デジタル庁統括官

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　米国ＣＬＯＵＤ法では、まず、犯罪捜査に関わるところでありまして、また米国の裁判所が令状を出したものに限るということでございますので、極めてまれな例ではございますが、その際、米国政府が米国企業に対してその企業が持っている情報の開示を求めているというたてつけになってございます。 　ですので、議員の御質問に答えますと、米国政府が米国の企業に対して求める形になってございます。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　ガバメントクラウドの推進は、国と自治体のデジタル基盤の共通化を整備していくことでも重要でございますし、先ほど来議論のございますセキュリティー対策、大災害対策などでも有効でございます。 　このような有効性を踏まえますと、自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきまして努力義務を課していることにつきましては、標準化の趣旨、目的と合致しているものと考えているところでございます。 　ですので、今回の法改正におきまして、努力義務の規定につきましては特段の改正は考えていないところでございます。

○布施田政府参考人　リスク管理につきましては、先ほど来議論のありましたとおり、米国政府からの問合せ、開示要求につきましては、様々な対抗措置を設けているところでございます。 　先ほどの個別具体的なケースにつきましては仮定の話でございますので、別の所管での議論かと存じてございます。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、自治体によりましては、現在、二十業務につきましてガバメントクラウドに移行する自治体がございます。その際に、委員御指摘のとおり、二十業務と今残っている業務が二つあって大変だというお声もございます。 　そこで、自治体によりましては、その二十業務以外の業務を一緒になって上げていただくことで、一つのデータセンター、クラウドのところを面倒を見ればよくなりますので、そういうところもコスト削減だったり使い勝手がよくなるところがございますので、先行事例も御説明しているところでございます。 　また、ランニングコストが分かりにくいという御指摘もいただきましたが、ランニングコストにつきましても、各サービスベンダーが計算ツールを出してございまして、あとは、自治体の方が、自分たちのシステムが今どうなっていて、どういう使い方をしているのかということ

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　絵にありますとおり、物理基盤はネットワーク層、クラウド層でございますので、そこはガバメントクラウドサービスが提供しているところでございます。このような基盤の上に様々なアプリケーション、システムが乗っかっているところでございます。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　クラウド上でのシステム間のデータ連携でございます。 　クラウドサービス事業者は、現在四つを運用していて、今度五つになりますけれども、異なるクラウドサービスに乗っかっているシステムの中でのデータ連携ということが話題になるところでございますが、異なるクラウドサービス間でのデータ連携のためにつなぐ回線、ネットワークのところはデジタル庁がしっかり用意させていただきまして、自治体側の多くのニーズに対応していくということでございます。

○布施田政府参考人　お答えいたします。失礼いたしました。 　まず、個人情報をセキュリティー高く使うということにつきましては、ガバメントクラウドサービスの技術要件の中でセキュリティーを高く規定しているところでございます。 　どのように使うかというところは、まさにシステム側の範疇でございまして、例えば、自治体の中で住民の方々のデータをどのように連携したいかというニーズがありまして、その際にガバメントクラウド上にシステムが乗っていれば、サービスを提供するまでの期間を非常に短縮して提供できる、このようなメリットがあるところでございます。

○布施田政府参考人　お答えさせていただきます。 　ガバメントクラウドサービスの上にあります住民サービスを提供するシステムにつきましては、各システムオーナーの方が設計して運用されてございます。ですので、地方自治体の場合は、地方自治体がサービスを設計し、そのシステムを作り、地方自治体が住民の方々に提供しているところでございます。 　ですので、委員の御質問の住民の方々への説明につきましては、一義的にはサービスを提供している主体となります地方自治体の方が御説明していただき、その中で物理基盤としてのクラウドネットワークのところの御説明が必要でございましたら、デジタル庁から積極的に御説明させていただくところでございます。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。 　行政サービスを安定的に提供するためには、システム障害をやはり予防していくことは大変重要だと考えております。 　今先生御指摘のように、新たなシステムを運用開始するとき、まさに運用開始に当たって、事前にテストの実施期間を十分に確保したり制度や利用者の特性を踏まえ網羅的にテストを実施することや、やっぱりリリース時期が繁忙期と重なっていないとか、そういったことを確認したり、あるいはそのリリース時期を踏まえてシステムの運用に必要な体制やサーバーの性能等について、を十分に確保していくこと、こういったことが非常に重要だと思っております。 　デジタル庁としても、やっぱり社会的に影響の大きいシステムがいろいろございますので、各府省に対して、障害が発生しないようにこういった点をしっかりとお伝えし、予防策を徹底していただくとともに、障害発生時の速やかな対

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　原則増やすことは考えてございません。あくまでも、ピッとやっていただいて本人確認ができるということをそれぞれの制度当局に使っていただくということが一体化の意義でございますので、基本的にはその方向と考えてございます。 　ただ、御指摘ありましたとおり、現状、例外が在留資格カードでございまして、現在の入管法の改正法案では特定在留カードは券面に在留資格等に係る情報を記載すると、こういうことで今、制度を国会でお諮りをしているところでございます。このような場面での在留外国人の在留資格の確認のために、こうしたことというのは現状こうなっておりますが、基本線は、先生御指導いただいたとおり、ピッでいくということでいきたいと思ってございます。