するというところで全てまとめて要求していると、総額と

○政府参考人（布施田英生君）　自治体の情報システムのガバメントクラウドの利用料の支払についてということだと思います。 　まず、現在、先行事業ということで、幾つかの自治体がガバメントクラウドサービスを使ってございます。そういうところのノウハウ、そのときに自治体がどのように使っていたかというノウハウを、その他の自治体の方、これから使う自治体の方々にもしっかり展開をさせていただいて、先ほど大臣からも御説明があったとおり、これ使った分だけきちんと請求されるものでございますので、クラウドの使い方をしっかり自治体にお伝えをして予算が正しく取れるように、その辺のことにつきましてしっかりお教えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（布施田英生君）　今先行している自治体につきましても、先ほど申し上げましたとおり、月額の米ドル、ドル建てで円で支払をしてございますので、その為替の影響は受けているところでございます。 　このような経験をしっかりお伝えしていくとともに、クラウドを使うときには、どのようなシステムをどういう構成でそのクラウドを使うのかという、その使い方によって利用料が大きく影響いたしますので、その効率的な使い方、この情報システムの、済みません、長くなりますけれども、バックアップはこういうふうにすると効率的になりますよとか、このシステムの運用時間はここからここまでにするともっと効率的になりますよとか、そのような、自治体が今後導入されていくシステムの使い方、構成までも自治体の方とよく御相談をしながら、必要であればそこの部分をしっかり支援をして、自治体の方がクラウドの利用料がある程度想定できるようにしっ

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました生体認証につきまして、デジタル庁としましては、例えば、スマホ用電子証明書を搭載したアンドロイド端末を利用してマイナポータルにログインする際等の指紋認証等において活用しているところでございます。 　また、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン、これは、行政機関だけではなく、民間も含めて広く参照いただけるものでございますけれども、こういった中でも、認証手段の一つとして生体認証を挙げているところでございます。 　引き続き、生体認証に関する技術や精度の動向も注視しつつ、行政手続において適切な利用がなされるよう、環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　行政手続のデジタル化、オンライン化は、それぞれの行政手続を使っていただく国民から見ての利便性向上ということを目的としておりますけれども、もちろん、それを提供する行政の業務負担軽減につながることも非常に重要だと考えております。したがいまして、デジタル化を進める際には、申請をオンライン化すること自体が目的とならないように、利用者の利便性向上、行政運営の効率化に立ち返って考える必要があると思っております。 　議員御指摘の、獣医師の届出に係るオンラインを活用した場合の都道府県経由事務の廃止につきましては、まさに地方公共団体の業務負担を軽減することにつながり、大変重要な取組だと認識しております。 　同様の手続を所管する各府省庁においても、こうしたことの重要性について認識を持っていただくことが必要だと考えております。 　確かに、各手続の性質等もございます