デジタル庁統括官

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　医療機関の読み取り機の場合、狭い空間に入れますのは、あの顔写真のデータをどの状況においても確実に読み取れるようにということで、遮光の意味もあってああいうスペースを必要とした結果、逆にスマホが置きにくいという事態に今のところなっているというところでございます。 　これは大臣からも御説明あったとおり、技術の進歩も当然今後あり得ると思いますし、逆に言えば、今その顔写真データを直接読み取るユースケースというのが余りのうございますので、普通に使っている分にはそういった遮光の必要性がないものですから、現実的に読み取り機としてそういった設計になっているものは、少なくとも私の知る限り、今、医療機関用以外は考えられていないということで、そういった御心配はなしでよいのではないかと。 　救急車につきましても、今実証中でございますので、その技術的スペック等

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず、対面で目視だけのときのための各種の偽造防止対策、特殊インキ使う等々やらせていただいておりますが、本質的には、先ほども御議論ございましたが、やはり対面でも読み取りをできるだけしていただくようにお願いをしたいということで、そのための環境整備を進めてまいりたいと。 　こういった観点から、先ほども議論ございましたけれども、犯収法及び携帯電話不正利用防止法を所管する警察庁、総務省に、券面のセキュリティー対策の内容を主に加え、ＩＣチップを読み取ることで厳密な本人確認が可能であること、読み取りが可能なソフトウエアがあることについての説明をした事務連絡を周知していただくようにお願いすると同時に、大臣からも話ございましたが、ＰＣ等では既にございますけれども、スマホであればいろんな業務の現場でも端末としてお持ちでいらっしゃると思いますので、スマホの

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。 　今委員御指摘いただきましたように、昨今、人々の関心というものが価値があり、それを関心を引き付けることによりまして、それを広告収入等という形で、いわゆるアテンションエコノミー等と呼ばれておりますけれども、そういった状況が広まっている中で、また、委員御指摘いただきました、インターネット上で様々な技術を用いてその偽情報等の拡散が行われている状況と承知しております。 　政府の中におきましては、例えば今申し上げましたインターネット上の偽・誤情報対策につきましては、総務省において、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めているところと承知しております。 　デジタル庁といたしましても、このような取組を引き続き注視しつつ、関係省庁や民間事業者等とも連携いたしまして、今先生おっしゃ

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ｉＰｈｏｎｅ、五割を超えるシェアを持っているということで、早くこちらのスマホ搭載も実現しなくてはいけないと考えてございます。 　詳細については、ちょっと相手があることでございますので申し上げられないんですが、現在、開発作業を進めてございます。一日も早く対応するソフト、アプリがダウンロードできますように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の会計検査院の報告書では、マイナンバー制度による自治体の情報照会件数は毎年増加し、地方税関係情報や年金給付関係情報が活用されており、課税証明書や年金証書などの提出が省略され、申請者や自治体の負担が軽減されたというふうにしている一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものがあるというふうにされているというふうに承知をしております。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　これを踏まえ、情報連携を推進する立場であるデジタル庁としては、各府省において情報照会の実施状況を容易に把握できるようにする観点から、デジタル庁で取得、管理している情報照会件数のデータを各府省に提供することといたしまして、既に提供を始めているところでございます。 　また、マイナンバー情報照会は、先行して制度等の面で情報照会

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　国立印刷局は、官報事業等を通じて多様な機関から提供された各種データを定められた形式に正確かつ迅速に編集をするノウハウ、また、外字等若干特殊な文字も含めた取扱いの実務に係る専門性、さらに、緊急時も含め二十四時間三百六十五日データ提供が可能な体制等を有しておるというところでございます。 　今後、国立印刷局には、こうしたノウハウ等を生かし、公的基礎情報データベースの運用に係る事務を委託するということを想定をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　ＩＰＡは、情報処理の推進の観点から、これまでも、システム間連携のためのデジタルアーキテクチャーに係る調査研究事務、データの相互運用性の確保の観点からのデータ形式の標準化やシステムで用いられる語彙基盤の整備など、今般の政策に関連する専門的知見及び業務実績を有しておりまして、かつ技術中立的な立場から多様なステークホルダーを調整をしてきた実績を有しているというふうに認識をしております。 　最近も、ＡＩセーフティ・インスティテュートでＡＩの国際的な動向等についても大変調べられたりされておりますし、今後、ＩＰＡは、こういったノウハウ等を生かしていただいて、データ連携に必要となるデータ標準化に係る基準の作成やデータベースの設計等に対する技術的な助言を行っていただきたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のありました横断的な協力についてですけれども、ベース・レジストリの整備に当たっては、データを管理し、制度を所管する法務省等の国の行政機関や、また実際に住民の皆様と向かい合う自治体とこれしっかりと連携して取り組んでいく必要があるというふうに認識をしておりますし、また、制度の話もありましたけれども、今般、令和三年度の法律について今回法律を出した背景というのは、これやはり具体的にデータを連携するというのを技術的にやることは結構はっきりしていますけれども、制度的に、一体法律のどこをどういうふうに変えていくと本当にそれが制度として実現をしていくのかと、これを落とし込んでいくためにやはり時間が掛かったというところもございまして、これを一個一個丁寧に整理をしていくということを制度所管府省としっかりと連携するということがあって、今回こうやって

○政府参考人（楠正憲君）　御質問のところ、制度の種類ですとか障壁の壁の高さによっても変わってくるかもしれないんですけれども、閣議決定するということは当然閣内でそういった同じ意思を持つということですので、ある程度こうやっていけば制度の壁を乗り越えていけるねというところの見通しをそういったステークホルダーの皆様と持つから初めてできることだというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　やはり、そういった中で、やはり協議の対象としては、制度所管府省庁だけではなくて個人情報保護委員会等も入ってまいりますので、当然、プライバシー保護の観点等も含めて総合的に考えていくこととなりますし、今回、いわゆる不動産と商業登記に関してどういうふうに進めていくかということに関しましても、最初はデジタル臨調を始めとした平場で議論をしてきたということもございますので、これはやはり、物事を国として決めていくためにはそういった、もう国の機関だけではなく、あるいは制度所管だけではなく、そういったそれぞれの権利利益を守るための機関も中に入ってまいりますし、あわせて、民間や学術系も含めたいろんなステークホルダーの方々から丁寧に意見を聞いてどうやって前に進めていくかというところを一個一個詰めた結果として計画に反映させていくということになろうかと思います。