中小企業庁事業環境部長

○山本政府参考人　お答えいたします。 　そのまま読み上げさせていただきます。 　　一九九九年十二月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成するもの」と位置付けて、これまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。 　　また、中小企業は、１新たな産業の創出、２就業の機会の増大、３市場における競争の促進、４地域における経済の活性化、の役割を担う存在であることを規定するとともに、これまでの「二重構造の格差是正」に代わる新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、１経営の革新及び創業の促進、２経営基盤の強化、３経済的社

○山本政府参考人　お答えします。 　二〇二一年の産競法等の改正におきましては、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、規模拡大に資する支援策について、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型として特定事業者を創設したところでございます。 　その特定事業者の定義につきまして、具体的には、製造業は従業員数五百人以下、卸売業は従業員数四百人以下、サービス業、小売業は三百人以下の会社又は個人としているところでございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の資料におきまして、ＭアンドＡ支援機関登録制度において設置している情報提供受付窓口に受け付けられる典型事例と、実際に寄せられた過剰な営業行為や仲介契約締結時の説明不足に関する事例を掲載しているところでございます。 　具体的には、典型事例として二つ、一つは、仲介事業者とフィナンシャルアドバイザーの違いについて説明がなかったという事例、二つ目、仲介事業者に支払う成功報酬は譲渡価格の一定割合と聞いていたが、最低手数料が適用されて、想定よりも高い手数料を払うことになったという事例を紹介しております。 　加えて、実際に寄せられた事例として更に二つ御紹介をしております。ＭアンドＡの内容に興味がなく、電話をしてこないように伝えているにもかかわらず、営業電話がしつこく困っているといった営業時のトラブルに関する事例、最後に、先ほどの手数料に関するものに

○山本政府参考人　お答えいたします。 　ただいま御質問のありましたそれぞれの年についてお答えをいたしますが、その前提として、統計が事業所・企業統計調査から現在の経済センサスへ変更されておること、また、先ほどお答えしたとおり、中小企業基本法改正による定義の変更ということがあることも踏まえる必要がありますが、中小企業の数につきまして、一九八六年は約五百三十二万者、一九九九年は約四百八十三万者、二〇二一年は約三百三十六万者となっております。また、そのうち小規模企業の数につきましては、一九九九年は約四百二十二万者、二〇二一年は約二百八十五万者でございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の報告書におきましては、「中小企業の中でも比較的大きな企業（中規模企業）などに焦点が当てられがちで、必ずしも、小規模企業にしっかりと焦点を当てた政策体系となっていない。また、既存の支援施策（補助金等）も、小規模企業が活用しやすい制度・運用になっていない場合があり、見直すべき点がある。」といった指摘がなされております。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導助言等を通じ、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきておりますが、委員御指摘がありましたように、サプライチェーンの深い階層にある事業者から価格転嫁しづらいとの御指摘があることも認識してございます。 　そこで、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、エレクトロニクス、自動車、産業機械のそれぞれの業界団体のトップの皆さんに対しまして、発注者の立場として、まず直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくこと、これに加えて、直接の取引先だけではなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定するよう、齋藤大臣、岩田副大臣から直接要請し、長くしみついたコストカットの意識や商慣

○山本政府参考人　お答えいたします。 　近年、ＭアンドＡにより会社を譲渡することについては抵抗感が薄れてきているとは存じますけれども、委員御指摘のとおり、いまだにＭアンドＡに悪いイメージを持つ中小企業の経営者がいることも事実だと認識しております。 　こうした背景も踏まえまして、経済産業省、中小企業庁としては、テレビ番組や新聞、ウェブ媒体等の多様なメディアを活用して、周知、広報に積極的に取り組んでおります。その際、ＭアンドＡの売手側においても、事業や雇用の継続ができた、シナジーを発揮してコストダウンを図れたといった、売手目線でのＭアンドＡの成功事例も織り込んでいるところであります。 　また、ＭアンドＡに関する知見が少なく、ＭアンドＡの進め方が分からない売手の方を念頭に、中小ＭアンドＡガイドラインにおきまして、中小ＭアンドＡにおけるプロセスや成功事例を紹介しておるところでございます。これ

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　いわゆるラブホテルやソープランドなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法に規定する性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、信用保証制度を含む公的融資の対象とすることでその事業の継続、発展を支援することは国民の理解が得られにくいといった考えの下、支援の対象外としているところでございます。 　委員御指摘ございましたレジャーホテルについてでございます。こちらにつきましては様々な態様があると存じます。名称はレジャーホテルであっても、ラブホテル同様に性風俗関連特殊営業として風営法第二条第六項第四号の届出を行っているところもあります。このようなホテルにつきましては、その他の性風俗特殊営業と異なる扱いをすることは適切ではないものと認識しております。 　ただし、風営法に規定する性風俗関連特殊営業に該当しないレジャーホ

○山本政府参考人　お答えいたします。 　ただいま御指摘のありました推進法案で創設される企業価値担保権に関しましては、不動産担保や経営者保証による従来の融資手法ではなく、事業の実態や将来性に着目して融資を行うことを目的としているものと承知しております。 　このうち、経営者保証につきましては、経営者による思い切った事業展開をちゅうちょさせる課題を有するということを踏まえまして、中小企業庁として、本年三月から、保証料上乗せによって経営者保証の提供を選択できる信用保証制度を開始するなど、従来の融資手法にとどまらない経営者保証改革に取り組んできているところでございます。 　新たに創設されます企業価値担保権についても、まずはこれを知っていただくことで、ユーザーたる中小企業の自らの企業価値に関する意識改革などが求められるものと認識しております。 　金融庁と連携いたしまして、全国の商工会議所等を通

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業庁では、委員から御紹介いただきましたように、年二回の三月、九月の価格交渉促進月間の終了後に、中小企業三十万社を対象にしたアンケート調査を実施しており、その結果に基づき業種ごとの価格転嫁率を公表してございます。 　直近の調査結果であります昨年九月時点におきましては、廃棄物処理業者が受注側であるときにコスト上昇分のうち価格転嫁がなされた額の割合は二九％であります。費目別には、原材料費が二四・八％、エネルギー費が二四・四％、労務費が二六・七％となっておりまして、いずれも全業種平均をおおよそ九％から二〇％程度下回っている状況でございます。