中小企業庁事業環境部長

○山本政府参考人　お答えいたします。 　持続的な賃上げを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が、価格転嫁の促進や生産性の向上によりまして収益、売上げを拡大し、その原資を確保していくことが重要でございます。 　そのため、価格転嫁対策といたしましては、価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続けていくことで、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を引き続き整備し、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていくことが必要であると認識しております。 　また、中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となります五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字の中小企業でも賃上げに挑戦していただけるよう抜本強化をさせていただいたところであります。 　加えまして、中小企業が構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上し、収益、売上げを拡大することも大変重要でございます。このため、カ

○山本政府参考人　お答えいたします。 　パートナーシップ構築宣言の取組を地域に波及させていくことは地域経済を活性化させる上で極めて重要と認識しております。 　そのため、昨年、各地方経済産業局から地方自治体、経済団体に対しまして、三つの取組について働きかけを行ったところであります。 　具体的には、第一に宣言の推進を目指す協定の締結、第二に宣言事業者への自治体独自の補助金加点等のインセンティブの付与、第三にセミナー等による宣言の周知、これら三つの取組を行うように働きかけまして、昨年十一月にはいずれかの取組が全四十七都道府県において実施されたところでございます。 　しかしながら、今委員御指摘があったように、引き続きの取組が必要と存じます。こういったパートナーシップ構築宣言の拡大に向けた取組が各都道府県で実施、拡充されるよう、引き続き働きかけてまいる所存でございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員から御紹介がありましたとおり、岩手県では産業復興機構が買取り支援を行っております。これまで百十先、買取り支援を行ってございまして、このうち九十八先が、被災事業者による買戻しが完了済みでございます。その他十二先のうち、今後買戻し期限が到来するものもございますけれども、法的破綻した先は二件ございます。これらはいずれも、買戻し期日が到来する前の支援期間中に破綻した残念な案件でございますけれども、こういったような状況でございます。 　こちら、今後の対応につきましても、買戻しの期日が到来するまでは、産業復興相談センターが設けられておりますので、こちらが事業計画に沿って再生を支援しつつ、買戻しに必要な融資を金融機関から受けられるように調整を実施をいたしております。 　また、買戻しの期日が到来したけれども買戻しが困難な場合が仮にあった場合、これは直ちに買

○山本政府参考人　お答えいたします。 　サプライチェーンの重要性は今委員御指摘のとおりだと考えておりまして、例えば、価格転嫁の問題にしても、サプライチェーンの深い階層にある事業者から、価格転嫁しづらいという指摘があることも、私ども、承知をしております。 　このため、まずは発注側である大企業側の取組というものを促していくというのを、足下、取り組んでおりまして、大臣、また副大臣、政務官の方から、大企業の業界団体であるエレクトロニクス、自動車、産業機械、流通のトップに対して要請を行っております。 　具体的には、発注者として、直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくことに加えて、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定し、長くしみついたコストカットの意識や商慣行の払拭を求めているところでございます。 　もちろん、受注側の中

○山本政府参考人　お答えいたします。 　現下の中小企業のやはり課題としては、今御指摘のありました人手不足への対応というところが重要になると思います。現在働いていらっしゃる人材の、更に活躍を促していくという観点等々も含めて、やはり、持続的な賃上げ、この課題が最重要ではないかと考えてございます。これを、我が国の雇用の七割を占める中小企業でありますので、価格転嫁の促進や生産性の向上を取り組み、収益、売上げを拡大していくことが重要であると存じます。 　このため、価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続け、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を整備していく、先ほどの質疑でもございましたが、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていくことが重要と存じます。 　また、賃上げにつきましては、中小企業向けの賃上げ促進税制について、前例のない長期となる五年間の繰越措置を創設いたし

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、企業の資本、また従業員数、それらについては様々な実態があると存じます。 　その上で、中小企業の定義につきましては、中小企業基本法におきましては、資本金額と従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示しているところであります。これは、外部からの把握が容易で、安定的に対象を画することができるため、中小企業の定義として資本金額、従業員数を用いているものでございます。 　ただし、中小企業の実態は業種や組織形態などによって様々でありまして、中小企業施策の対象としてどういった企業を捉えるかについては、法律、予算、税など個別の施策において、それぞれの目的に応じて個別に検討し、定めているところでございます。 　企業の成長発展を促す施策として、中小企業等経営強化法につきましては、令和三年の改正におきまして、資本金基準によらず、中小企業の定義

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業庁は下請法の執行業務を担っております。中小企業庁といたしましても、下請法の厳正な執行を通じて、トラック運送業界の取引の適正化を推進してまいる所存であります。 　加えて、トラック運送業を含め、価格転嫁の状況に関する企業名の公表や状況の芳しくない企業への指導、助言も行っているところであります。 　中小企業庁の下請Ｇメンが得た情報を更に活用していくなど、引き続き国土交通省や公正取引委員会とも連携して取り組んでまいる所存でございます。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業庁といたしましても、下請法の厳正な執行に取り組むとともに、物流業界における価格交渉、価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んできております。年二回の三月、九月の価格交渉促進月間の結果を踏まえまして、トラック運送業を含めた業種ごとの価格転嫁のランキングの公表や価格転嫁の状況に関する企業名の公表、また状況の芳しくない企業への指導、助言なども行っているところであります。 　中小企業庁の下請Ｇメンが得るトラック運送業などに関する情報の共有、活用を含め、引き続き、国土交通省などを始めとする関係省庁とも密に連携しながら、物流業界における価格転嫁を強力に推進してまいる所存でございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　大規模な災害時には、被災事業者にとって既往債務が負担となりまして、事業再建に必要な新規の資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題が事業継続や長期的な事業再構築等の足かせとなり得るものと認識しております。 　この二重債務問題対策といたしまして、過去の大規模災害時同様に、既往債務に係る債権の買取りや出資を実施するべく、百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立し、被災事業者を支援してまいる方針でございます。 　この復興ファンドにつきましては、能登半島におきましてインフラ、ライフラインが甚大な被害を受け、今後復興に時間を要するおそれがあることを踏まえまして、熊本地震の際に組成されたファンド、この期間が十年間でございましたけれども、これよりも長い十五年間を存続期間とし、長期にわたる支援を可能といたします。 　また、ファンドでの債権買取り支援等に

○山本政府参考人　お答えいたします。 　製造業における中小企業の定義は、委員御指摘のとおり、一九六三年の中小企業基本法制定時におきまして、資本金五千万円以下又は従業員数三百人以下とされておりました。 　一九七三年の基本法改正におきましては、資本装備率の上昇によりまして、製造業における従業員三百人に対応する資本金規模がおおよそ一億円程度に高まったことから、資本金基準を一億円に引き上げたところでございます。 　一九九九年の基本法改正におきましては、一九七三年改正時より資本装備率が三から五倍に増加していたこと等の理由から、資本金基準を三億円に引き上げたところでございます。